防衛庁は名護市との間の協議を打ち切れ

   米軍再編に伴い、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場を同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する案（沿岸案）が、防衛庁と名護市との間で合意に至らず協議が打ち切られる可能性が出て来たようである。

　基地の新設や移設、拡張などは、地元の同意を取りつけた方が良いであろうが、防衛政策は自治体の権限には属さない国の専権事項であることからして、反対があるからとして、いつまでダラダラと協議を続けていても良いとは思えないし、日本を非武装国家にすることに奔走している連中の影響もあるからして、防衛庁がどんな案を提示しても完全合意には至らないであろう。

　今日まで米軍や自衛隊基地の新設や移設、拡張などが反対もなく円滑に行われたケースは少ないのではないか。さんざ反対したのだから地元自治体は国からの基地交付金や振興策を拒否する姿勢を示すかと思いきや、しっかり貰っているそうではないか。基地には反対だけどカネだけは貰うと言う訳である。

　名護市の島袋吉和市長は、政府がキャンプ・シュワブ沿岸部移設案について、滑走路の向きを変えるなどの微修正を提案していることに対して、飛行ルートが市内の集落にかからないよう、施設を大幅に沖合にずらすよう求め、政府に大幅な譲歩が求めているそうであるが、確か一時検討され、調査が行われた沖合案はサヨクによる反対運動が激しいことと、その警備が困難であるため挫折した経緯があると記憶している。

　島袋市長は１月の市長選で沿岸案反対を掲げて当選したそうであるが、国の防衛政策の一環として行われる基地の移設について、自治体の長が公約に加えるのもおかしな話であり、このまま何時までも反対をしていたら普天間飛行場は移設出来ずに現状維持となってしまう。

　政府の要請を受けた周辺自治体の首長らが「現実的な対応をとるべきだ」と島袋市長を説得しているそうであるが、滑走路の向きを変えるなどの微修正にも応じず、あくまでも沖合案に拘っているとのことで、長い工期と膨大な費用がかかる沖合案の方が良く、また、かってのサヨクによる反対運動も起きないとの確証でもあるのであろうか。

　人相で人を判断しては失礼とは思うが、テレビに写る島袋市長の印象は決して良いとは思えない。防衛庁としても、飛行ルートを住宅地上空から回避させる「微修正」案で合意に近づけば、地元に帰ってから何か言われるのか更に交渉を引き延ばそうとする島袋市長に相当な不信感を持っているようである。

　防衛庁はいつまでも地元の同意を得るために協議を続ける必要はないと思う。なるべく地元の意向に添って行うのは当然だが、限度がある。飛行ルートが住宅地上空から回避出来れば良いのではないか。防衛政策は国の責任において行われるものであって、地元の要望は聞くことはあっても完全同意に至るのは不可能であろう。

　名護市の反対があったとしても防衛政策に支障が生ずることはあってはならず、名護市の末松文信助役は、協議が打ち切られた場合は「政府の責任でやればいい。だが地元が反対しているのに実現できるのか。」「（海上案受け入れの）苦渋の決断を無視して（沿岸案を）のめとは言語道断」と批判しているそうだが、反対運動がなければ海上案で普天間飛行場の移設はとっくに終わっていたのではないのか。

　確かに防衛政策は政府の責任だ。地元がいくら反対しても強行されることもあるだろう。普天間飛行場の返還を要求しながら、移設に様々な条件をつけて協議が引き延ばされているのでは、いつまで経っても米軍再編が出来ない。その間、支那は１８年連続の二桁代の伸び率で軍拡を図っているとの現実に島袋市長はどのような感想を持っているのか聞いてみたいものだ。周辺自治体の首長らの「現実的な対応をとるべきだ」との意見に耳を傾けてもらいたい。
（2006/04/04）　

この記事は「今日のコラム」
「防衛庁は名護市との間の協議を打ち切れ」
としてHPに掲載されていたものです。