朝日新聞よ！ＮＨＫの心配をする暇があるのか

   ＮＨＫは、受信料不払いが増加して４００万件に達したことを受け、遂に簡易裁判所を通じての「支払い督促」など法的措置の検討に入ったそうであり、このまま推移すれば年間の減収額は５００億円にものぼるとのことで、そのため、職員の約１割に当たる１２００人の人員削減を行う改革のための「新生プラン」を発表している。

　受信料不払いが急増したのは、昨年７月、元チーフ・プロデューサーが担当番組の制作費を着服していたことが発覚したことや、カラ出張や海外支局の取材経費の不正処理など、次々に不祥事が起きたことが発端と言われているが、抗議の意味で、不払いの意志を示し、「払わなくても済むなら、払いたくない」ととして口座振替を止めるなどが流行してしまったようである。

　「韓流」を何時までも流行させたいと思っているＮＨＫだが、それがすたれて来たことに反比例して不払いが流行してしまったことから、せっかく韓流で沢山儲けたのに、受信料の減収のため職員のリストラをしなければならない事態になったとは情けない。

　不祥事は諸官庁や企業などでは間々あることだから、受信料不払いの原因は不祥事が続発し、視聴者の信頼を損ねたことだけとは思えない。ＮＨＫはをそれを理解しているのであろうか。

　ＮＨＫは公共放送にも関わらず、反日偏向番組が多いことが以前から指摘されており、これは局内に特定のイデオロギーを持った者がいて番組製作に携わり、それを上司が十分チェック出来ていないことに他ならない。

　今年１月に朝日新聞が、数年前にＮＨＫ教育ＴＶで放送された畏れ多くも昭和天皇を戦犯として死刑判決を下した北朝鮮工作員と反日サヨクの催した模擬裁判ドラマの内容が、政治家の圧力で改変させられたと報じたことは記憶に新しいが、関係者が否定していることからして、朝日の記事が事実であることは未だに確定していない。だが北朝鮮工作員が検事役となり、反日サヨクが自己の主張を正当化するために、国際法にも国内法にも何ら根拠がない「国際戦犯法廷」という模擬裁判を行う単なるフィクションドラマを、公共放送局であるＮＨＫが何故放送しなければならなかったのか。

　政治家の圧力で番組が改変させられたことに関して、何ら裏付けのないまま報道した朝日も問題だが、「国際戦犯法廷」という首を傾げてしまうような空想ドラマを放送したことや、今や下火になった「韓流ドラマ」を何度もしつこく再放送したこともＮＨＫ離れを招いた原因であると思う。

　見たくもないような番組を放送したり、とても知識人とは思えない悪魔のイデオロギーを持つ反日日本人に安全保障問題を得々と語らせるなど、思わずテレビに蹴りを入れたくなった人もいるかも知れない。

　その朝日が２１日に「ＮＨＫ改革　視聴者も声を上げよう」との社説を掲げ、ＮＨＫの新生プランについて「それにしては、新味に乏しい。これで視聴者の信頼を回復できるか心配だ。」とぬけぬけと自社にも「国際戦犯法廷」に関する記事を捏造した責任の一端があるにも関わらず、ＮＨＫの心配をしている暇があるのかと言いたい。

　朝日の購読者がどれ位減少しているか、朝日は公表していないが、そのうち、ＮＨＫが職員をリストラをせざるを得ない状況に追い込まれていることを他人事のように批判している訳にいかなくなるだろう。

　最初からＮＨＫと契約すらしていなかった９５０万世帯に対しては何の措置もとらず、いったん契約し、その後不払いに転じた者だけに裁判所を通じての支払いを督促するとは、どう考えても不公平である。韓流ドラマや反日偏向放送を好んで見る者こそ、受信料を一度も払ったことがない未契約者に多いのではないか。デジタル放送移行に合わせて不払い者には視聴できないような方策を講じるべきである。
（2005/09/21）　

この記事は「今日のコラム」
「朝日新聞よ！ＮＨＫの心配をする暇があるのか」
としてHPに掲載されていたものです。