岡田民主党にこの国を任せて大丈夫か

   今日から９月。暑かった夏も過ぎ、朝晩、窓を開けていると入って来る風には何となく涼しさを感じるようになった。今月は１１日に衆議院議員選挙が行われるが、参議院で郵政民営化関連法案が否決されたことから、小泉総理が「民営化に賛成か。反対か。国民に聞いて見たい」として衆議院を解散したものであり、同法案に反対しながら今回の衆院選に立候補した者は自民党として公認せず、そのすべての選挙区に公認候補を擁立した。

　民営化関連法案に反対したため党の公認を得られないことから、立候補を見送ったり、新党を結成したり、無所属のまま立候補したり様々であるが、口には出していないであろうが「賛成すれば良かった」と反省しているかも知れない。

　だが自民党の郵政民営化を推進するとの方針に反したものであるから、処分は当然であり、今回の衆院選に党籍を持ったまま無所属で立候補した者は仮に当選したとしても公認せず、除名するとした方針も正しいと思う。

　さて、今回の衆議院の解散に関して、自民党内のごたごたから起きたものとして、もう自民党には政権担当能力はないとして、民主党に政権を渡したらどうかとの声もあり、「８月１５日に靖国神社に参拝しなかった」「拉致問題を真剣に取り組んでいない」と小泉総理を批判する者もいるが、では岡田民主党にこの国を任せて大丈夫なのであろうか。

　民主党には、元自民党や自由党の出身者もいるが、社会党、民社党、社民連などに属していた議員が沢山いることを忘れてはならない。西村真悟氏が所属しているとの理由だけで、民主党を支持している者がいるならば、民主党の「憲法提案中間報告」を一度読んでみて欲しい。そこには「アジアとの共生のために国家主権の移譲や主権の共有」が提言されているのである。

　これは何を意味するのか。まさに日本を他国に売り渡すことを憲法に謳おうとしているのであり、これは日本国の完全消滅を意味しており、このような政党が過半数を得て政権政党となったらどうなるか明らかである。

　また、共産・社民両党との連立は考えていないと言っても、日本を他国に売り渡すことでは共産・社民両党も共通の考えを持っているであろうから、もし衆院選で、自民党と公明党で過半数に届かなかった場合で、民主党が共産・社民両党と組めば過半数を制することが出来るとなれば連立しないとは断言出来ないであろう。

　支那の軍事的膨張は続き、わが国の脅威は北方より西方に移って来た感があるが、支那原潜の領海侵犯などに見られるように、顕在化している脅威から目をつぶり、民主党は沖縄の米軍基地の縮小を主張している他、「一国二制度」を沖縄に適用し、日本円ではない通貨を発行し、沖縄だけで３０００万人の移民を受け入れるとの構想を示すなど、まさに日本滅亡計画であり、これは沖縄を特定の外国に献上しようとしているとしか思えない。

　さらに在日朝鮮人らの特権をさらに助長する人権擁護法案、外国人参政権法案にも民主党は賛成しており、わが国の主権に関わる大きな問題がある法案を推進しようとしていることを忘れてはならない。

　日本の国会議員なら日本の主権と国益を守り、国民の安全と幸福を最優先で考えるべきなのに、自民党と公明党にも国を売るような人もいるが、「国家主権の移譲や主権の共有」をはっきり党の公約に掲げ、「アジアとの共生」の「アジア」とは支那のことだろう。その支那に献上するために、日本を貶めることに奔走した過去があり、今でも何ら反省する態度を示さない多くの元社民党（旧社会党）議員などを抱えているような民主党に絶対に騙されてはならない。
(2005/09/01）　

この記事は「今日のコラム」
「岡田民主党にこの国を任せて大丈夫か」
としてHPに掲載されていたものです。