言論の自由を妨げる大阪市のヘイトスピーチ対策条例

動画投稿者名公表、大阪市がヘイトスピーチ初認定で

2017/06/01

　大阪市は１日、ネット上の３件の動画について初めてヘイトスピーチと認定し、動画の投稿者名を公表しました。

　市は人種差別をあおる、いわゆるヘイトスピーチと認定された行為について、行為をした人などの氏名の公表を決めたヘイトスピーチ対策条例を全国で唯一定めています。認定されたのは、「ダイナモ」「ｙｕｕ１」と名乗る２人が投稿した動画で、４年前に大阪市内で行われた、在日朝鮮人に対する差別的な街宣活動の動画をネット上に投稿していたということです。吉村市長は今後、国に対してもヘイトスピーチの規制を働きかけたいとしています。
（ＭＢＳ ＮＥＷＳ）
　
（引用終了）

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　日本が言論の自由が認められている国であり、だから嫌いなもの嫌いだとして批判する自由もある訳だが、なぜか、その批判そのものが差別だとして規制する動きがあるのは奇妙と言う他はない。いわゆるヘイトスピーチと称する定義も曖昧だし、もし批判される方が定義を決めるとなれば、何をしても何を言っても批判されないものが世間に存在することになるからである。
　
　ヘイトスピーチと言えば今や在日朝鮮人に対する批判のことを指すまでになっているが、在日特権にあぐらをかいて、やり放題だった在日に対して、公然と批判を加える団体が現れたことで、あまり知られることがなかった在日特権なるものが次第に明るみになってくると、在日に向けられる日本人の目が厳しくなるのは当然であろう。それでは都合が悪いことから「ヘイトスピーチだ」「差別だ」と、在日への批判を許さないように法規制を要求するまでになり、それに騙された行政は条例まで作って規制しようとしているのだから、もうアホと言う他はない。
　
　ＭＢＳ ＮＥＷＳによれば、ヘイトスピーチと認定された行為について、行為をした人などの氏名の公表を決めたヘイトスピーチ対策条例を全国で唯一定めている大阪市が、４年前に大阪市内で行われた、在日朝鮮人に対する差別的な街宣活動の動画をネット上に投稿した「ダイナモ」「ｙｕｕ１」と名乗る２人の投稿者名を公表したそうである。
　
　公表したのはハンドルネームだけとなれば、在日朝鮮人の通名と同じで、変更すれば良い話で、だから公開には何の意味もないだろう。かと言って本名を公開すれば在日やサヨクの標的になる可能性もあり、もし万一のことがあった時に大阪市は責任が取れるのかと言われるだろうから、ハンドルネームの公開だけとなったのであろう。
　
　大阪市は人種差別がある米国にもない条例を制定してまで、在日のための特権を守ろうとしているようだが、言論の自由を妨げる条例となれば憲法違反になるだろうし、人種差別をあおるヘイトスピーチと言うが、在日朝鮮人の犯罪であるにも関わらず、あたかも日本人の犯罪であるかのように通名報道されているのは日本人差別であり、だから人種差別されているのは在日ではなく日本人の方ではないか。
　
　しかし、ヘイトスピーチと認定したのは誰なのか。大阪市は認定した者と、その経緯を公表すべきであり、また認定するからには、投稿者からの事情聴取も必要であろうが、ハンドルネームは分かるものの本名は不明で事情聴取が出来なかったとなれば、まさに欠席裁判のようなものである。条例には罰則はないものの裁判の真似事のようなことが許される訳はなく、いくらハンドルネームだけだとしても名誉毀損だとして大阪市を相手に訴訟になる可能性もあるだろう。
（2017/06/03）

写真：吉村大阪市長

捜査機関には何の罪もない一般市民を監視する暇はない

テロ等準備罪、衆院法務委で可決　２３日通過へ　野党は猛抗議

2017/05/19

　衆院法務委員会は１９日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は２３日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。

　与党は２４日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の４野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが２４日から遅れた場合、与党は会期（６月１８日まで）の延長を検討する。

　１９日の法務委では、午前９時から４時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。

　また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。

　与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる３０時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長（自民）を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。

　改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が２人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも１人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。
（産経新聞）　
　
（引用終了）

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　日本における同時多発テロ事件と言えば、平成７年３月２０日に発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件であり、死者１３人、負傷者約６３００人との多数の被害者を出した世界初のバイオテロ事件として、日本のみならず世界を震撼させた。そのようなテロ事件を起こしておきながら破壊活動防止法によりオウムを解散させず、今でも残党がいるとなれば、日本共産党と同様に、再びテロ事件を起こす恐れがあるとして、公安当局による視察が行われているのは当然と言えるだろう。
　
　その前年の平成６年に松本サリン事件が起きているが、当初はオウムが改造した車両に搭載した装置からサリンが散布されたことが明らかになっていなかっために、現場近くに住むＫ氏が、農薬の配合を誤ってサリンを発生させたとの疑いを掛けられ捜索を受けている訳である。日本において、殺人以外に使い道がないサリンの防護方法などを研究しているのは自衛隊の化学学校だけであり、だから松本サリン事件の際に、同校の化学防護隊が出動していればＫ氏は同事件の被害者の一人に過ぎないことがすぐに分かったであろう。
　
　地下鉄サリン事件発生前の平成７年元旦に読売新聞が「上九一色村でのサリン残留物検出」をスクープし、オウムが上九一色村の教団施設内に設置している第７サティアンがサリンプラントの疑いがあることが判明したものの、当時はサリンを所持していたとしても、それを罰する法律もなかったとのことで、だから、オウムのようなテロ組織に無防備だった訳で、これでは国家国民を守ることは出来ない。
　
　産経新聞によれば「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会において１９日午後、与党と日本維新の会の賛成多数で可決されたそうで、国際組織犯罪防止条約を締結するため必要な法案であるのに、いつものように民進、共産両党は一般人が対象になるとして騒いでいるが、捜査機関は組織犯罪の摘発に忙しく何の罪もない一般市民を監視する暇があるとは思えない。、
　
　テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定されているので、犯罪に無縁な一般人は「テロ等準備罪」が新設されたとしても、まったく関係ない話であり、困るのは組織的犯罪集団だけであり、だから、この法案に反対するとなればテロリスト予備軍と自認しているも同然であろう。
　
　テロリストでない一般人が、普段の生活の中で、他の人と共謀してテロを計画し、その準備をすることなどないし、もし計画したとしたら、その時点で一般人ではなく、テロリストになる訳で、前述したオウムの場合でも「まさか宗教団体がサリンを製造しているとは思えない」として、捜査当局は当初、教団施設への捜索にためいがあったようである。
　
　警視庁による上九一色村の教団施設への捜索は、地下鉄サリン事件の２日後であり、捜索の容疑は目黒公証人役場事務長の仮谷清志さんに対する拉致監禁容疑であって、サリン製造容疑でなかったのは驚くべきことではなかろうか。そうなると、仮谷さん事件で、オウム関係者が容疑者だともし判明しなかった場合は、捜索が遅れ、東京都民全員の致死量に相当するサリン７０トンの製造を完了し、日本はオウムに支配される国になったであろう。
　
　このオウムの件からしても、今まで「テロ等準備罪」がなく、計画段階での摘発が出来ず、多数の被害者を出すことになったもので、テロを未然に防止するために、捜査当局の情報収集と更なる奮起を期待したいもので、多数の被害者を出した後にテロリストを逮捕しても遅いと言わざるを得ない。
　
　今から予想しておくが、もし、多数の被害者を出すテロ事件が発生した際に、「テロ等準備罪」に反対していた民進、共産両党は、政府（おそらく自民党政府）を未然に防止出来なかった責任があると批判するであろう。その前に「テロ等準備罪」に反対ならば、政権を取って法改正をすれば良いのであり、それが民主主義であり、だから、衆院法務委員会における採決は多数決によるもので、何の問題もないのである。
（2017/05/22）

写真：「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の採決で、委員長席を取り囲む野党議員ら。右端は金田法相＝１９日午後、衆院法務委

反日ＴＢＳの時事放談に出演している石破氏となれば

石破氏「昭恵夫人も会見などで説明すべき」

2017/03/25

　石破前地方創生大臣はＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、森友学園の籠池理事長が安倍総理の昭恵夫人から１００万円の寄付を受けたと証言した問題で、「昭恵氏は反論するために記者会見などで説明すべきだ」という考えを示しました。

　「何が真実かということをきちんと解明をする。我々の総理総裁ですから、その奥様がうそを言っているというのはありえないと思っているが、どうやって総理夫人がきちんと真実を述べているかという場とか状況をつくらないといけない」（石破茂 前地方創生担当相）

　寄付については安倍総理も昭恵夫人も全面否定していますが、石破氏は記者会見などで説明する必要があるという考えを示しました。
（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）
　
（引用終了）

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　森友学園の件が、ここまで大騒ぎになっているのは、民進党の辻元清美が仕掛けた謀略活動ではないかと思っており、目的はテロ等準備罪を新設する「組織犯罪処罰法改正案」を廃案に追い込み、安倍内閣を潰すことであり、当然ながら、どこからの指令によって行われたものと推認できるが、あの辻元のことだから、北朝鮮からの指令ではなかろうか。
　
　その辻元に関して「幼稚園侵入」「作業員派遣」「野田中央公園１４億円値引き」の３つの疑惑があるとして、２８日付けの産経新聞がようやく報じるようになったが、それは安倍総理夫人の昭恵氏と、森友学園の籠池理事長夫人の諄子氏とのメールのやりとりの中で、辻元の名前が出ているからである。だが、民進党は「その部分はデマだ」として、偏向マスコミに対して報道しないように要求している。だが、日刊スポーツはそのメールの全文を公開し、その後は今回の産経以外のほとんどの偏向マスコミは、その要求に応じているとの異常な状況である。
　
　当然ながら名前が出ていることから会見を開いて説明すべきだが、批判することだけは得意な辻元となれば、自分に向けられた３つの疑惑について説明出来る訳はなく、会見を開かないまま逃げ回っているようだ。今回の森友学園の件で、前述したメールに辻元の名前が出ているのは事実なのだから、偏向マスコミは、その事実を報道すれば良い訳で、メール内容については事実かどうか取材し、その結果を報道すれば良いのであり、民進党から報道するなと隠蔽要求があったことから応じたと言うのは表向きで、辻元に関する疑惑の中に偏向マスコミにとって都合の悪い部分があるのではと勘ぐりたくなる。
　
　ところで、石破前地方創生大臣はＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、森友学園の籠池理事長が安倍総理の昭恵夫人から１００万円の寄付を受けたと証言した問題で、「昭恵氏は反論するために記者会見などで説明すべきだ」という考えを示しようだが、石破氏は総理夫人を会見で晒し者にすべきだと言ったも同然ではないか。次期総理候補とか言われている石破氏だが、相変わらず後ろから味方を撃つようなことを言っているから人望がないのであり、だから総理の器ではないし諦めた方が良いだろう。
　
　反日ＴＢＳの時事放談に出演出来ると言うことは、石破氏の政治姿勢に理解を示しているからで、時事放談に出演している顔ぶれを見れば分かることであり、また石破氏は自民党員なのだから、野党の攻撃から仲間を守ることが大事なのに、もし総理夫人を会見で晒し者にすれば、野党と偏向マスコミの共謀による安倍内閣の倒閣に道筋を付けるようなものであり、その辺のことを理解せず、総理夫人の会見を要求するのはアホとしか言いようがない。
　
　石破氏は時事放談に出演している暇があれば、おそらく拒否されるであろうが安倍総理に会って、夫人の会見を提言すれば良いし、にも関わらず、わざわざ時事放談で話すのは理解出来ないし、議員でもない総理夫人の証人喚問や、会見を要求している野党と共同歩調を取っているとなれば、自民党から離党することを提言したい。
　
　外国人参政権や移民の受け入れに賛成している石破氏だが、だから偏向マスコミは総理になって欲しいことから、あまり批判しないのであり、安倍総理のように偏向マスコミから凄まじい批判をされる政治家の方が良いのは、悪夢の民主党政権を経験した国民は深く認識しているからである。
　
　それにしても、石破氏は「疑惑がある辻元は会見すべきだ」と言わないのはなぜなのか。いくら偏向マスコミが味方だとしても、不可解の何者でもないし、総理になりたいとの野心から、その目的のために後ろから味方を撃ってばかりいては、今でも人相が悪いと言われているのに、ますます悪くなるだろう。
（2017/03/29）

小池都知事は豊洲の不安を煽って風評被害を出している

「安心のため法令以上の措置」　豊洲市場の安全性…小池氏が都議会自民と論戦

2017/03/14

　東京都議会の自民党は１４日に開かれた都議会予算特別委員会で、小池百合子知事に対して築地市場（中央区）、豊洲市場（江東区）の安全性をめぐる論戦を仕掛けた。築地から豊洲への移転推進の立場をとる自民は、豊洲が法令上の土壌汚染対策が実施されていることを強調したが、小池氏は豊洲の整備方針で法令以上の対策が決まっていたことを挙げて「それを徹底していく」と反論。議論は平行線に終わった。

　特別委で自民の崎山知尚議員は、小池氏がこれまでに築地の土壌汚染の恐れに関して「コンクリートなどで覆われ、法令上の問題はない」と発言したことに言及。豊洲もコンクリートで覆われるなどし、法令上の基準を満たしているという都幹部の答弁を引き出し、「豊洲は法令上の問題をクリアしているのか。イエスかノーか」と迫った。

　小池氏は「安心のために法令を上回る措置を講じるというのが議会、都庁で決めたことだ」と指摘し、「それを徹底し、信頼を確保しようというのが私の決意だ」と答弁した。

　また、崎山氏は築地について建物６棟の耐震不足や、大雨時にマンホールから水があふれるなどの老朽化を指摘。売り場が外部から遮断されていない「開放型」の市場でネズミなどが確認されているとし、安全・安心について見解を求めた。

　小池氏は「さまざまな課題を抱えているが安全と考えている。長年にわたって勝ち得た築地ブランドという安心もある」と強調した。　
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　日本では憲政史上女性が総理になったことは一度もないようだが、総理ともなれば女性では無理ではないかとの声もあるのは、国民に犠牲を強いる重い判断しなければならない時などに、女性では、なかなか判断できなかったり、それを迷っている時に、男性の閣僚や官僚などの助言に耳を傾けるかどうかであり「私は総理なのよ」とか言って聞く耳を持たないからではあるまいか。
 
　将来の総理候補として名が上がっている女性議員や、知事などがおられるが、閣僚の一人であれば、総理の元で、その職責を果たせば良い訳だが、行政府の長である総理となれば、その資質が問われることは間違いないだろう。では、その資質があるかどうか判断するために一番良いのは、その者が知事や市町村長などのトップになった時に分かると言われており、なにせトップなのだから、周囲からちやほやされるであろうが、同時に、その者しか出来ない判断を迷うことなく出来るかどうかであり、周囲がいくら助言しても、いつまでも迷っているような者では総理の職責を果たすことなど到底無理だと言えるだろう。
 
　先の都知事選で、圧倒的な支持を得て当選した小池百合子氏だが、国会議員としての経験を生かして、都知事と言う都のトップになったものの、もう期待外れとの声が出始めているようであり、まさに正常な判断が出来なくなっているとしか思えず、都知事に就任してから既に８カ月を経過しているが、見直し、先送り、責任追求ばかりで、他には何もやっていないような気がしてならない。
 
　産経新聞によれば１４日、都議会予算特別委員会で、自民党の崎山知尚議員は、小池百合子知事に対して築地市場（中央区）、豊洲市場（江東区）の安全性をめぐる論戦し、「豊洲は法令上の問題をクリアしているのか。イエスかノーか」と迫ったところ、小池氏は「安心のために法令を上回る措置を講じるというのが議会、都庁で決めたことだ」と指摘したとのことである。
　
　また崎山氏は築地について建物６棟の耐震不足や、大雨時にマンホールから水があふれるなどの老朽化を指摘。売り場が外部から遮断されていない「開放型」の市場でネズミなどが確認されているとし、安全・安心について見解を求めたことについて、小池氏は「さまざまな課題を抱えているが安全と考えている。長年にわたって勝ち得た築地ブランドという安心もある」と強調したと言うのだから、もう呆れるしかない。
　
　豊洲は安全だとの認識を持っていながら、安心かどうか確認出来ないと言う訳だが、ならば都民を安心させるのが都知事の仕事であるにも関わらず、偏向マスコミと一緒になって、豊洲の不安を煽って風評被害を出しているとしか思えない。老朽化して汚染が酷い築地の方が安心出来ると抗弁するのは不可解であり、小池氏だけが築地ブランドに安心感を持っているとしても、基準値を越える砒素が検出されたり、耐震性の問題や開放型市場のため、外から、鳥、虫、ネズミ、猫などが侵入しているとの事実が次々と出てきていることに不安を覚える都民もいるであろう。
　
　しかし、小池氏はそのような築地のとても安全とは言えない不都合な真実に目をつぶり、豊洲の信頼を貶めることに奔走しているのは、何か理由がある筈である。小池氏は豊洲は安全だと言いながら移転せず、築地の卸売業者に補償金を払っているのは、まさに税金の無駄遣いだが、その卸売業者の中には築地にとどまることで補償金を何度も受け取ること出来るとなれば、豊洲に移転しない方が都合が良いと思っている業者もいるであろう。東京五輪の経費削減を訴えてきた小池氏だが、豊洲の件に関しては反対に税金の無駄遣いとはまさに支離滅裂ではなかろうか。
（2017/03/17）

写真：予算特別委員会に出席した、小池百合子都知事（左から３人目）＝１４日、東京都新宿区の都庁（寺河内美奈撮影）

それでも小池氏が築地の方が安心だと言うのであれば

築地市場の土壌汚染　小池知事、都議会で「健康に影響なし」

2017/03/03

　東京都の築地市場（中央区）で土壌汚染の恐れが明らかになった問題で、小池百合子知事は２日の都議会で「人の健康に影響を与えることはない」との見解を示した。自民党の川松真一朗氏の一般質問への答弁。敷地がコンクリートやアスファルトで覆われていることを理由に挙げて「土壌汚染対策法など法令上の問題はない」とも重ねて述べた。

　築地市場については、都が「土壌汚染の恐れがある」との報告を2016年３月時点でまとめていたことが判明した。戦後、進駐軍のドライクリーニング工場などが建てられ、有機溶剤などが大量に使われていた可能性があるとみられる。

　かねて小池知事は築地市場の移転予定先の豊洲市場（江東区）の安全性に懸念を示してきた。両市場とも敷地がコンクリートやアスファルトで覆われている点は共通しており、今後は安全性の判断の整合性が焦点になりそうだ。

　このほか市場移転問題に関連して２日の都議会では、都民ファーストの会の上田令子氏が豊洲市場の工事が適正だったかを質問。猪熊純子・監査事務局長が「工事監査で（計画や契約との不適合などの）指摘は見つからなかった」と答弁した。
（日本経済新聞）

（引用終了）

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　映画化された麻生幾著による小説「宣戦布告」は、敦賀半島にある原発近くの海岸に国籍不明の潜水艦が座礁しているのが発見されたことから始まる。警察は潜水艦の内部を調査し、その遺留品から、武装工作員の潜入が判明したとして自衛隊の協力が必要との意見を出すものの、政府は「自衛隊出動は時期尚早」として、警察の特殊部隊ＳＡＴを投入する。

　しかし、射殺命令が撤回されたことから、武装工作員から攻撃を受けて殉職者を出す事態となり部隊は撤退する。警察は諸橋総理（古谷一行）に自衛隊の出動を要請するものの決断出来ずにいたところ、武装工作員が潜伏していると思われる付近で民宿を営む夫婦の射殺死体が発見されたとのニュースが入る。

　それでも決断を迷う総理は、内閣情報調査室長（夏八木　勲）に意見を求めると「自衛隊の最高指揮官は、総理あなただと言うことだ。決定するのはあなたしかいないと言うことだ。それがイエスであれノーであれ、私はその決定に従います」と述べる。その後、映画では総理は官邸執務室にこもって悩んだ末に自衛隊の出動を決断する場面があるが、原作では、私邸で妻から「どうせ行くも地獄、帰るも地獄でしょ。だったら前に進むしかないじゃないですか」と言われたことが出動させる理由となっている。

　なぜ、この小説「宣戦布告」のことを書いたのかと言えば、現在、大きく報道されている東京都の築地市場の豊洲市場への移転の件と似ているからである。問題にすべき問題もないにも関わらず、移転の決断が小池百合子東京都知事しか出来ないために混乱を招いており、もういい加減に小池氏にとって移転しても地獄、移転しなくとも地獄だろうから前に進んで移転すれば良いではないか。

　豊洲への移転の決断が遅れるに従って、新たな事実が明らかになりつつあるが、日本経済新聞によれば、築地が戦後、進駐軍のドライクリーニング工場などが建てられ、有機溶剤などが大量に使われていた可能性があるとみられることから土壌汚染の恐れが明らかになった件に関して、小池氏は敷地がコンクリートやアスファルトで覆われていることを理由に挙げて「土壌汚染対策法など法令上の問題はない」とも重ねて述べたそうである。

　老朽化し、汚染されている築地は危険だとして都議会でも承認されて移転先が豊洲に決まり、専門家の調査でも豊洲は安全だと判断されているのに、豊洲への移転を決断しない小池氏だが、築地はコンクリートで覆われているから安心だと言っておきながら、豊洲も同様にコンクリートで覆われているのに、安心出来ない理由とは何か示して欲しいものだ。

　また豊洲の建物の下は地下空洞であり土もなく、地下水も利用しないのに、それでも問題しているのは朝日新聞と同じであり、なぜならば、朝日の手にかかると問題でもないことを問題にするからで、小池氏もいつまでも朝日の真似をすることはないだろう。

　先の都知事選で、対立候補者に大差をつけて当選した小池氏だが、東京都知事と言う都のトップになったものの、都知事にしか出来ない決断すら出来ずに損失を生じさせており、豊洲への移転延期による補償は税金から出ているのは知っているであろが、それでも築地にこだわり豊洲は安全ではないと言い続けているの不可解の何者でもない。

　評判の悪かった舛添前都知事の後に都民の圧倒的な支持を受けて都知事に就任した小池氏であったが、豊洲への移転延期で都民の評価を下げてしまった訳で、まさに期待外れの都知事だったと言えるし、延期しなかったら、既に豊洲への移転が完了しており、補償のために無駄な税金が使われることもなかったであろう。

　それでも小池氏が築地の方が安心だと言うのであれば、汚染状況を調査して公表すべきであり、もし築地が豊洲以上の汚染されていれば、その責任は小池氏にあるだろうし、また首都直下地震の恐れがあることから老朽化している築地には耐震性があるとは思えないが、それについて、どう考えているのか。豊洲への移転を延期することで、都民を安心させたのではなく、反対に不安を煽って風評被害を作り出しただけであり、既に完成している豊洲市場を稼働させず、収拾出来ないほど混迷を招いているのは小池氏自身ではなかろうか。
（2017/03/05）

自民と維新以外は日本国民を守る気がない亡国政党だ

自民副総裁、敵基地攻撃の具体化検討も＝維新前向き、公明は慎重

2017/02/19

　自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「憲法には違反しないが、現時点で装備体系はない。具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていっていい」と述べた。日本維新の会の片山虎之助共同代表も「検討を始めてもいい。検討を始めることが（北朝鮮への）圧力になるかもしれない」と前向きな姿勢を示した。
　公明党の山口那津男代表は「日本が具体的にそうした攻撃能力を検討する計画はない」と慎重な立場を強調。民進党の江田憲司代表代行は「圧力は直接的な軍事オプションでなくても（かけられる）」との認識を示した。共産党の志位和夫委員長は「先制攻撃のオプションは絶対に採ってはならない」と強く反対した。　
（時事通信）

（引用終了）

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　これは仮定の話だが、ある国が日本に対して、絶対に受け入れることが出来ない要求を突きつけてきて、もし日本が受け入れない場合はミサイル攻撃をすると脅迫し、それが冗談ではない証拠だとして、ある無人島にミサイル攻撃を行って着弾したが、死傷者は無人島であるのでなかった。そして二撃目のミサイルは人口が密集している大都市に向けて発射すると示唆している場合に日本としてどうしたら良いのかとの話である。

　核兵器に対する抑止力は、こちらも核保有するしかないのと同様に、ミサイル攻撃に対する防衛は迎撃体制の強化と、その発射基地を攻撃する能力を保有することであり、今まで、核保有に関することと、ミサイル攻撃を避けるためとは言え外国にある基地を攻撃する能力についての論議が行われたことはなく、敢えて避けられてきた感があるが、日本の周辺国は何をするか分からない国ばかりだとの認識を持って論議を開始すべきであろう。

　日本の不幸は、敗戦のショックなのか戦争のことを考えなければ日本は戦争から避けられると真剣に思っている連中がいることであり、まさに平和ボケであり、世界に日本と言う国しかない訳ではなく、また戦争は相手があることで、いくら日本が戦争を避けたいと思っていても、前述した仮定の話のような国があって、ミサイル攻撃を示唆している場合に、憲法第９条も何の役にも立たないし「そんなことは止めてくれ」と言っても、話が通じる訳はない。

　戦争を避けるためには、日本も抑止力としての防衛力を強化するしかない訳だが、時事通信によれば、自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「憲法には違反しないが、現時点で装備体系はない。具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていっていい」と述べ、日本維新の会の片山虎之助共同代表も「検討を始めてもいい。検討を始めることが（北朝鮮への）圧力になるかもしれない」と前向きな姿勢を示したそうである。

　だが、公明党は「検討する計画はない」として慎重であり、民進党は「なくても圧力はかけられる」とし、共産党はいつものように反対しているようだが、日本に対してミサイル攻撃が予想され、その敵の発射基地が情報から判明した場合に、その基地を攻撃する能力を日本として保有しない方が良いと言うのであれば、自民と維新以外は日本国民を守る気がない亡国政党と断じざるを得ない。

　共産党だけは先制攻撃の話にすり替えているようだが、もし最初のミサイル攻撃に対して迎撃に失敗した場合に、再度の攻撃を受けないように敵基地を攻撃するのも自衛の範囲であり、その能力を保有していれば、ミサイル攻撃するような国に対する抑止力にもなるだろう。

　日本が再び被爆国にならないためには核武装するしかないし、なぜなら核廃絶など不可能であるからで、また敵基地攻撃能力に関しても保有している方が、日本の安全保障に資することが間違いなく、国防は最大の福祉だと言われているにも関わらず、それが分かっていない政治家が未だに存在するのは困ったものである。
（2017/02/22）

犯罪を実行する団体は普通の団体ではない

一般団体、犯罪実行なら対象＝「共謀罪」見解、野党追及

2017/02/17

　法務省は「共謀罪」の構成要件を改め組織犯罪処罰法改正案に盛り込む「テロ等準備罪」の一般団体への適用について、「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解をまとめ、１６日の衆院予算委員会理事懇談会に提示した。これに対し、野党は１７日、一般市民も処罰対象になりかねないとして追及を強めた。

　政府はテロ等準備罪の対象について、暴力団や麻薬密売組織などの組織的犯罪集団に限り、一般市民は対象にならないとしてきた。見解に関し、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で「そもそもの目的が正常でも、一変した以上、組織的犯罪集団と認めるのは当然だ」と指摘。オウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と強調した。
　一方、金田勝年法相は閣議後の記者会見で「団体の意思決定で犯罪行為を反復、継続するなどの状況に至らない限り、犯罪団体に一変したと認められることはない」と述べ、団体が変質したかどうかは慎重に判断する方針を示した。
（時事通信）

（引用終了）

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　かって日本に不法入国しようとして、国外退去処分を受けたことはある北朝鮮の金正男氏が、１３日マレーシアのクアランプール国際空港で暗殺された。実行犯は２人の女で北朝鮮の工作員と見られており、当然ながら金正恩党委員長の指示によるものであろうが、自分に歯向かう恐れがある者は誰であろうと、躊躇なく暗殺を指示する訳で、異母兄弟である金正男氏でさえも例外でなかったとは、まさに残忍な独裁者であり、悪魔のイデオロギーと言われている共産主義の本質を表した出来事だと言えるだろう。

　金正男氏が国外退去処分を受けて出国する際のふてぶてしい態度を記憶しているが、金正日の後継レースから脱落した後、同氏はマカオや北京などで暮らしていたようで、伝えられていた動静からはふてぶてしい態度は感じられず、記念撮影にも気軽に応じていたそうである。

　世界には、暗殺でさえも正当化する北朝鮮のような国もあるのだから、日本においても、目的のためには手段を選ばない集団が現れる恐れもあるし、既に公安当局により、その恐れがあるとして視察対象となっている政党や集団などもあることから、実行される前の計画段階で、取り締まりが出来るように法整備しておくのは当然ではなかろうか。

　時事通信によれば、組織犯罪処罰法改正案に盛り込む「テロ等準備罪」の一般団体への適用について、「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解をまとめ、１６日の衆院予算委員会理事懇談会に提示したそうであり、野党は１７日、一般市民も処罰対象になりかねないとして追及する姿勢を示しているそうである。

　なぜ追及するのか意味が分からないが、犯罪を計画しなければ適用されないのだから、野党が騒ぐ理由はない筈であり、犯罪を実行する団体は普通の団体ではないし、 また今までは普通の団体であっても犯罪の実行を計画した段階で普通の団体ではなくなるのは当然で、それが分からない野党の連中がいるのは驚く他はない。

　安倍総理が言及したように、かって宗教法人であったオウム真理教が、東京都民全員の致死量に相当するサリン７０トンの製造を始めていた段階で、まさに犯罪集団に変貌していると言えるし、もし、テロ等準備罪が既に成立していたとなれば処罰対象になったであろうが、だが当時は、それを取り締まり法律がなかったことから地下鉄サリン事件を防ぐことが出来なかったのである。

　民進党の山尾議員は、一般市民もテロ等準備罪として処罰対象になりかねないと心配しているようだが、普通の団体が、テロを行うために凶器などを準備して犯罪集団となっても処罰の対象にするなと言いたいのか。テロや犯罪には無縁な一般市民にテロ等準備罪が適用されて処罰対象になるとは、どのような場合を想定しているか是非とも教えて欲しいものだ。

　今回の改正案は、凶器などを準備して犯罪実行に向けての具体的な準備行為があった場合に処罰対象とするもので、犯罪を計画したり相談した段階で処罰するとの共謀罪とは異なることからテロ対策として十分とは言えない法案ではなかろうか。市民団体とは言いながら、様々な犯罪に手を染めている団体があるが、やっていることがテロ行為ならば、いくら市民団体を自称しても、テロ団体と言うしかないし、であるから沖縄における基地反対の市民団体による抗議行動は、デモとは言い難く、明らかに組織犯罪であり、処罰対象として取り締まるのは当然であろう。
（2017/02/19）

朝鮮学校への補助金が授業料として使われる訳はない

朝鮮学校補助金１４００万円増額　神奈川県、授業料値上げで

2016/12/21

　朝鮮学校に対し自治体が独自に支出した平成２７年度の補助金が前年度比１４０万円増の約３億７３００万円となり、２年連続で増加したことが２０日、文部科学省の内部資料で分かった。朝鮮学校の児童・生徒数の減少に加え、国の就学支援金の適用除外を受けて打ち切る自治体が相次ぐ中、神奈川県が朝鮮学校側の授業料値上げを理由に約１４００万円増額し総額を押し上げた。同県の増額には識者から「不自然だ」との指摘も出ている。

(中略）

　朝鮮学校に対する自治体独自の補助金の総額が、平成２６年度から２年連続で増加したことが明らかになった。押し上げの要因となった神奈川県では、授業料の徴収をめぐり、「寄付」などとする朝鮮学校側と保護者の間で、認識の違いが生じていたことも判明した。

　同県が補助金を児童・生徒への直接支給に切り替えた２６年度は、保護者から朝鮮学校の関係団体へ「寄付」の形で納付させられていた。２７年度分についても、学校側が保護者に授業料の「未納金」名目で補助金と同額を請求していたことが判明している。だが、授業料を納めているのに請求されたとする保護者もいた。
（以下略・全文はソースで。産経新聞）

（引用終了）

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　上記に掲載している写真は黒岩祐治神奈川県知事だが、その顔を見る度に「この人は本当に県知事なのか」と、ため息が出るほどの何とも頼りない印象しかなく、同人は元フジテレビ出身らしいが、偏向マスコミにいた者が政治家としての資質を備えているとは思えないし、私も県民の一人であり知事選で黒岩氏に投票はしなかったが、悩んだ末に私と同じように無効票を投じた方も多かったのではあるまいか。

　知事選で黒岩氏以外の候補者の中にも投票したいと思う方はおらず、だからと言って棄権するのは有権者としての責任を放棄することになるので、投票場に行って投票はするが、無効票を投じて候補者の中で、適任者はいないとの意思を示す訳である。神奈川県は売国奴の河野洋平を国会に送っていた県だとして評判が悪いので、次期県知事選において自民党神奈川県連は、まともな候補者を出して欲しいものだ。

　頼りない黒岩氏となれば、同時に騙され易いとも言えるからして、産経新聞によれば 神奈川県は朝鮮学校に対する補助金を授業料値上げを理由に約１４００万円増額したそうであり、県は２５年度の予算計上を見送ったが、２６年度に補助対象を学校から保護者に変更して再開し、約４２００万円を支出した。２７年度は児童・生徒数が前年度より１０人減ったが、約５６００万円に増えたとのことである。

　また県が補助金を児童・生徒への直接支給に切り替えた２６年度は、保護者から朝鮮学校の関係団体へ「寄付」の形で納付させられていた。２７年度分についても、学校側が保護者に授業料の「未納金」名目で補助金と同額を請求していたことが判明しているそうであり、２６年度に補助金を強制的に保護者から上納させる朝鮮学校の悪辣な手口が判明しているのに、２７年度は児童・生徒数が前年度減少しているにも関わらず授業料が倍に引き上げられたからと、さらに補助金を増額したと言うのだから話にならない。

　朝鮮学校への補助金が授業料として使われる訳はないし、そのまま北朝鮮本国に送金されて核兵器と弾道ミサイルの開発資金となるのであり、また朝鮮学校は反日教育が行われているテロリスト養成学校であって、補助金を出すのは狂気の沙汰だと言うしかないし、また授業料を値上げするのは勝手だが、だからと言って、日本人の税金を出される補助金を増額する理由はないだろう。

　補助金を支出するかどうかの判断は最終的に黒岩氏にあるだろうが、朝鮮人に優しいフジテレビ出身だし、日本のことより、北朝鮮・韓国が一番なので、反対があっても、支出することを決めたと思われる。北朝鮮によって拉致された被害者や、その家族のことを考えている日本人であれば、朝鮮学校になぜ補助金を出す必要があるのかと叫びたくもなるし、であるから県民として黒岩氏ような知事がいるのは恥ずかしいことだといつも思っている。
（2016/12/24）

写真：何とも頼りない黒岩祐治神奈川県知事。

日本国民より在住外国人を心配する法務省

法務省 外国人への差別の実態 全国調査へ

2016/11/05

　法務省は日本で暮らす外国人に対する差別の実態を把握しようと、初めて全国規模の調査を行うことを決め、今月から２万人近くの外国人を対象にアンケートを実施して、今年度中に結果を公表することにしています。

　日本に在留する外国人の数は、ことし６月末時点で２３０万人余りと、これまでで最も多くなっている一方で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動が行われるなど、差別の解消に向けた取り組みが課題になっています。

　このため、法務省は日本で暮らす外国人に対する差別の実態を把握しようと、初めて全国規模の調査を行うことを決めました。
　調査は、東京や大阪などの外国人が多い市や特別区に住む合わせて１万８５００人の外国人が対象で、入店拒否などの差別を受けたことがあるかや、デモやインターネット上などで差別的な表現を見たか、それに、どのような施策を行えば差別が解消されると思うかなどについて回答する内容になっています。

　調査は今月１４日からアンケート用紙を郵送して行われ、法務省は今年度中に結果を公表することにしています。　
(ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　沖縄において、基地反対運動に参加しているのは日本人だけではないようで、支那人・朝鮮人まで加わっていると言うのだから、いつから日本は外国人に優しい国になってしまったのであろうか。そのために、迷惑を被っている日本国民もいる訳で、ここは日本なのに、外国人が優遇されたり、政治に影響を及ぼすような行動は許されないのは当然であるにも関わらず、日本国民が外国人に気を使ってまで暮らす必要はあるとなれば、こんなアホな話はないだろう。

　日本に住む外国人は日本国民と同じ権利はないのは当たり前で、それは差別ではなく区別であり、もし同じ権利を与えたら、日本が日本でなくなるからで、特に日本支配を企む国を祖国とする外国人であれば、その権利をフルに活用することは明らかであり、だから、国として外国人の実態把握に務め、日本に害を及ぼす不良外国人を排除して日本国民を守る責任があると言えるだろう。 　

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、法務省は日本で暮らす外国人に対する差別の実態を把握しようと、初めて全国規模の調査を行うことを決め、今月から２万人近くの外国人を対象にアンケートを実施して、今年度中に結果を公表するとのことである。外国人が差別されているかどうか調査する前に、法務省ならば、外国人が増えていることにより日本国民にどのような影響が出ているのかを調査するのが先であり、それを出入国管理に生かすべきで、調査したところ、その影響が大きいとなれば、入国制限を検討すべきではないか。 　

　不法滞在者が増えていることから治安問題にもなって来ているにも関わらず、法務省は日本国民のことより在住外国人のことを心配し、差別されているのではとわざわざアンケート調査すると言うのだから話にならず、調査対象となった外国人が支那人・朝鮮人であれば、単なる区別を差別だと回答するであろうから、調査する前から分かっていることである。 　

　在住外国人に差別があるとすれば、在日朝鮮人だけに与えられている特別永住資格と、いわゆる在日特権であり、他の外国人からすれば「同じ外国人なのに、なぜ在日だけが優遇されているのか」と怒りたくもなるであろうし、法務省は、それを知りながら今後も在日を庇うつもりであろうか。 　

　最近の法務省はおかしくなっており、在日によって日本人差別が行われていることに見えないふりをし、なぜか在日を守ることが大事だとして、批判は許さないと人権擁護法案を推進しているからで、そうなると法務省に元在日の帰化人が入り込んでいいるとの疑いがあり、以前から言われているように支那人・朝鮮人は帰化しても、その国のためになることはせず、祖国のために働いており、それは日本に限った話ではないのである。

　差別されていると騒いでいるのは、ほとんどが在日の連中だが、他の外国人はそのようなことは言わないのは、日本に迷惑を掛けないように慎ましく生活しているからで、だが在日は日本国民にはない特権を享受しているだけでなく、犯罪率も高いとなれば批判されるのは当然で、その批判も差別だとなれば、嫌いな日本で暮らすことはないので、祖国にお帰り下さいと言うしかないだろう。
（2016/11/06）

維新の会の二重国籍禁止の公職選挙法改正案を支持する

日本維新の会、国会議員の二重国籍禁止法案提出

2016/09/27

　民進党の蓮舫代表に台湾籍が残っていた問題を受けて、日本維新の会は国会議員の二重国籍を禁止する法案を国会に提出しました。

　「民進党の代表選で問題になった二重国籍の問題。国会議員になりたいような人は、二重国籍をチェックして、二重国籍にならないような法制的措置を講じたほうがいいのではと」（日本維新の会 片山虎之助共同代表）

　日本維新の会は、国会議員の二重国籍を禁止する公職選挙法改正案を参議院に提出しました。これは民進党・蓮舫代表の台湾籍が残っていた問題を受けたもので、原則として外国籍を有する日本国民は国会議員の被選挙権を有しないこととするほか、選挙公報には外国籍の取得・喪失の履歴の掲載を求める内容となっています。

　このほか、日本維新の会は国会議員の歳費を２割削減する法案など合わせて１０本の法案を提出しました。
(ＴＢＳＮＥＷＳ）

（引用終了）

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　２６日、第１９２臨時国会が招集され、安倍総理が衆院本会議で所信表明演説を行ったが、その演説の中で、国境警備などに携わる海上保安庁や警察、自衛隊に対し「今この場所から心からの敬意を表そうではありませんか」との呼びかけところ、自民党議員の多くがスタンディングオベーション（立ち上がっての拍手喝采）で応じたことを批判する向きがあるが、まったく理解出来ない。

　その拍手は安倍総理を称賛するものでなく、昼夜を問わず国家国民を守っている 海保や警察、自衛隊に対して敬意を示して称賛するための拍手であり、これを異常なことだとして批判する野党の連中は「自衛隊などに敬意を表するのは異常な光景だ」とか「敬意を表す必要はない」とのコメントを出せば良いし、自衛隊の廃止を政策にしている共産党ならば言いそうなことだが、民進党まで批判しているのだかから、さすが二重国籍の外国人が代表になっている政党らしい。

　その民進党の蓮舫代表が２８日の参院本会議で就任後初の代表質問に立ったそうだが、蓮舫氏は２２回も「提案」という言葉を繰り返して責任政党をアピールしたものの、民進党ならばこうするとの実現する可能性がある対案を出してこそ責任政党なのだが、既に成立して施行されている安保関連法に関しても廃止することが対案だと言うのだから子供にもバカにされているではないか。

　安倍総理を批判するだけならばサルでも出来るし、それより自身の二重国籍問題は未解決であり、説明責任がある筈だが、もうなかったことにしたいようだ。だが そうは問屋が卸さないと言うように、ＴＢＳＮＥＷＳによれば、日本維新の会は国会議員の二重国籍を禁止する公職選挙法改正案を参議院に提出したとのことであり、強く支持したい。

　まさに蓮舫関連法案とも言えるし、今まで公職選挙法に二重国籍者は被選挙権を有しないとした条文がなかったことは政治の怠慢であり、また選挙公報には外国籍の取得・喪失の履歴の掲載を求めることも改正案の中にあるそうで、となれば帰化して日本人になったのに、それを隠して元から日本人だったと嘘を付くことも出来なくなる訳で、この法案に、どの政党と、どの議員が反対したのか国民は注視していることを忘れるなと言いたい。

　この公職選挙法改正案により蓮舫氏以外にも二重国籍と判明する議員が出ることが予想されるし、日本に対する帰属意識がない議員は、その疑いがあると見て良いだろう。日本の舵取りをするのが国会議員であることから、今では帰化人にも選挙権も被選挙権も認めているが、出来れば帰化人には、いづれも認めないようにすべきである。

　なぜならば、日本のためではなく、生まれた外国のために政治を行う恐れがあるし、現に帰化議員のほとんどは日本の国力を削ぐことしか眼中にないからであり、民主党時代には帰化議員が約７０人ほどいたとの噂がある民進党だが、日本が崩壊寸前までなったのは帰化議員による暗躍があってからに他ならない。この改正案が成立すれば民進党からは蓮舫氏以外にも議員辞職となる者が出るだろうし、蓮舫氏は民進党にとって最後の代表となるであろう。　
（2016/09/29）

国に喧嘩を売っていながらカネを要求する翁長沖縄県知事

菅義偉官房長官、沖縄振興予算３０００億円台確保の方針示す　沖縄県の翁長雄志知事と会談

2016/08/10

　菅義偉官房長官は１０日午前、首相官邸で沖縄県の翁長雄志知事と会談した。平成２９年度沖縄振興予算に関し、翁長氏は２８年度（３３５０億円）と同水準の予算確保を求めたほか、年末の税制改正を踏まえ、航空機燃料税や酒税など沖縄の租税軽減措置の延長も要請した。

　会談で、振興予算について菅氏は「３千億円台はぜひ確保したい」と述べ、従来の政府方針を維持する考えを示した。

　沖縄振興予算をめぐっては、安倍晋三政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長氏の知事就任後も毎年度、３千億円台の沖縄振興予算を維持。ただ、菅氏は４日、米軍普天間飛行場の辺野古移設と沖縄振興策について「総合的に推進する意味ではリンクする」と述べ、翁長氏の対応次第では振興予算減額の可能性を示唆していたが、今回の会談で“リンク論”は話題にならなかった。観光や情報通信、物流など沖縄の主要産業についても意見交換した。
(産経新聞）

（引用終了）

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　尖閣諸島周辺海域において、海保による警戒を嘲笑うように支那海警の艦船と同漁船による接続水域や領海への侵入などの挑発行為が続いており、支那が尖閣強奪を諦めるとは思えないので、挑発のレベルがさらに高まり、尖閣上陸の可能性もあるだろう。同漁船の乗組員は漁民ではなく、訓練を受けた人民解放軍の兵士と思われ、当然ながら武器弾薬を搭載していると考えられる。 　

　その尖閣沖の公海上で、１１日早朝、ギリシャ船籍の貨物船と支那漁船が衝突し、漁船は沈没したものの、海保の巡視船が漂流中の支那人乗組員６名を救助したそうだが、支那海警の艦船は現場にも来なかったそうである。海警の任務が「漁船保護」だとしても、衝突事故による救助活動はしないことになっているようで、それが自国民であっても同様らしいが、それとも救助活動用の装備は保有していないので、衝突事故があっても何も出来ないかも知れない。

　支那による侵略が始まっているのに、その最前線である沖縄から聞こえてくるのは相変わらずの米軍基地反対運動であり、沖縄のメディアが朝日新聞でさえも驚くほどに偏向していることから、尖閣に危機が迫っているのに、それを報じていないようだ。また支那の犬と言われている翁長沖縄県知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って国と訴訟になっていると言うのだから話にならず、沖縄県として外敵から県民の安全を守ることなど出来る訳はないので、だから安全保障は国の専権事項なのであり、その辺の事情が分かっていないから批判されているのである。

　中山石垣市長は上京して、政府に尖閣の問題解決を要請したようだが、翁長沖縄県知事と言えば産経新聞によれば上京して菅義偉官房長官と会談した際に、平成２９年度沖縄振興予算に関し、２８年度（３３５０億円）と同水準の予算確保を求めたほか、年末の税制改正を踏まえ、航空機燃料税や酒税など沖縄の租税軽減措置の延長も要請したそうであり、どちらが知事なのか分からないが、前述したように国と訴訟になって、喧嘩を売っている状況なのに「カネを寄越せ」「税金をまけろ」としか言わないとは、こんな厚顔無恥な知事も珍しい。

    国に対して一方的に要求するだけで、沖縄県として国からの要求には一切応じないと言う訳だが、毎年毎年３０００億円超のカネを貰っていながら、その成果が伝わってきたことなく、だから何に使っているのか明らかにして欲しいものだ。そもそも振興予算なのだから、沖縄の振興のためだけに使っているのであれば驚異的な発展をしていてもおかしくないが、それほどでもない言われているから不可解なのであり、私的な支出でありながら政治資金を流用して私腹を肥やしていた舛添前東京都知事のように調査する必要があるだろう。

　沖縄県がゆすり、たかりの名人と言われているのは間違っていないと思っており、基地反対を叫ぶのは国からカネを少しもで多く引くためで、そうではないと言って反論するだけでは信用できないから、先に振興予算を辞退してから基地反対を叫んで欲しいものである。翁長知事はカネを要求するために上京することよよりも、支那による尖閣海域への侵入に関して、何か発言したらどうか。沖縄県民もこのような知事では不安ではなかろうか。　
（2016/08/12）

写真：菅義偉官房長官（右）に沖縄振興予算などに関する要請書を手渡す沖縄県の翁長雄志知事＝１０日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）

反党行為だとしても小池氏の当選で東京都は救われた

小池氏の処分検討＝「反党行為は事実」－自民・下村氏【都知事選】

2016/08/01

  東京都知事選で小池百合子元防衛相が当選し、自民党などが推薦した増田寛也元総務相が敗れたことについて、同党の下村博文総裁特別補佐は１日午前の民放番組で「予想以上の大敗だ。謙虚に受け止める必要がある」と述べた。小池氏出馬の経緯に関しては「反党行為だったことは事実だ」として、党紀委員会で処分を検討すべきだとの考えを示した。

　下村氏は「除名なのか離党させるのか、いろんなやり方がある。何もしないのはあり得ない」と指摘。自民党の敗北には「党都連も責任があるから、われわれもけじめは考えたい」と述べた。
　民進党の小川敏夫参院議員会長は１日午前の参院議員総会で、野党４党統一候補の敗北について、「結果を出せなかったことを申し訳ないと思う」と陳謝した。生活の党の小沢一郎代表は「４党共闘の枠組みで闘えたことは大きな意義があった」との談話を発表した。
（時事通信） 　

（引用終了）

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　今回の東京都知事選ほど笑わせる選挙はなかったと思っており、下手なドラマを見るより遥に面白かったし、世論とは公平な選挙によってのみ作られることを改めて認識した方も多かったのではあるまいか。偏向マスコミが特定の候補者の動静を報じて、世論誘導を行うことが出来なくなりつつあるのは極めて良いことであり、それはネットの普及によって、組織や政党の支援がない候補者であっても街頭演説の予定を告知することが出来ることから多くの聴衆を集めること可能となったからで、また動画サイトに街頭演説の様子がアップされ、投稿者が削除しない限り半永久的に残ることも良いことである。

　都知事選で真っ先に立候補を表明したのは当選した自民党の‬小池百合子氏だが、自民党東京都連としてみれば、断りなしに立候補を表明したとして、推薦しないことにしたのは表向きの話で、小池氏では利権を守ることが出来ず、都合悪いからに他ならず、その都連の闇とか黒幕とか言われているのが内田茂幹事長であり、だから、小池氏ではダメだとなったのであろう。

　そのため都連は増田元総務相を推薦し保守分裂選挙となった訳だが、増田氏であれば都知事になっても言うことを聞くだろうとの思い上がりあったからに他ならない。だが、その闇に光が当たるようになると力を失うもので、自民党議員に対して推薦候補者以外の候補者を応援すれば一族郎党を含んで除名するとの‬都連が出した文書が明るみになり、なんと内田幹事長が石原自民党都連会長の承認を得ずして出していたことが分かったとなれば「内田幹事長とは何者なのか」との声が出るようになるのは当然な話であろう。

　今まで表に出ていなかった内田幹事長にまつわる話が都知事選に伴って出るようになり、既にテレビでも報じられているが、利権の構造が明らかになることを期待しており、また推薦候補が落選したとなれば、既に石原都連会長は辞任を表明しているが、内田幹事長の辞任も不可避であろうし、それより自民党支持層を敵に回した除名するとの文書を出したことで、自民党として除名処分しても良いではなかろうか。

　時事通信によれば自民党の下村博文総裁特別補佐は１日午前の民放番組で、小池氏出馬の経緯に関しては「反党行為だったことは事実だ」として、党紀委員会で処分を検討すべきだとの考えを示したそうだが、その後、世論の反発を恐れて除名などの処分は見送られるとの報道がなされている。

　都連は前回の都知事選で、自民党を除名された舛添要一氏を推薦したが、その舛添氏が醜態を晒して辞任したのに、その後始末もせずして、推薦候補の増田氏が落選した腹いせに当選した小池氏を除名することなど考える前に舛添氏に関して都連としての責任を取らないのか。

　民意は圧倒的に小池氏支持だったのであり、もし、小池氏が立候補しなければ増田氏が当選するとは思えず、鳥越氏が都知事になり極左都政になった可能性もあるだろう。だから反党行為だとしても小池氏の当選で東京都は救われたようなものであり、それでも除名処分とは冗談は顔だけにして欲しいものだ。
（2016/08/02）

知名度だけで小池氏が当選した訳ではない

都知事に小池百合子氏　分裂選挙「知名度」で制す　初の女性都知事

2016/07/31

　舛添要一前都知事の辞職に伴う東京都知事選は３１日、投開票され、元防衛相の小池百合子氏（６４）が、元総務相の増田寛也氏（６４）＝自民、公明、日こ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝らを破って初当選を確実にした。女性都知事の誕生は初めて。

　自民党は候補者擁立が難航し、小池氏と増田氏の間で１７年ぶりの分裂選挙となっていた。同党都連が擁立した増田氏陣営は徹底した組織選挙を挑んだが、「知名度」を背景に無党派層への浸透を続けた小池氏には及ばなかった。
（以下略・全文はリンク参照）

(産経新聞）

(引用終了）

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　東京都知事選は、３１日午後８時の投票終了とほぼ同時に、小池百合子氏の当選確実との速報が流れた。当然の結果だと思うし、‫自民党都連の連中は今頃青くなっているであろうが、小池氏憎さから、あの不景気な顔をした冴えないおっさんとしか言えない増田氏を引っ張り出したものの、一部の自民党支持者でさえ小池氏を支持したと言うのだからもう笑うしかない

　自民党都連は舛添前都知事のように候補者の選定が失敗続きで、要は人を見る目がないと言うことだが、自分らの利権を守るために、何でも言うことを聞きそうな増田氏を後出しじゃんけんのように出してきたものの、見事に落選した訳で、当然ながら恥を晒したことで責任問題が生じるが、都連の石原伸晃会長と都議団を牛耳っている内田茂幹事長は何らかの責任を取らざるを得ないであろう。

　そう言えば都連は自民党所属議員が家族はもちろんのこと、親族に至るまで増田氏以外の候補者を支援すれば除名するとか言っていたが、それでも現職議員が除名覚悟で小池氏の応援演説していたし、自民党支持者であっても‭小池氏支持が多かったとなれば除名ラッシュになるだろが、そのような北朝鮮みたいなことをしようとするから逆に反発されて小池氏支持につながったのではあるまいか。

　小池氏は自民党からの推薦が得らず、与党の分裂選挙のようになった訳で、そうなると野党として連合候補を出せば有利であった筈であり、だから知名度がある鳥越俊太郎氏を担ぎ出したものの、今の開票状況では次点にもならないようであり、まさに惨敗と言って良いであろう。

　 産経新聞は小池氏の当選を報じているが、知名度が当選に繋がったと書くならば、遥に知名度があり組織力もある鳥越氏が当選した筈であり、だから知名度だけで小池氏が当選した訳ではなく、掲げている政策や都知事としての資質あると見た方が多かったのではあるまいか。東京の顔として増田氏や鳥越氏が相応しいか言わなくも分かることで、ともかく小池氏の当選を祝いたいが、今回の都知事選に出るのは最初で最後だと言っていた桜井誠氏の得票数が気になるところである。
（2016/07/31）

偏向マスコミにとって桜井氏は都合の悪い‪候補者

小池百合子氏「命懸け」散弾銃殺害予告で警備強化

2016/07/20

　東京都知事選（３１日投開票）に立候補している元防衛相の小池百合子氏（６４）は２０日、都内で街頭演説した際、インターネット上で「殺害予告」を受けたとして、警視庁池袋署に被害届を出したことを明らかにした。

　書き込みは、１９日に小池氏自身がツイッター上で確認した。「明日の朝７時５２分、俺は散弾銃で小池百合子をもう殺す」と、記述があったという。２０日朝、予告に近い時間帯に、小池氏はＪＲ新橋駅前で演説していたが、不審人物は確認されなかったという。

　小池氏は、演説で自身に対する殺害予告に触れた後で、「命懸けでございます。もともと（出馬に際して）崖から飛び降りているが、別の理由で本当に命懸けになっている。守ってくれるのは皆さんの１票１票です」と、呼び掛けた。

　遊説後、報道陣の取材に「殺害うんぬんということまで、普通は書かないと思う。時間まで指定されたので、どうしようと思った」と不安を口にした。一方で「びっくりしたし、危ないと思ったが、選挙の時は、いろんなことがあるし、不安はつきものだ。脅しに屈することなく、注意しながら駒を進めていきたい」と話した。選挙戦で殺害予告を受けたのは、初めてという。

　小池氏はこの日、街頭演説を予定通りこなしたが、警備体制が一段と強化された。スタッフに加え、多くの警察官が不審者がいないか目を光らせた。
(日刊スポーツ）

 （引用終了）

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　私は神奈川県民なので３１日投開票の東京都知事選で、一票を投じることは出来ないが、都民でなくとも今回の選挙に重大な関心を持っているし、２１人の立候補者の中で、当選して欲しいと思う方は２人いるが、当然ながら当選者は１人だから、その２人のうちのどちらかになる訳で、また得票数が、今後の都政に大きな影響を与えると思われるから、どうか私の思いに応えて欲しいもので、来る３１日には都民の賢明な判断が示されることを期待している。

　偏向マスコミは２１人の立候補者のうち僅か３人の動静しか報じておらず、都民にその３人のうちから選べと強制しているようであり、他の１８人の立候補者の中には選挙ポスターも掲示せず、街頭演説もしない方もいるかも知れないが、偏向マスコミが報じている３人の主要立候補者と同様に街頭演説して立候補者もいるのだから、演説の様子と、どのくらいの聴衆が集まっているかを報じたらどうかと言いたい。

　日刊スポーツによれば、都知事選に立候補している元防衛相の小池百合子氏（６４）は２０日、都内で街頭演説した際、インターネット上で「殺害予告」を受けたとして、警視庁池袋署に被害届を出したことを明らかにしたそうで、１９日に小池氏自身がツイッター上で確認した。「明日の朝７時５２分、俺は散弾銃で小池百合子をもう殺す」と、記述があったという。

　小池氏に対する「殺害予告」の容疑者は検挙されたようだが、同じく都知事選に立候補している桜井誠氏も数回に渡って「殺害予告」を受けているそうである。だが、この日刊スポーツの記事で桜井氏の件は触れていないのは奇妙と言う他はなく、報道することによって抑止効果が生まれる訳だが、桜井氏に対するものは敢えて報じない理由を聞きたいもので、報道の自由と言いながら報道することより、しない方の自由が優先されるのが、偏向マスコミの特徴になったようだ、

　韓国学校に反対する小池氏と桜井氏だけ殺害予告があるのは、非常に分かりやすいし、在日朝鮮人からの予告だろうと思って良いだろう。それほど在日の存在は危険なのであり、桜井氏が街頭演説で、在日による犯罪の多さを訴えているし、他の候補者が掲げていない外国人に対する生活保護の中止などを訴えていることから聴衆が日に日に増えているそうである。

偏向マスコミにとって桜井氏は都合の悪い‪候補者なのであろうが、都知事選での当選は難しいとしても女子大生に対する淫行疑惑がある鳥越氏を上回る得票数を得ることを期待している。そうでなく得票数が多いとなれば、偏向マスコミの情報統制に騙されず、ネットで情報を得て支持した方が多かったことを物語るものではなかろうか。
（2016/07/24）

鳥越氏は都知事選に立候補したばっかりに晩節を汚した

【衝撃】鳥越俊太郎の女子大生淫行疑惑と報道 / 男性経験ない女子に強引キス → 女子は自殺を考える精神状態とのこと

当時大学2年生だった女子を別荘で

2016/07/20

　ジャーナリストであり、東京都知事選に出馬した事でも注目を集めている鳥越俊太郎氏(76歳)に関する、とんでもないスキャンダル情報が入ってきた。なんと、女子大生に対する淫行疑惑記事が、最新の「週刊文春」(2016年7月21日発売号)に掲載されるというのだ。

・事実ならば驚きの事実
　鳥越俊太郎氏といえば、優しい表情と天然系の性格で話題を集める人物だが、そんな人物に女子大生に対する淫行疑惑が浮上するとは驚きである。事実ならばとんでもない犯罪行為である。以下は、この情報を伝えてくれたマスコミ関係者の声である。

・マスコミ関係者の声
　「はい、確かに鳥越さんの淫行疑惑の記事が週刊文春に掲載されるはずです。鳥越さんは当時大学2年生だった女子を富士の別荘に連れ込み、「何もしないから」と言いつつ、あの唇で強引にキスをしたというのです。さらにエスカレートして行為をしようとしたらしいのですが、女子は徹底的に抵抗して、キス以外は未遂に終わったそうですよ。そのあともホテルに誘われたりしたらしく、まったくとんでもないオヤジです。絶対に許せない行為です。文春はよくやってくれました！」

・傷はいまだに癒えていない
この情報は、女子大生がのちに結婚した夫が、週刊文春にタレコミした情報とのこと。鳥越俊太郎氏が東京都知事選に出馬することが判明し、いままで抑えていた怒りのボルテージがMAXに到達したらしい。いまでも女子は自殺をほのめかす言葉を口にするらしく、鳥越俊太郎氏から受けた傷はいまだに癒えていないようだ。
（バズプラスニュース）

（引用終了）

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　人は自分を叱ってくれる人が身近にいる方が良いと思うし、自分のやっていること、言っていることのすべてが正しいと言えないのだから「それはやめた方が良い」とか「そのようなことを言うものではない」などと叱って貰うことで、間違いに気がつくこともある訳で、また、特に人の道に反することをしてはならないの当然だと思っていていても、カネを持つようになったり、それなりの立場になると謙虚さが失われて取り返しがつかない事をしてしまうケースが多いようだ。

　私は有名人ではないので世間に顔も名前を知られている訳ではないので、街中を歩いていても、私のことを知っているのは友人知人などだけだが、政治家やテレビタレントなどなると顔も名前を知られているので、世間様に顔向けが出来ないことはしないと思うが、前述したように、それなりの立場や地位を得ると、周囲からチヤホヤされて叱られることはないだろうから、何をしても許されると勘違いをする人がいるのは良くある話である。

　野党４党の支持を得て東京都知事選に立候補した鳥越俊太郎氏だが、ジャーナリストの経歴があるとなれば、人を批判するのが仕事で、反対に批判されることはなかったであろうから、人の道に反することを沢山してきたのではないかと思っているし、何せ高名なジャーナリストなのだから、逆らう者がいる訳はなく、もし逆らえば執拗な仕返しを覚悟しなければならないからで、まさにやり放題であったのではなかろうか。

　バズプラスニュースによれば、鳥越氏の女子大生に対する淫行疑惑記事が、最新の「週刊文春」(2016年7月21日発売号)に掲載されるそうであり、鳥越氏は当時大学2年生だった女子を富士の別荘に連れ込み、「何もしないから」と言いつつ、あの唇で強引にキスをしたという。その女子大生がのちに結婚し、鳥越氏の件を聞いた夫が、週刊文春にタレコミした情報とのこと。

　知事選の真っ最中に選挙妨害だとの声もあるが、この件は１０年以上前の話だとしても、偏向マスコミの連中は当時から知っていたものの、仲間である鳥越氏となれば、それを明らかにすることはなかったようで、だから都知事選に立候補した機会に、都知事としての資質があるかどうかの判断材料を「週刊文春」は有権者に提供した訳である。そのような淫行疑惑があっても鳥越氏が良いと思う方は支持すれば良いし。人の道に反する過去があるようではと思えば他の候補者を支持すれば良いのではなかろうか。

　鳥越氏は「週刊文春」の記事を事実無根って言っているようだが、仮にも都知事候補となれば致命傷であり、この女子大生の件以外にも他の女性問題もあるようだし、もし知事に当選したとしても偏向マスコミの追求や、都民からの批判で辞任に追い込まれることになるだろうし、そうなると、また選挙となることから、今のうちに立候補を辞退した方が良いのではなかろうか。

　都知事選に立候補したばっかりに晩節を汚している訳だが、静に余生を暮らしていれば明るみに出なかったかも知れず、だが都知事になろうなどと大きな勘違いをするから、足をひっぱられてしまった訳で、何とも情けないし、いい年をこいで恥ずかしい話が出来てきたもので、鳥越氏もこれで終わりだろう。
（2016/07/22）

写真：週刊文春7月28日号　中吊り広告