動画投稿者名公表、大阪市がヘイトスピーチ初認定で
2017/06/01
大阪市は1日、ネット上の3件の動画について初めてヘイトスピーチと認定し、動画の投稿者名を公表しました。
市は人種差別をあおる、いわゆるヘイトスピーチと認定された行為について、行為をした人などの氏名の公表を決めたヘイトスピーチ対策条例を全国で唯一定めています。認定されたのは、「ダイナモ」「yuu1」と名乗る2人が投稿した動画で、4年前に大阪市内で行われた、在日朝鮮人に対する差別的な街宣活動の動画をネット上に投稿していたということです。吉村市長は今後、国に対してもヘイトスピーチの規制を働きかけたいとしています。
(MBS NEWS)
(引用終了)
日本が言論の自由が認められている国であり、だから嫌いなもの嫌いだとして批判する自由もある訳だが、なぜか、その批判そのものが差別だとして規制する動きがあるのは奇妙と言う他はない。いわゆるヘイトスピーチと称する定義も曖昧だし、もし批判される方が定義を決めるとなれば、何をしても何を言っても批判されないものが世間に存在することになるからである。
ヘイトスピーチと言えば今や在日朝鮮人に対する批判のことを指すまでになっているが、在日特権にあぐらをかいて、やり放題だった在日に対して、公然と批判を加える団体が現れたことで、あまり知られることがなかった在日特権なるものが次第に明るみになってくると、在日に向けられる日本人の目が厳しくなるのは当然であろう。それでは都合が悪いことから「ヘイトスピーチだ」「差別だ」と、在日への批判を許さないように法規制を要求するまでになり、それに騙された行政は条例まで作って規制しようとしているのだから、もうアホと言う他はない。
MBS NEWSによれば、ヘイトスピーチと認定された行為について、行為をした人などの氏名の公表を決めたヘイトスピーチ対策条例を全国で唯一定めている大阪市が、4年前に大阪市内で行われた、在日朝鮮人に対する差別的な街宣活動の動画をネット上に投稿した「ダイナモ」「yuu1」と名乗る2人の投稿者名を公表したそうである。
公表したのはハンドルネームだけとなれば、在日朝鮮人の通名と同じで、変更すれば良い話で、だから公開には何の意味もないだろう。かと言って本名を公開すれば在日やサヨクの標的になる可能性もあり、もし万一のことがあった時に大阪市は責任が取れるのかと言われるだろうから、ハンドルネームの公開だけとなったのであろう。
大阪市は人種差別がある米国にもない条例を制定してまで、在日のための特権を守ろうとしているようだが、言論の自由を妨げる条例となれば憲法違反になるだろうし、人種差別をあおるヘイトスピーチと言うが、在日朝鮮人の犯罪であるにも関わらず、あたかも日本人の犯罪であるかのように通名報道されているのは日本人差別であり、だから人種差別されているのは在日ではなく日本人の方ではないか。
しかし、ヘイトスピーチと認定したのは誰なのか。大阪市は認定した者と、その経緯を公表すべきであり、また認定するからには、投稿者からの事情聴取も必要であろうが、ハンドルネームは分かるものの本名は不明で事情聴取が出来なかったとなれば、まさに欠席裁判のようなものである。条例には罰則はないものの裁判の真似事のようなことが許される訳はなく、いくらハンドルネームだけだとしても名誉毀損だとして大阪市を相手に訴訟になる可能性もあるだろう。
(2017/06/03)
写真:吉村大阪市長
それでも、「言論弾圧」もいいとこでありHNまで公開とは、やり過ぎであり前代未聞ではないでしょうか。
この記事の末尾でもおっしゃられている通り、訴訟にまで発展するのではないでしょうか。
その一方で民進党の大会で、例の「二重国籍党首」らが安倍総理に対して、「同じ空気を吸うのもイヤ」と、まさに「言いたい放題」の「罵詈雑言」がなされました。
http://www.sankei.com/politics/news/170531/plt1705310044-n1.html
国会議員のレベルで一国の総理に対する、まさに「ヘイトスピーチ」がなされたわけです。
更に、↓の一番目のコメントで紹介されていますが、フジテレビの番組内で、「アベノミクス」のクイズ問題について、安倍総理をネタにし嘲笑った「回答」がありました。
http://blog.goo.ne.jp/taichi200707/e/c75bc6cb8d5f67b586f04c7fca8c2188#comment-list
これもまた、公共の電波でなされた、安倍総理に対するまさに「ヘイトコント」なのです。
在日外国人に対する「ヘイトスピーチ」(と言うのは本来おかしいのですが)はNGで、安倍総理に対する「ヘイトスピーチ」はいくらでも許されるのでしょうか。
川崎市でも「ガイドライン」の素案が明らかにされ、「ヘイト包囲網」は着実に狭まっています。
これでは、「自分もいつHNを公表されるかもしれない」と、在日やそれに関する批判・話題さえもネットでは出来なくなってしまいます。
「共謀罪」よりも、「ヘイトスピーチ対策条例」「ヘイトスピーチ規制法」の方がずっと「天下の悪法」であり、このように問題にする人がいないのも不思議だと思います。
大阪市はハンドルネームのみの公開だとしても、理由があって朝鮮人を批判する日本人を萎縮させるものであり、批判されたら反論すれば良いのに、最初から批判自体を許さないとなれば、日本は朝鮮人に支配される国になってしまうでしょう。何でも「差別」にして、特権を得てきた朝鮮人をこれ以上のさばらして良いのかと言いたくなりますね。