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私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

万葉倶楽部に謝罪出来ない小池知事となれば

2018年04月28日 22時01分01秒 | 政治

豊洲観光拠点 着工めど立たず 「小池知事は謝罪を」


2018/04/26

 十月に開場する豊洲市場(東京都江東区)の観光拠点「千客万来(せんきゃくばんらい)施設」の着工見通しが立っていない問題で、事業予定者の万葉倶楽部(くらぶ)(神奈川県小田原市)は二十五日、小池百合子知事が前提条件を変更したことに原因があるとして、小池知事に謝罪を求める文書を都に提出したことを明らかにした。この日は、施設を建設するかどうか同社が都に回答する期限だったが、謝罪などがなければ判断できないとして、今後も協議を続けることにした。(川田篤志)

 都と同社によると、文書では、小池知事が昨年発表した築地市場(中央区)の跡地を「食のテーマパーク」とする構想が実現すれば、豊洲の千客万来施設と競合して採算が取れなくなると主張。構想の撤回と小池知事の謝罪を求めた。

 都は同日夜、関係局長会議を開いて対応を協議。小池知事は「真摯(しんし)に対応してきたが、残念ながら事業者の理解が得られなかった。今後も整備の早期実現に向けて努力したい」と語り、近く副知事を同社に派遣して協議を進める。

 会議後、小池知事は報道陣の取材に「(計画を)全部ゼロにするよりは、どのように理解してもらえるかを考え、誠意を持って対応したい」と説明。謝罪をするかどうかは「謝罪とはどの点についてなのか」と明言を避けた。

 都と同社は二〇一六年に基本協定を締結。しかし、小池知事が豊洲市場への移転延期を表明し、「食のテーマパーク」構想を公表したため、撤退を含めて検討している。

 <千客万来施設> 豊洲市場内の一角に整備する予定の観光拠点。万葉倶楽部の事業提案によると、1・1ヘクタールの土地に170以上の飲食・物販店が入る商業ゾーンや、24時間営業の温泉とホテルを整備する。来場者数は商業ゾーンで年間約138万人、温泉・ホテルで約55万人を想定。当初は昨年1月に着工し、来年8月に全面開業する予定だった。地元の江東区は豊洲市場受け入れの条件として同施設の整備を求めている。
(東京新聞)

(引用終了)


  27日に、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との南北首脳会談が行われ、「完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をする」ことで合意し、共同宣言に署名したようだ。だが、目標とか努力とか言っても何の意味もないし、成果はないに等しく、金正恩は米国による軍事攻撃を恐れて、時間稼ぎをしているに過ぎない。
 
 非核化を確認するためには国際機関による査察を受け入れる必要があるが、北朝鮮がすべての核兵器やミサイル関連の核施設や軍事施設の査察を受け入れるとは思えず、それ以前に、それを隠してある場所を敢えて公開する訳はないし、だから非核化が南北の共同目標となると、韓国に米国による核配備が出来なくなるだけであり、なぜならば「北朝鮮の非核化」に向けて何の言及もなされていないからである。
 
 偏向メディアは、北朝鮮が核放棄を言及している訳でもなく、日本人拉致に関して何の進展もないのに大騒ぎであり、何の成果もない会談のことが、そんなに嬉しいのかと言いたい。それより、維新以外の野党が国会をサボって、5月の連休が過ぎても出ないと言っていることを批判すべきだが、安倍政権に打撃を与えるためならば、仕事をしない野党の擁護にためらいはないようだ。
 
 さて、そのような偏向メディアに持ち上げられたことで、大いに勘違いをし、何をやっても上手く行くと思っていたものの、今ではすっかり落ちぶれてしまった方と言えば小池東京都知事の名を上げることが出来るだろう。
 
 東京新聞によれば、今年10月に開場する豊洲市場(東京都江東区)の観光拠点「千客万来(せんきゃくばんらい)施設」の着工見通しが立っていない問題で、事業予定者の万葉倶楽部(くらぶ)(神奈川県小田原市)は25日、小池百合子知事が前提条件を変更したことに原因があるとして、小池知事に謝罪を求める文書を都に提出したことを明らかにしたそうである。
  
 小池知事は近く副知事を同社に派遣して協議を進めとし、謝罪をするかどうかは「謝罪とはどの点についてなのか」と明言を避けたとのことだが、築地市場(中央区)の跡地を「食のテーマパーク」とする構想を発表したことは、万葉倶楽部が指摘しているように「前提条件を変更した」ことになることは明らかであり、だから小池知事の謝罪を求めている訳だが、なぜか謝罪する気持ちはないようだ。
 
 選挙の際にあたかも才能があるかのごとく振る舞って有権者を騙すのは得意らしいが「学があってもバカはバカ」との本が発刊されているように、小池知事は学があり優秀な方だとしても、間違いをすることもあるだろうから、それを指摘されれば謝罪するのは当然であり、まさか謝罪は副知事に任せて、自身はしないで済ますつもりかと言いたい。
 
 万葉倶楽部とすれば、小池知事が「謝罪とはどの点についてなのか」との妄言を吐いていることに驚いていることであろうし、このような発言をするようでは、小池知事は終わったと見て良いであろう。都議会の承認を得ずして築地市場の豊洲移転を独断で遅らせて100億円以上の損失を出しているのは小池知事ただ一人の責任であり、万葉倶楽部は小池知事に謝罪させてから、豊洲に千客万来施設を建設するとの計画を白紙にして撤退する方が良いし、当然ながら小池知事相手に損害賠償を求める訴訟を起こすべきである。 
(2018/04/28)

写真:万葉倶楽部が事業の提案書で示していた施設のイメージ図=東京都提供


推薦候補者の連敗でも「オール沖縄」とは

2018年04月25日 22時19分42秒 | 政治

「オール沖縄」屈辱の3連敗 沖縄市長選、自公維推薦の桑江氏が再選

2018/04/23

 任期満了に伴う沖縄県沖縄市長選は22日投開票され、無所属で現職の桑江朝千夫氏(62)=自民、公明、維新推薦=が、翁長雄志知事が推した無所属新人で元市議の諸見里宏美氏(56)=希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦=を破り、再選を果たした。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に反対する政党、労組、企業などでつくる「オール沖縄」系候補は2016年以降、南城市長選を除き8つの市長選で敗れたことになる。2月の名護市長選、3月の石垣市長選に続き屈辱的な3連敗となった。

 沖縄市長選を自民党は12月に任期満了を迎える知事選の前哨戦と位置づけ、二階俊博幹事長や小泉進次郎筆頭副幹事長らが沖縄市に入っていた。投票率は47・27%で、前回(57・73%)より10・46ポイント下回った。

 一方、翁長知事が同県浦添市の病院に再入院し、精密検査で見つかった膵臓腫瘍が良性か悪性かなどを判断するための手術を受けていたことが分かった。県が23日にも容体や公務復帰の見通しについて説明。今年行われる沖縄県知事選に影響が出る可能性がある。
(zakzak) 
 
(引用終了)


  偏向メディアが、野党と共同歩調を取って安倍内閣を批判している目的は憲法改正阻止であり、安倍総理が改正に積極的であることから、何とかして退陣させれば、次の総理候補と言われている者で、憲法改正に言及している者はいないので改正が遠のくことになるからである。
 
 世論調査によれば安倍内閣の支持率が下がっているとのことだが、朝から晩まで安倍内閣を批判していれば、それに騙されて支持しないと回答する者が増えるかも知れない。だが、偏向メディアによる世論調査はどこまで信用出来るかと疑問を持っている方もいるであろう。今のような安倍叩きの報道放送を行っているのに支持率が下がらなければ世論誘導の意味はないとして、それに見合った支持率を公表しているのではあるまいか。
 
 日本のガンと言われている偏向メディアだが、沖縄にも、朝日新聞もびっくりするような偏向新聞があるようだ。それは、沖縄タイムスと琉球新報とか言って、支那人が記事を書いているとしか思えない新聞であり、沖縄が支那に支配されるのを望んでいるようで、だから、選挙の際には、反日サヨク候補を応援している訳だが、この頃は、その影響力が落ちているようで、応援していた候補者がすべて落選していると言うのだから沖縄県民もようやく気がついたようである。
 
 zakzakによれば、任期満了に伴う沖縄県沖縄市長選は22日投開票され、無所属で現職の桑江朝千夫氏(62)=自民、公明、維新推薦=が、翁長雄志知事が推した無所属新人で元市議の諸見里宏美氏(56)=希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦=を破り、再選を果たしたとのことで、産経新聞には桑江氏32761票、諸見氏17609票との得票数が掲載されているが、約15000票の差を付けており、桑江氏の圧勝と言って良いであろう。
 
 諸見氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に反対する政党、労組、企業などでつくる「オール沖縄」系候補らしいが、オールと言っても沖縄の11市長のうち9人はオール系ではなく、そうなると翁長知事も次期知事選に出馬しても落選の可能性大となることから、病気を理由に出馬せず、大好きな支那にでも行って余生を過ごせば良いのではあるまいか
 
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って、反対派がさらに過激な行動に出ているようであり、その反対運動に沖縄県民ではない者や、支那人や朝鮮人まで加わっているとの噂はあるが、選挙権がないために、「オール沖縄」系候補に投票出来ないのは残念だと思っているであろう。
 
 また今回の沖縄市長選挙でも、いつものように反日サヨクによる住民票の移動が行われ、諸見氏に投票したことであろうが、それでも桑江氏と約15000票の差がついたのは、良識ある沖縄県民が、尖閣諸島を手始めに沖縄占拠を画策する支那に脅威を感じていることと、沖縄タイムスや琉球新報に騙さなかったからである。
 
 また、沖縄県民の生活に支障をきたしている辺野古における反基地運動のことがネットで拡散しているとなれば、今後も「オール沖縄」系候補が勝利することないであろうから、いつまでも「オール沖縄」などと言って多数派であるかのように印象操作をせず、「一部沖縄」とか「パート沖縄」と改名した方が良いであろう。
(2018/04/25)


野党議員は働かずに歳費だけはしっかり貰うのか

2018年04月22日 20時57分13秒 | 政治

国会、全面停止へ 麻生氏辞任要求めぐり野党が協議拒否

2018/04/19

 立憲民主党など野党6党は19日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。
  
 立憲の福山哲郎幹事長は19日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党6党の要求として麻生氏の辞任など4項目を提示した。これに対し、与党側は19日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官(現・経済産業審議官)らの証人喚問などの要求にも応じなかった。

 これを受けて、野党6党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審議の環境を整えるのは与党の責任だ」と語った。

 一方、与党側は23日に衆参両院の予算委員会を開き、首相出席のもとで集中審議を行うことを提案している。自民党国会対策委員会幹部は19日、「23日は集中審議をやらせてもらう」と述べ、与党だけでも委員会を開催する考えを示した。審議を強行すれば野党が反発を強めることは確実で、国会の正常化はいっそう見通せなくなる。 
(朝日新聞)  
  
(引用終了)


 野党とその仲間の偏向メディアは、ともかく安倍総理を退陣に追い込むために、次から次とネタを出して、騒いでいるようである。まず「モリカケ問題」と称して、安倍総理や昭恵夫人が便宜を図ったのではと、何の証拠も示さないまま追及を始めてみたものの、何の不正がないことが分かると、今度は防衛省の「日報問題」に矛先を変えて、防衛大臣を辞任させれば、任命した安倍総理を退陣に追い込めると目論んだものの、これも上手くいかないとして、既に諦めてしまったようだ。
 
 次なるネタは財務省の福田事務次官によるテレビ朝日の女性記者に対するセクハラ疑惑で、これが報じられと福田氏は辞任したが、それだけでは済まされないとして麻生太郎財務相の辞任に加えて安倍総理の退陣までを要求している訳だが、これはテレビ朝日によるセクハラ自爆テロであるとの情報が流れている。

 この女性記者がテレビ朝日の上司に福田氏によるセクハラを報告していたにも関わらず、それを放置して、取材を継続させているからで、一対一で会食するまでの親しい関係となれば、気を許した福田氏が、セクハラめいた言動をしたとしても何ら不思議でない。
 
 問題は上司がさらに親しい関係となったとしても情報を取ってくるように指示しているからで、最初にセクハラ報告があった際に、男性記者に変えば良かったのであり、要するに色仕掛けで情報提供を迫った女性記者と、それにハマった福田氏も情けないし、まさに、どっちもどっちであって、こんなくだらないことで国会がとまっている日本は世界から笑われているのではあるまいか。
 
 朝日新聞によれば、国会が止まっているのは、立憲民主党など野党6党が19日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったためだそうだが、この記事の見出しには誤りが2ヶ所あり、「国会、全面停止へ」では与党にも責任があるかのようで、野党議員による職務放棄が原因で国会がとまっているのだから、正しい見出しは「野党議員の職務放棄により国会機能不全に」ではなかろか。
 
 まもなく5月の連休なので、国会にいるより、遊んでいたいから、与党が麻生氏の辞任などの要求に応じないことを理由にしている訳で、福田事務次官が個人的に起こした問題でありながら、何も関わっていない麻生財務相の辞任をなぜ要求するのは理解出来ない。
 
 野党議員は国会議員としての自覚はないようで、働かずに歳費だけはしっかり貰うのかと言いたいが、これでは生活保護受給者と同じであり、国会において審議すべき多くの重要法案の中には野党が提出した法案もあるそうだが、国会を機能不全にさせれば、今国会中の成立は困難となるが、これでは法案を提出した意味はなくなるだろう。
 
 国会議員の責務は日本の舵取りをすることで、仕事をせず、サボることは許されないことであり、要求に応じないならば審議を拒否すれば、自分らの思う通りになるとでも考えているのであろう。今まで、審議を拒否した期間の歳費を返上したこともないようだし、だから貰うものはしっかり貰うが気に入らなければ仕事はしないと言っている同然である。
 
 法案審議は与党と審議に応じる一部野党だけで、淡々と進めれば良いし、国会に出たくない野党は言いたいこともないようだし、だから、出る気持ちになるまで放置すれば良いだろう。前述したように、まもなく5月の連休なので、審議拒否にかこつけて国会を休んで遊び行きたい野党議員は、まさに怠け者で無能としか言いようがない。
(2018/04/22)


自民党内から石破待望論が出るとは思えない

2018年03月24日 20時10分40秒 | 政治

石破氏、総裁選出馬宣言見送り…政局の行方注視

2018/03/22

 自民党の石破茂・元幹事長は、9月の党総裁選に向けて4月にも行う予定だった出馬宣言を当面見合わせる方針を固めた。

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題が長期化の兆しを見せており、「党の結束が問われる時期の出馬宣言は得策ではない」と判断したためだ。

 石破氏は当初、2018年度予算成立後の4月中にも、他の候補に先駆けて出馬宣言を行う方向で準備を進めていた。この問題を受けて内閣支持率急落などの影響も出ており、石破氏は当面、政局の行方を注視する方針だ。石破派内では、「こうなったら『石破待望論』がわき起こるぎりぎりまで出馬宣言を待つべきだ」(幹部)との声も上がっている。
(読売新聞)

(引用終了)


 偏向メディアにとって、安倍政権が続くことは余程都合が悪いようで、カラスが鳴かない日はあっても、安倍総理が批判されない日はないのだから、まさに異常と言う他はない。学校法人「森友学園」の件で、夫人が一時同学園の名誉校長を務めていたことから、安倍総理が何か便宜を図ったのではないかとの疑いを掛けて野党と共同歩調をとって騒いでいる訳である。
 
 野党は来年度予算案の審議もせず、お早うからお休みまで安倍総理を批判する目的で森友問題を取り上げ、偏向メディアも同様であり、良識ある国民はもううんざりしているし、他にも重要なことが山積しているにも関わらず、いつまで森友問題をやるのかと言いたい。
 
 偏向メディアが森友問題で騒ぐ目的は安倍政権に対する支持率を下げることと、次期自民党総裁として、誰が相応しいかの世論調査をし、安倍総理よりも相応しい方がいると公表することである。そもそも偏向メディアが行っている世論調査は信憑性がなく、信用出来ないし、また、そのような偏向メディアから推されるような者では選択肢に入らないと言えるだろう。
 
 さて、次期自民党総裁として、名が上がっている者の一人は石破茂・元幹事長だが、読売新聞によれば、9月の党総裁選に向けて4月にも行う予定だった出馬宣言を当面見合わせる方針を固めたとのことで、安倍内閣支持率急落などの影響もあることから、石破派内では、「こうなったら『石破待望論』がわき起こるぎりぎりまで出馬宣言を待つべきだ」(幹部)との声も上がっているそうである。
 
 偏向メディアは「石破待望論」を持っているようで、だから石破氏は、頻繁に偏向メディアからお呼びが掛かり出演する機会が多い訳であり、その政治信条を理解し支持しているのが理由であろう。だが、自民党議員と党員には不人気であり、だから党内から「石破待望論」が出るとは思えず、自民党が野党に転落して、一番苦しい時に石破氏は離党した過去があり、その後に復党するも裏切り者と言われているし、また、いつも後ろから味方を撃ってばかりいれば、誰からも相手にされないだろう。
 
 石破氏は安倍総理のように偏向メディアから批判されるより、自分のことを好意的に報道放送をして欲しいと思っているようで、だから、偏向メディアが喜ぶようなことを言う訳で、例えば慰安婦問題に関して、韓国が納得するまで謝罪を続けるべきだとか、かっての戦争は侵略戦争であり、だから靖国参拝はしないとか、欧州で大失敗している移民の受け入れを表明していることなどがあげられる。
 
 総裁選への出馬宣言を当面見合わせるという石破氏だが、当面ではなく、永久に見合わせて欲しいもので、なぜならば、北朝鮮のハニートラップに引っかかって弱みを握られている疑いがある者が総理総裁なれば、日本の国益を損ねることになるからである。
 
 偏向メディアによる世論調査で「石破待望論」が多いとなっているが信用出来ないし、自民党議員と支持者は安倍総理の再選を望んでいるようであり、今のところ、他には総理総裁に相応しい方はいないようだ。石破氏は自民党よりも野党や偏向メディアから支持されているようだから、もし党内に支持する仲間がいれば連れて再び自民党を出るのが一番良いのではあるまいか。
(2018/03/24)


石破氏が安倍総理の訪韓を評価しているのは

2018年02月16日 22時25分06秒 | 政治

「行かなかったら大変なこと」 石破氏、首相の訪韓を高く評価

2018/01/14

 自民党の石破茂元幹事長は13日夜のBS日テレ番組で、安倍晋三首相が平昌五輪の開会式に合わせて韓国を訪問したことについて「行かなかったら大変なことだった。正しい判断だった」と評価した。

 特に朝鮮半島有事に備え両首脳が、韓国内の在留邦人の退避や安全確保に向けた連携を進めることで一致したことを挙げ、「避難体制について今まで『それは言わない約束よ』みたいなところがあった。それをきちんと首相が言ったのは、すごく意味があると思う」と語った。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 安倍総理が平昌冬季五輪の開会式に参加するために韓国を訪問したが、その是非については様々な意見あるだろう。何せ慰安婦問題に関する日韓合意を韓国側が何の履行もせず、在韓日本大使館前の慰安婦像は撤去されていないとなれば、安倍総理の訪韓は韓国側に誤ったメッセージを送ることになるからである。
 
 だから安倍総理は文在寅大統領と会談した際に、日韓合意を持ち出し、「朴槿恵前政権の時に(10億円など)取るものは取っておいて実行できないというのはありえない」と訪韓が誤ったメッセージにならないようにしたのであろう。それでも文大統領は、自国民からの反発が怖いのか、日韓合意は「簡単には解決できない」と言って、はぐらかそうとしており、要するに日韓合意があったとしても何も出来ないと言っている訳で、これでは韓国とは国家間の合意さえも平然と反故する国だと世界に向けて発信したも同然であろう。
 
 今回の安倍総理の訪韓に関して自民党内では反対する声が多かったようだが、そのような声と対照的に朝日新聞などは訪韓すべきだとしていたので、何でも朝日の反対が正しいことから訪韓しない方が良いと思っていた。だから、文大統領との首脳会談の際に日韓合意を持ち出すことを事前に示唆しておけば、韓国側から安倍総理の訪韓を断ってくると思っていたのだが、なぜか断って来なかったのは開会式に主要国の首脳クラスが誰も来ないことから、仕方なく安倍総理の訪韓を受け入れることにしたとしか思えない。
 
 日韓合意に関する文大統領の対応を見れば、何の成果も意味もなかったにも関わらず、産経新聞によれば、自民党の石破茂元幹事長は13日夜のBS日テレ番組で、「行かなかったら大変なことだった。正しい判断だった」と安倍総理の訪韓を評価したそうだが、大変なこととはどのようなことなのか具体的に言って欲しいものだ。
 
 平昌冬季五輪の開会式に首脳クラスが参加しない日本以外の国は、大変なことになっている様子はないが、だから、行かなくとも大変なことになったとは思えないし、もし行かないとなれば後ろから鉄砲を撃つようなことをするつもりだったのであろう。石破氏が、行ったことを評価しているのは笑うしかないし、なぜならば、朝鮮人は約束を守る民族だと未だに思っているからであり、安倍総理が唯一の外国首脳として訪韓したのに、文大統領は感謝もせず、非難と反論ばかりだったのだから評価出来る訳はない。
 
 また石破氏は安倍総理と文大統領の会談の際に、韓国内の在留邦人の退避や安全確保に向けた連携を進めることで一致したとしているが、朝鮮半島有事であっても韓国は在留邦人保護のために自衛隊の受け入れを認めていないのに、どのよような進展があったのか教えて欲しいものだし、もし、自衛隊の受け入れを韓国が認めたとなれば報道された筈である。
 
 安倍総理が訪韓した最大の目的は朝鮮半島有事や北朝鮮の核やミサイルなど安全保障問題のためだが、文大統領と会談して分かったことは韓国はまったく頼りに出来ないことであり、そのような韓国に媚びている石破氏となれば、今回の「行かなかったら大変なことだった」との発言は何ら不思議ではないだろうう。
(2018/01/16)

写真:自民党の石破茂元幹事長(人相が良くない) 


ICANが本当に核兵器の廃絶を願っているのであれば

2018年01月20日 21時22分42秒 | 政治

安倍首相とICAN局長の面会断る=政府
 
 2018/01/15
 
 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、昨年12月にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏から要請を受けていた安倍晋三首相との面会を断ったと明らかにした。菅氏は「日程の都合上難しい」と説明した。
(時事通信)
 
(引用終了)


 ノーベル賞はそれなりの権威があるものと思っているが、あの大江健三郎氏がノーベル文学賞を受賞した時に、思わず「20世紀最大の冗談かも」と驚いた記憶があり、その大江氏の本を古本屋で立ち読みしたことはあるが、何とも難解な文章が続いており、とても人に読んで貰うようなものではなかったので、このような本を購入する人は、かなり頭が良い方でないと無理ではなかろうかと思った次第である。
 
 他の方が読むことがない文章で、本人さえ分かっていれば、どのような難解な文章であっても良いだろうが、文学作品や論評などとなれば、多くの方が読む訳であり、にも関わらず、分かりにくい文章を書いても人は評価するとは思えないのだが、だから、大江氏にノーベル文学賞を授与するのは相応しいと判断したノーベル財団は、思想的にも大いに問題はある大江氏のどこを見ていたのかと言いたくなる。
 
 ノーベル賞には文学賞の他に物理学賞、化学賞、生理学・医学賞、平和賞、経済学賞があるが、その中で平和賞だけがノーベル財団の選考間違いで、怪しげな団体や個人が受賞することが多いようで、それでも受賞したとなれば、偉くなったかのように勘違いをするのは困ったもので、昨年12月にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)もその一つのようである。

 時事通信によれば、そのICANの事務局長のベアトリス・フィン氏が来日し、1月14日から16日の間に安倍総理との面会を要請していたものの、菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で「日程の都合上難しい」と面会を断ったそうだが、確か安倍総理は1月12日から18日まで予定で欧州歴訪中で、日本にいなかったにも関わらず、それでも面会出来ると思っていたのか。
 
 フィン氏はノーベル平和賞を受賞したICANの事務局長としての立場を利用して、安倍総理との面会を要請していた訳だが、面会出来なかった腹いせであろうか「日本は国際社会の仲間外れになり得る」として核兵器禁止条約を批准しない日本を批判しているようである。
 
 ICANが本当に核兵器の廃絶を願っていて、また、新たな核保有国の出現を抑止したいのであれば、核保有国に行くべきであり、現在、国際社会で、最も脅威になっているのは北朝鮮の核保有であり、だから日本に来る暇があれば北朝鮮に乗り込んで、核廃絶のために金正恩を説得すべきではないか。
 
 安倍総理と面会出来なかったとしても、ピースボートの連中や辻元清美、福島瑞穂などの仲間に会えたのだから来日の成果はあった訳だ。これでICANが怪しげな団体であることは分かったし、核兵器が廃絶されれば戦争のない平和な世界となると思っているのであれば、付ける薬はないが、前述した大江健三郎氏がメンバーになっている「九条の会」の主張と同様で、いづれの国も現実な防衛政策を取ってこそ危機に対応出来るのであり、だから核兵器の廃絶など不可能だとの認識を持つべきであろう。
(2018/01/20)

写真:記者会見する菅義偉官房長官=15日午前、首相官邸


千客万来施設の整備が決まっていないとなれば

2017年12月22日 18時54分28秒 | 政治

【豊洲市場】
豊洲開場は来年10月11日 都と業界団体、2年遅れで決着

2017/12/21

 築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、都と市場業界団体の協議会が20日午後に開かれ、豊洲市場の開場日を来年10月11日にすることを決めた。築地市場の最終営業日は同6日。小池百合子都知事が安全性への懸念などを理由に昨年8月に移転延期を表明して以来、都政の懸案だった市場問題は昨年11月の開場予定から約2年遅れの移転で決着した。

 築地跡地は2020年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点とし、輸送ルートの環状2号線も通す計画で、都は移転後に整備を急ぐ方針。小池氏は20日夕の緊急記者会見で開場日決定を表明し、「豊洲市場を日本の新たな中核市場として育てる。本格化する移転準備をスピード感を持って前に進める」と語った。

 開場日は当初、11月の協議会で決定予定だった。しかし、江東区が市場受け入れ条件である豊洲市場内の観光拠点「千客万来施設」整備事業の実現が不透明となっていることに懸念を表明。その影響で都と業界団体間の調整が難航し、協議会は延期されていた。
 
 小池氏が11月24日の会見で同施設について「最優先に整備」と表明するなどし、今回の協議会開催につながったものの、施設整備が課題として残っている。

 豊洲市場は東京ガス工場跡地に整備。小池氏の移転延期表明後、土壌汚染対策の柱だった建物下の盛り土が実施されていなかったことが発覚し、地下水から環境基準を大幅に超える有害物質ベンゼンなどが検出された。都は追加安全対策工事を来年7月末までに完了させる方針。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 世間には私と違って頭が良い方が多いようで、自分の考えは正しいとして、周囲の者の意見は聞かずに物事を進めたり、顔や名前が知られている方であれば、おだてられるだろうから、大いに勘違いをするようになり、何をやっても上手く行くだろうと思うようになっても何ら不思議ではない。
 
 人は、どのような立場であろうと謙虚さを失ってはならないし、また自分を叱ってくれる者が身近にいる方が良いとされており、なぜならば、様々な助言や苦言を呈してくれるからで、生まれてから一度も叱られたことがないとか、「お坊っちゃま」「お嬢さま」などと言われて周囲から持ち上げられるだけの人生しか歩んでいないとなれば、ろくでもない者になるだろう。
 
 小池百合子東京都知事と言えば、外国の大学を卒業して頭が良い方らしいが、都知事選では有力な対立候補の約2倍の得票を獲得して大勝したことや、偏向メディアも「小池劇場」などと言って、持ち上げたことから小池氏の勘違いが始まったのである。
 
 その後の都議選で、地域政党「都民ファーストの会」を立ち上げて代表になり、都議選に勝利したものの、なぜか都議選直後に都知事に専念するとして代表を辞任したことから、小池氏を支持していた有権者は、その政治姿勢に疑問を抱き始めたのは当然ではなかろか。
 
 だが小池氏は「都民ファーストの会」だけにしておけば良いのに、さらに勘違いを重ねて国政政党である「希望の党」を立ち上げ、また代表になって衆院選で過半数の議席を確保しようと目論んだものの、自身は都知事を辞職せず、衆院選に出馬しなかった。これでは「小池氏は何をしたいのか」と多くの有権者は思うようになるのは当たり前で、予想通り「希望の党」は惨敗し、代表も辞任したこともあり、今では支持率が1%代に落ちぶれてしまった。
 
 都知事に就任した小池氏がやったことと言えば都政を停滞させたことであり、築地市場から豊洲市場への移転問題が、その代表的なもので、本来ならば昨年11月に移転が完了し、築地は解体後に2020年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点となり、選手役員の輸送ルートとなる環状2号線も通す計画だったそうだが、小池氏の独断で移転延期になっているからである。
 
 産経新聞によれば、その移転問題で、都と市場業界団体の協議会が20日午後に開かれ、豊洲市場の開場日を来年10月11日にすることを決めたそうであり、小池氏は20日夕の緊急記者会見で開場日決定を表明し、「豊洲市場を日本の新たな中核市場として育てる。本格化する移転準備をスピード感を持って前に進める」と語ったようだ。
 
 2年も移転を遅れさせた元凶である小池氏が「移転準備をスピード感を持って前に進める」とか言っても白けるだけで、肝心の千客万来施設の整備が決まっていないとなれば、いくら開場日を決めても意味はないと言えるだろう。また築地市場を「食のテーマパーク」として再開発する計画があるとなれば、それを撤回しない限り、豊洲市場において千客万来施設を運営することが決まっていた「万葉倶楽部」の撤退方針に変化はないと思われる。
 
 さて小池氏はどうするつもりか。立ち上げた「希望の党」は「絶望の党」となり、もはや小池人気はなくなっているし、この移転問題で失われた時間と税金は膨大なもので、豊洲市場の開場日が決まったからとしても関係者に喜びはないだろう。移転延期に伴って補償金を受け取っている市場業者であればまだしも、何の補償もされない「万葉倶楽部」や築地市場の解体を請け負った業者などにしてみれば、小池氏に怒りを覚えるのではなかろうか。
(2017/12/22)

写真:豊洲市場をめぐる経緯


政府が在韓邦人への退避勧告を出さないとしても

2017年12月06日 21時11分05秒 | 政治

菅義偉官房長官「邦人の安全に影響ない」「韓国への渡航や退避の危険情報出す状況ではない」

2017/12/04

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、米共和党の重鎮議員が米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとして在韓米軍将兵の家族を退避させるべきだと主張したことに関連し、「現在、ただちに邦人の安全に影響がある状況ではない」と述べた。また、韓国への渡航や退避に関する危険情報を発出する状況にはないとの認識を示した。

 菅氏は「平素から朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況を想定し、必要な準備・検討をしている」と語り、「韓国との間でも在韓邦人の安全確保には緊密に連携している」とも強調した。と述べた。

 米共和党の重鎮議員が米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとして在韓米軍将兵の家族を退避させるべきだと主張したことに関連し、菅氏は「平素から朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況を想定し、必要な準備・検討をしている」と語った。その上で「韓国との間でも在韓邦人の安全確保には緊密に連携している」と強調した。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 「また今日もか」と言うくらい日本海側の海岸に北朝鮮籍の木造船が漂着しているようだが、乗っている者は漁師兼北朝鮮人民軍の兵士であるそうで、船体にも人民軍の表示があることから、要するに国家に対する忠誠心が強い兵士でないと、木造船で外国に逃げる恐れがあるからだろう。
 
 漂着して保護された者は全員帰国を希望しているそうだが、地上の楽園と言われている北朝鮮に一日も早く帰国させるべきであり、もし日本に残りたいなどと言っても無視すべきで、今いる在日朝鮮人に対応するだけでも大変なのに、これ以上の朝鮮人を受け入れることはあってはならない。
 
 今のところ、発見された木造船に乗っている者が武器を携帯しているとの情報はないものの、もし発見されていない木造船があって、日本上陸を果たし、その者が武器を携帯している場合に、麻生副総理が武装難民への対処に関して述べていた「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か」が現実のものとなるだろう。
 
 だが、国会では野党が相変わらず「モリカケ」で騒いでおり、野党には緊迫する北朝鮮情勢を注視する気はないようで、武装している者に対して、武器の使用も含めて、どう対処するのかを今こそ国会で論議しておかないと現場で対峙する自衛隊、警察、海保などに犠牲者が出ることになりかねない。
 
 年末年始の休暇を海外で過ごす方もいるであろうが、まさか、この時期に韓国に渡航する方はいないと思っている。なぜならば、朝鮮半島で軍事衝突の恐れがあるからだ。だが、産経新聞によれば、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、米共和党の重鎮議員が米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとして在韓米軍将兵の家族を退避させるべきだと主張したことに関連し、「現在、ただちに邦人の安全に影響がある状況ではない」と述べ、また、韓国への渡航や退避に関する危険情報を発出する状況にはないとの認識を示したそうである。
 
 政府として、「韓国への渡航や退避に関する危険情報を発出する状況になった」などと言える訳はないし、もし退避勧告を出せば、米軍による軍事行動が切迫していると北朝鮮に悟らせる恐れがあるからで、だから前もって出せる訳はないだろうから、現在の情勢を察して、韓国には渡航せず、また在韓邦人は民間機が運航中のうちに帰国すべきであろう。
 
 朝鮮半島で軍事衝突が起きたとしても、在韓邦人救出のために自衛隊機の韓国乗り入れを韓国政府は認めていないどころか、日本が難民として韓国民を受け入れさせるために在韓邦人を人質にする恐れがある。なぜならば、かって竹島近海で、拿捕した日本人漁民を帰国させる条件として出してきたのが、日本で服役中の朝鮮人凶悪犯を釈放し、特別永住資格を与えることあったことから、韓国が在韓邦人関して同じことをする恐れは十分にあると思っている。
(2017/12/06)


小池氏は都民と希望の代表辞任に続いて都知事も辞任か

2017年11月16日 19時03分24秒 | 政治

希望・小池代表が辞任=後任に玉木氏

2017/11/14

  希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は14日の党両院議員総会で「代表の座を降りて、しかるべき形で皆さんをサポートしたい」と述べ、代表を辞任した。後任には玉木雄一郎共同代表が就いた。先の衆院選敗北で自らの求心力が低下する中、玉木氏の下で新執行部が発足することを踏まえ、都政に専念する考えに傾いたとみられる。

 小池氏は「国政のことは国政にお任せしたい」と語った。
 両院総会では古川元久衆院議員を幹事長に起用する人事を了承した。このほか、代表代行に大島敦、政調会長に長島昭久、国対委員長に泉健太、選対委員長に大西健介の各衆院議員、参院議員団代表に松沢成文参院議員を充てることを決めた。
(時事通信)
 
(引用終了)


 以前購入した「バカになれる人ほど人望がある」との書名の本があるが、その本には時と場合によっては知っていても知らないふりをしたり、謙虚さを失わないことが大切であることなどを著している。この本の著者は自分は物知りだと自慢していたそうだが、百科辞典が、多くの学者によって編集されていることから、自分の知っている知識など広い世間の中ではホンの僅かだと愕然とし、この本を著した訳である。
 
 ある分野に関して造詣が深い人がいたが、本を出したり、テレビ取材を受けるなどしていた。そのため近寄ってくる人も多かったが、去って行く人も多かったとの話を聞いたことがある。なぜかと言うと、自分ほどの物知りはいないとの自惚れがあり、他にも私生活に問題があったり、周囲の人の苦言に耳を傾けることはなかったことからで、謙虚さを失えば、せっかく知識を生かすことが次第に出来なくなってしまうのは当然で、まさに人望がなかったためとしか言いようがない。
 
 人は周囲から高く評価されるとなぜか勘違いをすることが多いようで、自分は優秀だから評価されているのではとして、夢と言うか、以前から考えていることを実行しても上手く行くのではないかと自分の立場を忘れて思う訳で、その典型的な例の一つが、小池百合子東京都知事が国政政党である希望の党を立ち上げ代表に就任したことである。
 
 都知事と国政政党の代表を兼務することなど無理だとの批判を浴びていながら、衆院選に望んだ希望の党は大惨敗し、からくも当選したのは民進党から移籍した前議員組だと言うのだから話にならない。当然ながら小池氏の責任問題となる訳だが、時事通信によれば14日の希望の党両院議員総会で「代表の座を降りて、しかるべき形で皆さんをサポートしたい」と述べ、代表を辞任したとのことで、後任には玉木雄一郎共同代表が就いたようだ。また小池氏は「国政のことは国政にお任せしたい」と語ったとのことだが、呆れてものが言えないとはこのようなことではなかろうか
 
 小池氏は都議選の後に都民ファーストの会の代表を辞任し、その後、希望の党の代表に就任したが、衆院選が終われば辞任するのではと予想していたが、その予想は的中したようだ。都知事の身分でありながら、国政のことは国政に任せておけずに希望の党を立ち上げことが間違いの始まりであり、また勘違いでもある訳で、だから小池氏は何をしたかったのかとの声があるのは当然であり、その希望の党が元民進党により背乗りされてしまったから逃げ出すとは無責任の極みである。
 
 代表辞任に理由は都政に専念するためとのことで、ならば都職員との信頼関係が不可欠だが、築地の豊洲市場への移転を巡って、専門家が安全宣言をしているにも関わらず小池氏が未だにそれを認めず、移転日も決まらないことから、東京五輪へ影響が懸念されている。昨年11月に移転が完了していなければ、間に合わないと言われているのに、もし約2年遅れの来年10月の移転となれば参加選手の輸送問題で混乱し五輪は大失敗となるような気がしてならない。
 
 これも小池氏ただ一人の責任であり、その人に能力があるのかないかが分かるのはトップにすることだと言われているが、小池氏は無能で無責任だと判断されたのが先の衆院選であり、偏向メディアが小池劇場などと言って、さも有能であるかのような報道放送をしたため大いに勘違いをしたようだ。
 
 しばらくの間は都知事でいるとしても、小池氏の国政復帰は困難であり、これで日本初の女性総理になる芽はなくなったし、政治生命は終わったと言っても過言ではないし、また都庁内では冷たい視線にますます晒されるだろうから、いたたまれなくなって都知事も辞任するかも知れない。
(2017/11/16)

写真:希望の党代表を辞任した小池百合子氏


都民ファーストの会が国政政党として進出するには

2017年09月22日 21時08分42秒 | 政治

若狭氏、新党名「日本ファーストの会」ではない

2017/09/20

 東京都の小池百合子知事の後押しを受ける若狭勝衆院議員は20日午前、ラジオ日本の番組に出演し、28日の臨時国会召集までに結成する国政新党の党名について、「(自身が作った政治団体の)日本ファーストの会とは全く違う名前にする。頭の中で決めている政党名がある」と述べた。

 若狭氏は「国会議員の3分の1が未経験者の方が国会は活性化する。しがらみ政治を断ち切らないと、本当のいい政策は実現できない」と述べ、200人が参加した自身の政治塾の参加者から、政治未経験者を多く擁立する考えを示した。
(朝日新聞デジタル)
 
(引用終了)


 家を新築したい場合に依頼する業者はどこでも良いと言う訳にはいかないのは当然な話であり、何せ高い買い物なのだから、あまり経験がなかったり、新築したものの即欠陥が指摘されるような業者を避けた方が良いからで、そのためには、過去に建築した家を見学して、その居住者からの意見を聞いたりするのも一つの方法であろう。
 
 建築業者に限らず、企業は信頼と実績がものを言うし、昨日や今日出来たような新しい企業では不安であり、大規模な宣伝で、いくら旨いことを言っても、今まで何の実績もないし、どんな企業なのか不明となれば、信頼出来る訳はなく、政治家が選挙前と後とでは言っていることがあまりにも違うのは良くある話だが、それと同じようなものである。
 
 今日まで結党したものの、日本のために何の実績も残さず消滅した政党もあるし、また、同じ政治家が、新党を作るのが趣味なのか、いくつも作っては壊している方もいるようで、所属国会議員が5人以上の政党には政党交付金が交付されことなどからして、すべてはカネのため政党を作っていたのではないか思っている。
 
 さて、最近出来た政党と言えば都民ファーストの会であり、その新政党に期待した多くの都民は先の都議選で支持したことから、大量に当選者を出して、都議会では第一党となった訳である。私は都民ではないので、投票は出来ないのだが、いくら小池都知事が代表を勤める地域政党だからとしても、政治に無知な素人ばかり当選させてしまったとなれば旨く行く訳はないだろう。
 
 都議選後に小池都知事は都民ファーストの会の代表を辞任し、その後の代表も代わったようであり、今では誰が代表なのか、良く分からなくなっており、これでは小池氏が代表を勤める都民ファーストの会だから支持したとする都民を裏切るものであると言わざるを得ない。
 
 その都民ファーストの会が国政政党として進出するために、新党を作る動きがるようで、朝日新聞デジタルによれば、小池氏の後押しを受ける若狭勝衆院議員は20日午前、ラジオ日本の番組に出演し、28日の臨時国会召集までに結成する国政新党の党名について、「(自身が作った政治団体の)日本ファーストの会とは全く違う名前にする。頭の中で決めている政党名がある」と述べたそうで、また、200人が参加した自身の政治塾の参加者から、政治未経験者を多く擁立する考えを示したそうである。
 
 日本ファーストの会ではないとなれば、どのような政党名になるのか楽しみにしているが、都民ファーストが国政政党となるなら日本人ファースト党でないとおかしいだろう。しかし、若狭氏のニヤけた顔と民進党からの離脱組である細野氏では期待する方が間違いであり、また新党は出来ていないのに衆議院解散で総選挙となれば政党交付金を貰う前となるので、若狭氏は今頃頭を抱えているであろう。
 
 なぜならば、立候補するためには供託金を用意する必要があるからで、若狭氏の政治塾に参加した200人の中から擁立するようだが、選挙区の場合は300万円となるの供託金を都民ファーストが用意してくれるとは思えないので、そうなると自前となるからである。その300万円が返って来る確証がなければ、立候補をためらう方が続出するような気がしてならない。
 
 都民ファーストの会にしても、新しい政党で、所属議員も素人が多く、また、これと言った実績もないようで、また政策内容も良く分からない党であり、そのような党が国政政党として進出しようとしているのはまだ早すぎると言いたい。若狭氏は、都民ファーストの会の代表を投げ出した小池知事を、国政新党の代表に就任にさせようとしているようだが、小池氏は都政を混乱させ、何も決められない都知事だとの批判されているのだから、国政政党の方は若狭氏に任せて、都知事としての職務を果たすべきであろう。
(2017/09/22)


素人議員がほとんどの都民ファーストの会となれば

2017年07月19日 21時31分36秒 | 政治

都民ファ取材NG、いつまで? 失言警戒、他党は疑問視


2017/07/17

 小池百合子・東京都知事が率いて都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」が、当選者への取材制限を続けている。同会は14日、新顔対象の研修会を開いたが、出席者への自由な取材は認められなかった。議員経験がなく取材に不慣れな人も多いため、失言などを避けるのが狙いだが、他党からは疑問視する声が上がる。

 「きっちりした情報発信をしたいけど、今は取材対応を控えるよう言われている」。14日、都議会内での研修会後、出席した新顔の女性は取材にこう話した。

 同会の当選者55人の内訳は現職11人、元職5人、新顔39人。新顔のうち、区議などの議員経験のない人が25人を占める。都議の新しい任期は23日に始まり、新顔らは本格的に議員生活をスタートさせる。研修会はそれに当たって心構えなどを説くもので、5日に始まり、14日は4回目だった。

 同会は都議選前から、候補らへの取材には原則、同会事務局の許可が必要としてきた。それが都議選後も続いている。野田数(かずさ)・同会代表(都知事特別秘書)は「どの企業も取材は広報経由。うちはこれまでの都議会と違い、民間並みの対応をとる」と話す。

 同会が特に神経をとがらせるのが新顔の発言で、別の同会幹部は取材制限の背景について「新顔がちょっと話したことを悪く報じられることを懸念している」と説明。今後の新顔らの取材対応は検討中だという。この幹部は「都政を学んでもらい、9月議会の頃には個別の取材対応もできるようにしたい」と話した。同会のある当選者は「これから発言の自由度を高めるように文化を変えていくしかない」と漏らす。

 同会は都議選で、対立する自民党会派に対し、一部の有力者が方針を決めているとして「ブラックボックス」と批判してきた。それだけに自民都議は取材を制限する同会について「都民ファーストこそブラックボックスだ」と指摘する。(野村周平、伊藤あずさ)
(朝日新聞デジタル) 
 
(引用終了)


 政治には関心はあっても、政治家になりたいとは思わないし、なぜならば、一度当選すれば、自分の意思で辞職するまで何年でも続けられる訳ではなく、4年とか6年の任期が終われば、再び選挙で当選しなければ政治家を続けられないとの非常に不安定な職業であるからで、だから「猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちればタダの人」と言われている訳である。
 
 報酬が高額だから、政治家になりたがる者は多いようで、だから必死になって有権者に顔と名前を覚えて貰おうと街中にポスターを掲示しているのであろうが、それを見る度に指名手配犯人のようだと思っている。顔と名前が知られれば、もう悪いことは出来ないし、ただ買い物に行くために歩いているだけで注目されてしまうのだから、芸能人などと同じで、だから政治家になったものの、その後の選挙で落選したとなれば、すでに顔と名前を知られていることから、余程身を処さないと惨めな思いをすることになるだろう。
 
 7月2日に投開票された都議選で、「都民ファーストの会」公認で立候補した者のほとんど全員が当選したようだが、その多くは今まで政治には無縁だった者で、それでも小池百合子・東京都知事が代表の都民ファーストだからと多くの都民が支持した結果である。だが、既に報道されているように小池氏は代表を辞任したのは、素人議員がほとんどなので問題を起こしそうだとして、代表に止まると何かと都合が悪いと半ば逃げているからではなかろうか。
 
 朝日新聞デジタルによれば、「都民ファーストの会」が、当選者への取材制限を続けており、14日、新顔対象の研修会を開いたが、出席者への自由な取材は認められなかったようで、議員経験がなく取材に不慣れな人も多いため、失言などを避けるのが狙いだが、他党からは疑問視する声が上がっているそううである。
 
 同会代表(都知事特別秘書)の野田数氏は「どの企業も取材は広報経由。うちはこれまでの都議会と違い、民間並みの対応をとる」と話しているそうだが、政党は民間企業ではないし、都民の代表として選挙で選ばれていながら、発言の自由を奪うのは問題であり、また代表選挙を行わずして、議員でもない野田氏が代表になっているのは問題ではなかろうか。
 
 いくら失言を恐れているからと、何も話すなとは恐ろしい話であり、都民とすれば、投票した者が、どのような都政を行ってくれるのか大いに関心を持っているのに、これでは裏切られたようなもので、発言を切り取って報道するのを得意とする偏向メディアに警戒するためかも知れないが、何ともおかしな話であり、都議会が小池氏のおかげで当選した議員が過半数を占めるとなれば、小池氏の都議会を無視したやりたい放題の都政が続くことになるであろう。
(2017/07/19)


安倍総理批判が得意な石破氏は偏向マスコミのお気に入り

2017年07月10日 20時33分24秒 | 政治

石破茂前地方創生担当相「このままではもう一度、国民の支持を失う」と危機感示す

2017/07/08

 自民党の石破茂前地方創生担当相は8日午前の読売テレビ番組で、東京都議選の惨敗について、政権から転落した平成21年衆院選を引き合いに「野に転じたときも、おごりやたるみがあった。このままではもう一度、国民の支持を失う。緊張感と責任感を取り戻さなければいけない」と危機感を示した。

 石破氏は野党時代を振り返り、「反省会とざんげの日々だった。国民の感覚とずれていることが敗因だったと徹底的に分析し、どんなにやじられても怒鳴られても、街頭に出た」と述べた。

 その上で来年秋の自民党総裁選を見据え「政策は徹底的に研ぎ澄まし、党のあり方は徹底的に改める。それに戻れるかどうか。安倍(晋三首相)総裁がやってくれると期待する」とくぎを刺した。
(産経新聞)

(引用終了)


 平成21年8月の衆院選で大勝した民主党は念願の政権交代を成し遂げ、鳩山政権が誕生して自民党は下野した。麻生元総理は野党に転落した責任をとって、自民党総裁も辞任していることから、誰かが総裁になる必要があった訳だが、野党なので、総裁になっても総理にはなれないことから、誰が総裁になるか関心があったが、その役を引き受けたのは谷垣氏であった。
 
 自民党が下野して苦しい時に、総裁に就任した谷垣氏には敬意を表したいし、野党に転落した自民党はこれからどうなるのかと不安の毎日だったであろう。それでも多くの所属議員は自民党から逃げることはなかったので、再び政権を奪還することが出来た訳であり、政権交代を許した民主党は民進党と名を変えて党勢の回復に躍起になっているようだが、支持率は一桁代で、また日本人かどうか疑わしい者が代表となれば党崩壊は近いのではあるまいか。
 
 谷垣氏が自民党総裁になった時に、今まで何度も総裁選に出馬している石破茂氏は自民党が下野しているからなのかなぜか出馬しなかったのは、石破氏支持が広がらなかったためとされているが、確かに、あの顔では自民党のイメージは下がる一方になることが所属議員も分かっているからであろう。

 この所、その石波氏がメディアに露出することが多くなった気がするが、ポスト安倍を狙ってメディアと共同歩調を取っているとしか思えない。産経新聞よれば、8日午前の読売テレビ番組に出演した石波氏は東京都議選の惨敗について、政権から転落した平成21年衆院選を引き合いに「野に転じたときも、おごりやたるみがあった。このままではもう一度、国民の支持を失う。緊張感と責任感を取り戻さなければいけない」と危機感を示したそうである。
 
 かって自民党が下野して細川政権が出来た時に、自民党を見限って離党したことがある石波氏が何を言っても説得力はないし、政治家の中で最も信用出来ないのはメディアを利用して、あたかも自分は正しいことを言っているかのように仲間の背後から鉄砲撃ってる石波氏のような連中ではなかろうか。

 自民党内で石破氏を支持する方が少ないのはその証左で、いくら自民党を批判し、貶めたとしても、自分への評価が上がる訳ではないし、批判しか出来ない民進党が、その手本を示しているのを知らないようであり、前述したように自民党が下野した際に離党したり、総裁選に出馬すらせず、責任を回避しようとした石波氏に都議選の惨敗について、あれこれ言う資格はあるとは思えない。
 
 石波氏は、まさに裏切り者であり、自民党内にも石波氏を支持する方は少ないとなれば総裁選出馬に必要な推薦人を確保出来ないであろうし、そもそも人権擁護法案、外国人参政権、女系天皇などの推進派となれば、内閣総理大臣として論外であり、その器ではないだろう。
 
 また安倍総理批判となれば何でもやる偏向マスコミのお気に入りで、だから出演依頼が多いのであろうが、所属している自民党を批判するのであれば国会議員を辞めて政治評論家になれば良いし、かってTBSの「時事放談」に出演したことがあるので偏向マスコミとの関係も良さそうだから、是非そうして欲しいものである。
(2017/07/10)

写真:石破茂氏=6月22日午後、東京・永田町の衆院第二議員会館(斎藤良雄撮影)


小池氏が代表を辞任するならば選挙の前にすべきであった

2017年07月04日 22時26分39秒 | 政治

小池氏、都民ファ代表退く=「二元代表制」に配慮-都議選躍進から一夜明け

2017/07/03

 東京都の小池百合子知事は3日、地域政党「都民ファーストの会」の代表を同日付で退く意向を明らかにした。後任には、小池氏の特別秘書で同会幹事長の野田数氏が就く。都民ファーストが第1党に躍進した都議選から一夜明けた3日午前、都内で記者団に「二元代表制などで懸念があることを想定すると、私は知事に専念する形で、代表は野田氏に戻していきたい」と語った。

 2日投開票の都議選(定数127)で、都民ファーストは追加公認を含め55議席を獲得、第1党に躍進した。これに対し、地方自治体の議会で首長が代表を務める政党が多数を占めると、両者が緊張関係を保つ「二元代表制」の観点から問題だとの指摘があるため、小池氏が配慮した格好だ。
 都議選での圧勝を受け、小池氏はこの日、「古い議会を新しくするという期待を受け、第1党に上り詰めることができた」と強調。その上で都民ファーストの今後の組織運営に関し、「議論は重ねるが最後、集約したら、そのワンボイスに組織として従っていく。意思決定の場を高めていく」とした。
 安倍政権との関係については、「都知事として国、政府と必要な連携を保つ」と指摘。自らに近い国会議員を国政選挙で支援する可能性を問われると、「今そういう状況にない。都民ファーストならぬ、国民ファーストをベースに考える方が増えれば、それは国民にとってもいいことではないか」と述べるにとどめた。
 小池氏は、都民ファーストが6月1日に開いた都議選の決起大会で、同会の特別顧問から代表に就任していた。
 自治体議会で首長が代表の政党が多数を占める例としては、地域政党「大阪維新の会」(代表・松井一郎大阪府知事)が第1党の大阪府議会がある。大阪市議会も、吉村洋文市長が政調会長を務める大阪維新が第1党となっている。 
(時事通信)

(引用終了)


 7月2日投開票の都議選は、小池百合子知事が代表となっている地域政党「都民ファーストの会」が55議席を獲得し、都議会第1党となった。公正な選挙なので、この結果に付いて、あれこれ言いたくないし、自民党などより都民ファーストの方がしっかりやってくれるのではないかとの都民の選択であった訳である。
 
 もし私が都民であれば都民ファーストには投票しなかったし、なぜならば都民ファースト公認で立候補した者の多くが、今まで政治に無縁であり、政治家としての資質があるかどうか未知数である新人達で、そうなると、まともな都政が出来るとは思えず、小池旋風とか言われて話題になっている都民ファーストだからと安易に投票してしまった方が多かったのは残念と言う他はない。
 
 かって民主党が政権交代を成し遂げた時のことを思い出すと、偏向マスコミが「今時代は民主党だ」とする世論誘導を行っていたからで、それに騙されて民主党に投票した方が多かったことから、約4年にも及ぶ悪夢の民主党政権が続くこととなり、その負の遺産は、未だに日本を蝕んでいる。
 
 都議選では都民ファーストの各候補者の人柄や主張に感銘して投票した方は少なく、遥に多いのは小池氏が代表であるから投票した方があろう。しかし、それを騙すと言うか、裏切るかのように、時事通信によれば、小池氏は3日、都民ファースト代表を辞任し、後任には、小池氏の特別秘書で同会幹事長の野田数氏が就くことになったそうで、記者団に「二元代表制などで懸念があることを想定すると、私は知事に専念する形で、代表は野田氏に戻していきたい」と語ったとのこと。
 
 小池氏が政治家ではなく、小沢一郎のような政治屋と言われているのは、今回の都議選のように選挙に勝てば良いのであり、「知事職に戻るので後はよろしく」と代表を辞任するのは寄せ集めで、元民進からの鞍替えして連中もいるし、また政治に疎い新人達が多い都民ファーストでは長く持たないし、すぐに問題を起こすとして小池氏は逃げだしたようなもので、何か問題はあっても「私はもう代表ではないので関係ない」と言い訳が出来るからである。
 
 代表を辞任する理由は、首長と議員が別々に選ばれ緊張関係を保つ「二元代表制」への懸念が指摘されているからそうだが、ならば都民ファーストの会など作る必要はなかったであろう。また辞任するならば選挙の前にすべきであったし、選挙中にあれだけ立候補者の応援のために露出しておきながら、当選すれば後は用ないごとく逃げだようなもので、都民は都民ファーストの会と言うより、小池ファーストの会だとして小池百合子に投票したようなものであったにも関わらず、これではバスに例えれば、当選した者を乗車させて、発車しようとしたが運転手である小池氏がいなくなったようなものではないか。
 
 今から予想しておくが、都議会はほぼ機能しなくなり、3年後の東京五輪も大混乱となり、築地市場の豊洲への移転も決まっているが、その日がいつになるのか中々決まらず、再び代表に就任した小池氏の特別秘書で同会幹事長の野田数氏は色々問題ある方のようなので、会の舵取りが出来るか大いに疑問である。公明党・創価学会は小池氏が代表ではなくなった素人ばかりの都民ファーストと連携していくのであろうか。また民進党から鞍替えして都民ファーストに逃げ込んで、からくも当選した連中も困惑しているかも知れずで、野田代表では話は違うとなれば再び民進党に戻れば良し、どうせ政治理念もないようだから好きにすれば良いであろう。
(2017/07/04)


都知事選で小池氏を支持した都民は裏切られたも同然

2017年06月24日 22時10分19秒 | 政治

小池百合子知事の両立構想に専門家「素人考え」 批判相次ぐ

2017/06/20

 将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した小池百合子知事。だが、専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだ。

 「市場の中心機能は卸と仲卸。それが一部だけ残ったところで物理的、経済的に市場は成り立たない」

 元水産庁職員で東京財団の小松正之上席研究員(水産政策)は、一部の仲卸業者らが再開発後の築地市場に戻るとする小池氏の構想をそう断じ、両立は困難との見解を示した。

 築地市場を通さない市場外流通は増加傾向にあり、築地の水産物取扱量は10年間で3割近く減少。これを基に「豊洲の年間赤字額は都が公表した試算額より多くなる」と予測し、「築地再開発で余分な金がかかることについて、都民に説明するべきだ」と述べた。

 「こんなに近い場所に市場が2つある意味が分からない」と話すのは、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授(食品流通)だ。「市場機能のすみ分けは困難」とした上で、「買い手にとっても効率性が悪くなり、価格に跳ね返る可能性もある」と分析。「移転推進派と反対派の双方にいい顔をしているように見える。あまりに素人考え」と批判した。
(産経新聞)

(引用終了)


 憲政史上初の女性総理に相応しいと言われている方の一人は現東京都知事の小池百合子氏であり、総理と言う行政府の長を勤められる資質があると思われているからだが、東京都のトップである都知事に就任したものの期待外れで、とても総理の重責を果たすことは無理だと認識した方も多いであろう。
 
 もし、小池氏が都知事にならず、自民党の総裁選に立候補して当選し総理になったとしたら、前総理や元総理などが決めたことをひっくり返して、その責任の追求に明け暮れて悪夢の民主党政権以下の政治状況となるであろう。当然ながら民進党は勢いづいて、偏向マスコミの後押しで、総選挙において政権交代を成し遂げ、自民党は再び下野することになるかも知れず、そう考えると、小池氏が都知事になったことで、あると思われていた総理としての資質がないことは分かったのは良かったのではあるまいか。
 
 「決められない政治家」「小池劇場が日本を滅ぼす」とか言われて何かと評判が悪くなってしまった小池氏だが、かっての好印象も薄れて、民進党の議員と同じか、それ以下となったのは残念なことである。都民ファーストの会という政党の代表になったものの、自分の得になることだけを考えているから、自分ファーストと言われており、特になかなか決められない政治家らしく、築地市場の豊洲への移転問題では「豊洲は危険だ」とする風評被害を知事自身が拡大させているのだから話にならない。

 産経新聞によれば、小池知事が将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した件で、専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだそうであり、築地残留派と豊洲移転派の双方の顔を立てているようだが、2つの市場が近くにある意味もないし、市場に関して何の知識もない方であっても、おかしな考え方だと思うだろう。

 23日に東京都議選が告示されたが、小池知事は公表したこの基本方針は明らかに選挙を意識したもので、自身が代表になっている地域政党「都民ファーストの会」への支持を集めたいとの思惑があるからに他ならない。都民ファーストの会には元民進党とか、この選挙にために募集に応じた者などがおり、まさに素人集団と言えるし、もしファーストの会が都議会で多数を占めるようになると、小池知事の意のままの会となり、豊洲移転の延期と同様に議会も通さず何でもやってしまう恐れがある。
 
 小池知事が行う必要がある決断とは豊洲移転か築地再開発のどちらかであり、双方に市場機能を持たせて生かすとは決断ではなく、ぐずぐずして、物事の決断がにぶいことの意味である優柔不断と言えるだろう。また築地再開発となれば膨大なカネが掛かるだろうから、それを税金から投入するとなれば無駄遣いとなるし、既に豊洲移転が延期になったことで、業者への補償などで、既に膨大な税金が無駄になっているからで、その前に東京五輪に向けて築地市場を通過する環状2号線の工事と、大会期間中に駐車場にする予定が頓挫しており、これは小池知事一人の責任であり、訴訟を起こされたら、個人賠償となるだろう。
 
 築地再開発とか言っている共産党や生活者ネットワークとつるんでいるようでは、小池知事は保守系政治家と言えなくなったし、また選挙で勝つためには、税金が無駄に使われたとしても何の問題もないと思っているとしか思えない。公表したこの基本方針では豊洲移転派からも築地再開発派の双方から票が貰えるし、最終的には議会が決めるとか言っているが、要するに、都民ファーストの会から立候補した者を当選させないと困るのは都民だと脅している訳である。
 
 先の都知事選で期待感を持って小池氏を支持した都民は裏切られたも同然で、優柔不断に加えて無能と言えるし、これでは東京五輪の大混乱は確実だろう。豊洲移転は来年の5月頃になるようだが、それまでの間に補償金の支払いなどで膨大な税金が無駄になるし、また議会の承認を得ずして独断で豊洲移転をストップさせたことを問題にすべきであり、さらに豊洲は危険だとの風評被害を知事自ら拡大させ責任も大きい。
 
 都知事に就任してから既に決まっていることを、ひっくり返して騒いで問題にするのを得意としているようだが、築地と豊洲の両立が失敗したらどう責任を取るつもりなのか。まさか税金は無限にあると思っているのではあるまい。
(2017/06/24)

写真:築地市場の豊洲移転問題で会見する小池百合子都知事=20日午後、都庁(桐原正道撮影)


豊洲移転を決断出来ない小池氏は辞職した方が良い

2017年06月09日 21時51分46秒 | 政治

小池百合子知事を提訴 豊洲移転めぐり水産仲卸業者ら 「延期は不当」と損害賠償求める

2017/06/06

 豊洲市場への移転問題を巡り、移転を延期した東京都の小池百合子知事の判断は不当で、必要のない維持管理費がかかっているとして、築地市場で水産仲卸を営む生田与克氏ら都民7人が6日、小池知事らに約1億8千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状によると、小池知事は安全性への懸念から移転を延期したが、豊洲市場の敷地は法令上の問題はないため「知事としての裁量を逸脱している」と指摘。1日約500万円の維持管理費が生じており、「合理性の全く認められない無駄な支出だ」とした。

 今回の請求は今年1~2月に生じた豊洲の維持管理費が対象。生田氏らは4月、移転延期に伴う支出の返還を小池知事らに求める住民監査請求を起こしたが、都監査委員が却下していた。今後の支出も追加で監査請求し、退けられれば住民訴訟を起こすとしている。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 昭和39年10月と言えば、1日に東海道新幹線が東京新大阪間で開通し、10日には東京オリンピックが開幕している。テレビはまだ白黒が多く、既にカラー放送が始まっていたが、受像機は高価のため庶民に手が出なかったため、当時、在学中の高校の教室に五輪の期間中に1台だけ設置されたので放課後などに視聴した記憶がある。
 
 戦後、わずか19年で日本は五輪が開幕出来るまで復興したのは驚異的だと言えるし、今のように豊かな時代ではなかったであろうが、それでも世紀の祭典と呼ばれている五輪の開幕にこぎつけたのは関係者の尽力の賜物であり、国立競技場で行われた開会式で、国名のプラカードを掲げた防衛大学生の先導により、ギリシャの選手団が入場してきた時の感動は未だに忘れない。
 
 3年後の2020年に再び東京で五輪が開かれることになったが、前回の五輪のようにうまく行くのかとの不安があり、その理由は小池百合子東京都知事の優柔不断な性格から、このままでは失敗するのではとの声が既に出ているのは当然であろうし、先の都知事選では対立候補に大差をつけて当選した小池氏だが、こんな期待外れの政治家も珍しいし、有権者を裏切るものだと言えるだろう。
 
 築地市場の豊洲への移転が決まっていながら、小池氏は都議会にはからず、独断で延期を決めたことで、築地を解体した後に、五輪のための環状二号線を通す工事や、選手などを搬送するバスの駐車場を設置する計画が停滞している訳で、今から移転を決断してももう間に合わないと言われており、このままでは小池氏は五輪失敗の元凶として名を残すことになるかも知れない。
 
 産経新聞によれば、築地市場で水産仲卸を営む生田与克氏ら都民7人が6日、豊洲市場への移転延期により必要のない維持管理費がかかっているとして、小池氏らに約1億8千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したそうである。豊洲への移転延期は小池氏の独断で、都議会の承認を受けていないとなれば、都庁・都議会は機能不全に陥っているも同然だが、今回の訴訟で小池氏が敗訴すれば都議会の承認がないのだから個人賠償となるだろうし、移転延期に伴って無駄な維持費が掛かっているのは小池氏個人の責任でしかないからである。
 
 また豊洲市場は法令上や科学的にも何の問題もないと言われているのに、未だに移転の決断をしないならば、決断出来る方に代わってもらうしかないので知事職に止まらず辞職した方が良いだろう。都民ファーストの代表となった小池氏だが、豊洲移転を決断出来ず、都民が収めた税金を無駄にしているようでは、とても都民第一の政党とは言い難いし、都議選での議席がどれほど確保出来るか注目しているが、元民進党や、小池人気にあやかって募集に応じて立候補した者などが多く、政党としての実績もないことから、小池氏と同様に期待外れになるのではなかろうか。
(2017/06/09)

写真:小池百合子東京都知事(古厩正樹撮影)