韓国には日本との間に犯罪人引き渡し条約がありながら

慰安婦被害者侮辱の日本人被告　韓国での公判またも欠席

2020/03/25

　【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけ、被害者らの名誉を毀損（きそん）した罪などに問われている日本人、鈴木信行被告の公判が２５日、ソウル中央地裁で１年ぶりに再開された。だが被告はこれまでと同様、出廷せず、この日の公判も進展なく終了した。

　鈴木被告は２０１２年６月にソウルの日本大使館前の少女像にくいを縛りつけて慰安婦被害者の名誉を毀損し、中国・上海で日本軍首脳部に爆弾を投げつけた独立運動家、尹奉吉（ユン・ボンギル）の殉国碑前にくいを打ち込んだなどとして、１３年２月に起訴された。

　１５年５月には慰安婦被害者を支援する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）などに被害者を侮辱する少女像の模型などを送り、名誉毀損罪などで１６年４月に追起訴された。

　だが、鈴木被告は公判に一度も出廷していない。

　公判が進まない状況が続いたことから、地裁は１８年、韓国法務部を通じて鈴木被告に対する犯罪人引き渡しを日本政府に要請したが、日本側は「検討中」としか回答していない。

　地裁は鈴木被告の出廷を待つとし、次回の公判を来月８日に開くことを決めた。
(聯合ニュース）
　
写真：日本大使館前に設置されている少女像。同所では慰安婦問題の解決を求める集会が定期的に開かれている（資料写真）

（引用終了）

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　武漢肺炎による感染が拡大していることから、海外において足止めされ帰国出来ない日本人も多いようだが、南米ペルーから台湾側の取り計らいでチャーター機に日本人２９人が搭乗出来て、米南部マイアミに到着したと時事通信が伝えており、「困った時はお互い様」とのことわざの通りに、また台湾は日本を助けてくれた訳で、もし台湾が困っている時には日本は必ずお返しをしなければならないと思っている。
　
　その台湾とは正反対なのは韓国であり、丁世均（チョン・セギュン）首相が今月２７日、外信記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップ（交換）の締結は正しいと考える」と明らかにしたそうである。要するには武漢肺炎のために韓国経済が打撃を受けることから、日本からカネを借りたいのであろうが、麻生太郎財務相は、６～７年前ぐらい前に韓国が「日本が貸してくれると言うならば借りてやっても良い」と言った話しを持ち出し「カネを貸す日本が韓国に頭を下げて借りて欲しいなどと言う話は聞いたことがない」と述べて締結に否定的な反応を示したのは当然であろう。
　
　その韓国から武漢肺炎のために日本への入国が出来なくなっているのは大変良いことで、韓国も日本人の入国を禁止しているのだから、お互い様なのだが、出来れば武漢肺炎とは関係なく永遠に日本に来ないで欲しいもので、また韓国より日本の方が危険だと言うならば、在日朝鮮人を引き取り、偉大なる祖国発展に貢献させれば良いのではあるまいか。
　
　相手が日本や日本人ならば、何を言っても、しても良いと思っている韓国だが、聯合ニュースによれば、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」に「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭を縛りつけ、被害者らの名誉を毀損（きそん）した罪などに問われている日本人、鈴木信行被告の公判が２５日、ソウル中央地裁で１年ぶりに再開されたが、被告はこれまでと同様、出廷せず、この日の公判も進展なく終了したと報道されている。
　
　また、鈴木被告は公判に一度も出廷していないことから、地裁は１８年、韓国法務部を通じて鈴木被告に対する犯罪人引き渡しを日本政府に要請したものの、日本側は「検討中」としか回答していないとのことだが、韓国は長崎県対馬のお寺から仏像を盗んだ犯人の朝鮮人を日本側に引き渡しておらず、また仏像に返還もしていないのに、平然と日本人を引き渡せと要請出来るらしい。
　
　韓国には日本との間に犯罪人引き渡し条約がありながら、靖国神社に放火した支那人を日本側の引き渡し要求を無視して支那に逃がした前科があるので、もう条約は無効と言っても良いし、韓国が国際社会から信用されていないのは、国家間の条約や合意を平然と反故にするからで、なぜならば約束とは破るためにあると思っているからである。
　
　鈴木被告は旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」に「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭を縛りつけたと言うが、慰安婦と竹島は関係ないのに、なぜ名誉毀損になるのか理解出来ないし、また、杭を縛りつけだけでは器物損壊にもならないのに日本人がやれば罪になるのか。そもそも、「少女像」が設置されている場所がソウルの日本大使館前となれば明らかにウィーン条約違反であり、それを韓国政府は黙認していながら、日本人が杭を縛りつけたから裁判にかけて処罰しようとするのは無理で、その前に「少女像」を撤去するのが先ではないか。鈴木被告は武漢肺炎のために韓国への入国が出来ないが、もし入国禁止が解除になり入国出来たとしても出廷する必要性は全くない。
（2020/03/31）　　　　　　　　　　

韓国が日本政府の入国制限に抗議する理由とは

韓経：韓国政府「全く予想できなかった」…日本に相応措置を検討

2020/03/06

　韓国外交部が５日、日本政府から入国制限に関して事前通報を受けていなかったことが分かった。外交部当局者は「入国制限に関連して事前に日本政府が協議してきた事実はない」とし「状況を把握中」と述べた。韓国政府はひとまず慎重な対応をしていく方針だ。必要に応じて旅行警報を高めることも検討するとみられる。

　政府は韓国が世界的に高い水準の診断検査および疫学調査で総力対応している点を強調し、入国制限を撤回するよう日本政府を説得する見通しだ。積極的な診断検査を通じて高危険群は自宅隔離をしているため、出国者は健康上問題がないという論理を展開すると予想される。

　日本は先月２７日から新型コロナウイルス拡大対応レベルで、１４日以内に大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域での滞在歴がある外国人の入国を制限する措置を取っている。外交部は日本政府の決定に関する具体的な内容と背景を検討した後、対応策を講じるとみられる。

　外交部は日本国内の新型コロナ感染者が増加傾向にあり韓国人の感染被害露出が憂慮される状況を考慮し、先月２９日に日本全域を旅行する際に注意を促す旅行警報第１段階（藍色警報）を発令した。
(中央日報日本語版）
　
（引用終了）

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　安全保障は最大の福祉と言われているように、どの国であろうとも自国民の安全と財産を守ることに最も力を入れるべきで、それは武力による紛争などに限らず、平時においても外国人による犯罪や感染症などにより自国民が被害を受けたり、その恐れがある場合は入国制限を行うのは主権国家であれば当然と言えるだろう。

　支那発の武漢肺炎により、多くの国では感染者を出さないように外国人の入国制限を行っており、感染者が増えている日本も例外ではなく、また日本人の入国を禁止または制限している国が次第に増えており、だから各国がお互いに鎖国政策を取っているようなものである。今後も自国民の海外渡航を制限し、また外国人を入れないことで、これ以上の感染者を増やさないようにすることと、強力な防疫をしなければ、武漢肺炎を終息させることは出来ないのではなかろうか。
　
　中央日報日本語版によれば、韓国外交部が５日、日本政府が韓国からの入国制限に関して「事前に日本政府が協議してきた事実はない」として、入国制限を撤回するよう日本政府を説得する見通しだと報じており、この日本の措置に対し、韓国は日本に対する査証免除措置とすでに発行した査証の効力を停止するようである。
　
　日本政府が韓国に入国制限に関して事前に説明したとしても韓国が「仕方ない」と言う訳はなく、「ダメだ。許さない」と言って拒否するのは間違いないし、だから説明は時間の無駄であり、また日本に限らず、どの国であっても外国人の入国に関することは他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利で、いわゆる国家主権に関することであるのに、日本に対して何を言ってもやっても良いと思っている韓国は分かっていないようだ。
　
　だから韓国が日本に対する査証の効力を停止するなど対抗措置を取るだけにとどまらず、他にどのような措置を取るのか楽しみでもあるが、既に１００ケ国以上の国から入国禁止されているのに、日本だけに報復のような対抗措置を取るのは国際社会に入国の制限をするのも防疫の一つであるのに、韓国はおかしな国との印象を与えるだろう。
　
　韓国が日本政府の入国制限に抗議する理由とは何であろうか。日本が嫌いだとしてノージャパン宣言をしたり、日本製品の不買運動を行っているくらいだから、日本から入国制限されても何の問題もない筈だし、何か恐れていることでもあるのかと言いたい。その最大な理由とは朝鮮半島有事の際に、韓国では日本に逃げることを考えている者が多いことから、それを日本は断固として拒否する必要があるので、今回の入国制限はその訓練にもなったし、だから日本政府として、朝鮮半島有事の際には今回と同様に韓国と事前協議をせず入国を禁止または制限すると伝えておいた方が良いのではあるまいか。
（2020/03/10）

何でも差別だと騒ぐのは朝鮮人の特徴だが

「パリで地下鉄に乗ったら韓国人の周りに誰も座らなかった」

2020/02/16

　欧州でも武漢肺炎拡散で韓国人留学生ら東洋人差別発生

「道で一度くしゃみしたら近くの白人に虫を見るような目で見られた」

　フランスのパリに留学中の大学院生ペさん（30）は最近、あきれた経験をした。満員の地下鉄で運良く空いた席に座ったところ、両隣の人が同時に立ち上がったのだ。このようにしてできた空席には、ペさんが地下鉄を降りるまで誰も座らなかった。ペさんは「どんなに混み合っている中でも、マスクをして通り過ぎようとすると、周りの人たちの方から避けていく。海が両側に分かれる『モーゼの奇跡』のようだった」と言った。

　中国で発生した新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）が全世界に拡散しているのに伴い、欧米圏に居住・留学している韓国人たちは人種差別にさいなまれるようになってきた。7日の時点で米国12人、ドイツ12人、フランス6人など、海外でも武漢肺炎感染者が次々と発生、現地の人々の一部が東洋人全体に対して差別やヘイト感情をあらわにしているのだ。

　特に、さまざまな国籍の人々や人種が入り交じっている米国よりも欧州で差別されたというケースが多い。交換学生としてリトアニアに滞在中の女子留学生キムさん（22）は「この3日間で人種差別を数多く受けた。道で10－15秒間、私のことをじっと見ている人もいたし、仲間同士で『コロナ、コロナ』とヒソヒソ話をする通りすがりの人たちもいた」と語った。交換学生としてオランダに留学していたが、1日に帰国した女子学生ファン・も多く、継いで中国の32人、日本の11人の順となっている。

イ・ギウ記者

（朝鮮日報日本語版）
 
（引用終了）

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　我が家の近くには幸いに支那人や朝鮮人が住んでいるとの噂は聞いたことはないので安堵しているが、もし住んでいれば、ゴミ出しのルールを守らなかったり、近所の方とトラブルを起こすなど問題になっている筈で、まさに民度の低さが普段の生活態度に出ている民族なので、関わらないのが最善ではなかろうか。
　
　朝鮮人に好感を持っている日本人もいるだろうが、おそらく極めて少数であり、そのような日本人は生まれた時から日本人ではなく、朝鮮人から帰化して日本人になったかも知れない。例えば「日本人による朝鮮人差別は許されない」」と叫んでいる者がそうかも知れず、単なる区別を何でも差別にして、日本に不当な要求をするのを良しとしているようで、だから朝鮮人は嫌われており、帰化して日本人になっても同様である。
　
　日本人は朝鮮人を嫌ってはならないとの法律はある訳ではないので、理由があれば嫌っても良い筈だが、なぜか嫌われていることが差別だと言うのだから何が何だか分からない。朝朝鮮人の住む国は北朝鮮と韓国だが、いづれも友好国がないとの共通点があり、その理由とは朝鮮人は嫌われ民族だからで、日本人だけが嫌っている訳ではなく、どこの国でも嫌われているようだ。
　
　朝鮮日報日本語版によれば、フランスのパリに留学中の大学院生ペさん（30）は満員の地下鉄で運良く空いた席に座ったところ、両隣の人が同時に立ち上がり、できた空席には、ペさんが地下鉄を降りるまで誰も座らなかったとのこと。また「どんなに混み合っている中でも、マスクをして通り過ぎようとすると、周りの人たちの方から避けていく。海が両側に分かれる『モーゼの奇跡』のようだった」とも言っているが、このようなことを朝鮮日報は新型コロナウイルス感染症の拡散に伴う人種差別だと報じている。
　
　欧米ではマスクに対する認識は何らかの病気に感染している者と認識されており、だから避けられのは当然で、だから差別ではなく、警戒されているだけであり、日本人がマスクをして街中に出ても同様であろう。だが、日本人の場合は警戒されたとしても朝鮮人のように文句は言わず、改める努力をするからで、「郷に入れば郷に従え」とのことわざをどこの国に行っても実践し、だから移民先の国で受け入れられるのは日本人だけなのである。
　
　また朝鮮人が嫌われ、避けられている原因として、キムチ臭が強烈だからであり、何年か前に車で１０分ほどの所にある１００円ショップに行った時のことだが、店内に入るとキムチ臭がするので、最初は１００円ショップでもキムチを販売するようになったのかと思ってが、そうではなく、買い物をしていた男２人から発する体臭であった。
　
　話している言葉から朝鮮人のようであったことから、買い物をせず即退散したが、いくらキムチが好きだからとしても、周囲に迷惑を掛ける程のキムチ臭を発しているようでは、誰も近寄らないし、この朝鮮日報の記事にある大学院生ペさんはマスクをしていたこととキムチ臭も発していたのではあるまいか。
　
　何でも差別だと騒ぐのは朝鮮人の特徴だが、嫌われる原因があるのに、それを改めようとせず、周囲が自分らに合わせるべきだとし、日本人のように「郷に入れば郷に従え」との考えはないのであり、支那人も同様だが、どの国に行っても朝鮮人だけが住む縄張りのようなものを作るのを得意としていることから、世界最悪の嫌われ民族であることは間違いないだろう。
（2020/02/18）

三菱重工業は元徴用工に損害賠償する必要はない

元徴用工訴訟、三菱重工に賠償命令　ソウル中央地裁

2020/01/09

　日本統治時代に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業で働かされたとする韓国人の元徴用工と遺族ら計６３人が同社を相手取り、計２５億２千万ウォン（約２億３千万円）の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日午前、ソウル中央地裁であった。地裁は原告１人の主張を認め、同社に計１千万ウォンを支払うよう命じた。

　原告らは２０１３年から、同社を相手取り、未払い賃金や精神的苦痛を受けたことに対する慰謝料を求めて相次ぎ提訴していた。地裁は、別の元徴用工らが起こし、韓国大法院（最高裁）が１８年秋に同社に賠償を命じた確定判決の趣旨は「尊重されるべきだ」などと理由を述べた。６２人の原告については、証拠不十分などとして訴えを棄却、却下された。（ソウル＝鈴木拓也）
(朝日新聞）

（引用終了）

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　私の母と叔母は、戦時中に女子挺身隊として、神奈川県内にある工場で勤労奉仕をしたそうで、母の行っていた工場は空襲があって破壊されたことから動員がすぐに解除され、叔母の行っていた工場にも同様に空襲があり、多くの死傷者が出たと話していたが、戦争が終わってから、何か補償のようなものを貰ったり、請求したこともないそうである。
　
　男たちは徴兵されて戦地に行っているので、工場で勤労奉仕をするのは女性しかない訳で、それも独身の女性たちで、結婚すれば動員は解除されたそうで、また叔母に動員された人たちの中に日本人以外の例えば朝鮮人がいたかどうか聞いたことがあるが、いなかったと話してくれたことがあり、また賃金を貰っていたかは記憶がないとのことだった。
　
　女子挺身隊や慰安婦などだったのは日本人の方が遥かに多い筈だが、日本政府や企業に対して、慰謝料などを要求する訴訟を起こしたとの話し聞いたことはなく、そのようなことをしているのは、もっぱら朝鮮人だけであり、それも本人だけではなく遺族も訴訟に加わっていると言うのだから驚く他はない。
　
　朝日新聞によれば、日本統治時代に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業で働かされたとする韓国人の元徴用工と遺族ら計６３人が同社を相手取り、計２５億２千万ウォン（約２億３千万円）の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日午前、ソウル中央地裁であったとのことで、同地裁は原告１人の主張を認め、同社に計１千万ウォンを支払うよう命じたそうである。
　
　６３人の原告の中で、主張が認められたのは１人だけで、他の６２人の原告の主張は、証拠不十分などとして訴えを棄却、却下されたようだ。三菱重工業としても、主張が認められたのは一人だけで、損害賠償額も１千万ウォン（約１００万円）程度であるし、他の同様な訴訟では一人二千万円の高額であることから、払って終わりにしたいだろうが、それが韓国の罠であり、払ったら韓国は「うまく行ったな」と大騒ぎになるのは間違いないだろう。
　
　なぜかと言うと、もし、三菱重工業が一人でも払えば、韓国の裁判所は原告になった者が元徴用工なのか、また、その遺族などかも確かめることもなく損害賠償を認める判決を乱発するであろうし、今回の訴訟でも却下された６２人の原告は元徴用工や遺族でもなく、訴訟に参加すれば、カネを取れるかも知れないと思っている連中であっても、期待出来ると言う訳である。
　
　要するに損害賠償を敢えて一人にし、また、その額も少額にして、日本政府や三菱重工業などの日本企業の出方を試しているのであり、もし同様な訴訟を抱えている他の日本企業の中で一社でも、騙されて払ってしまうと、それを突破口にして、元徴用工や遺族でもない者による大規模訴訟に発展する恐れが大である。
　
　日本統治時代に朝鮮半島から徴用された者が元徴用工と称されているが、日本企業が人手不足を補うために朝鮮半島において、日本で働きたい方を募集し、それに応じた方が来日したのだから朝鮮半島出身の募集工と言った方が正解で、賃金も払われていたし、いつでも朝鮮半島に戻ることも出来たそうだ。そこには強制性はなく、もし未払いの賃金があれば、日韓請求権協定で解決済みであるし、損害賠償までする必要があると思えない。　
（2019/01/11）

韓国が貸し切るから変なホテルだと思っていたら

韓国　オリンピックの期間中ホテルを独占し放射能から守るため独自の食事を支給

2020/01/04

2020年東京オリンピックに出場する大韓民国選手団が、オリンピックの期間中、安全な韓国産の食材で作られた食事を支給すると発表した。

大韓体育会が日本のホテルを丸ごと貸し切り、韓国鎮川（チンチョン）選手村の調理師を派遣することも決定。

2日、大韓体育会は「昨年末に日本の千葉県にあるホテルと賃貸契約を終え、ここを選手団の供給支援センターとして活用する」と明らかにした。
このホテルは都内にあるオリンピック選手村まで車で20分の距離にあり、80人を収容可能なレストランもある。
貸し切ったホテルは『変なホテル』で、また食事は空輸で送られて来る。

大韓体育会はこのホテルを丸ごと貸し切り、10人余りの鎮川選手村調理師を派遣し、韓国産食材で作られた食事を24時間体制で安全に提供するという。

また調理師は毎日選手たちの注文に応じて料理を提供。その際には日本産食材を徹底的に排除する。
（ゴゴ通信）　

（引用終了）

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　年末には近所の方や知人友人などと「良いお年をお迎え下さい」と互いに挨拶したのだから、今年（令和２年・２０２０年）は穏やかな年であって欲しいものだが、台風に襲来や集中豪雨、また大きな地震などの自然災害が今年は来ないとは言えないし、また中東情勢が緊迫していることから、軍事的な衝突に発展し、わが国の安全に大きな影響を及ぼす恐れがあるかも知れない。
　
　今年夏には東京五輪が開催されるので、多くの外国人が競技を観覧するために来日するであろうが、外国人に言わせると日本は何度でも来たくなる国であるそうで、美味しい食事や、夜間でも女性が一人歩きが出来る治安の良さもあるだろうし、加えて美しい風景と日本人の親切心などで、日本人には分からない日本の良さを外国人が教えてくれるのである。
　
　東京五輪のような大きな祭典があるのは日本人として嬉しいことだが、周辺国の一つである世界最悪の反日国家である韓国となれば、大会期間中に多くの外国人選手や観光客が来日し、日本の「おもてなし」に感激している様子をただ指をくわえて見ているだけではなく、日本を不愉快にさせる何らかの嫌がらせするであろうと思っている。
　
　ゴゴ通信によれば、東京五輪に出場する大韓民国選手団が、大会期間中、千葉県にあるホテルを丸ごと貸し切り、韓国空輸から空輸される安全な韓国産の食材で作られた食事を支給すると発表したとのことで、貸し切ったホテルは「変なホテル」で、８０人収容のレストランもあり、韓国から調理師も派遣するそうである。
　
　韓国は、日本産食材を排除するまさに嫌がらせのためにホテルを貸し切るようで、日本産の食材は放射能に汚染されて危険だと思っているからであろうが、そこまでして東京五輪に参加する必要があるとは思えない。昨年、日韓関係が悪化する前には多くの韓国人が日本を訪れていた筈だが、自国から食材持参で来ていた様子はないのに、東京五輪に限っては食材持参としたのは理解出来ない。
　
　東京五輪は夏場の暑い時期に開催されることから、韓国の選手が出場する競技会場まで食事を搬送するにしても、交通事情などで遅れる場合に食事が腐敗して食中毒の恐れがあるだろう。まさか３度の食事のために競技会場からホテルに戻るならば良いだろうが、そのような非効率なことが実際に出来るとは思えないし、それともキムチを沢山入れた弁当を持参するのであろうか。
　
　韓国が貸し切るから変なホテルだと思っていたら、本当にあるホテルのようで、経営者は日本人なのか韓国人なのか知らないが、東京五輪で韓国の選手団が貸し切ることで、毎日のように清掃したとしても客室が汚れることを覚悟した方が良いし、また、出たゴミをそのままにして帰国してしまう恐れもあるだろう。
　
　この韓国の選手団だけがホテルを貸し切り、食材も本国から空輸するとの件で、良いこともあり、それはドーピング検査で陽性反応が出ても日本のせいには出来ないことと、選手村に韓国人がいないことで、他国の選手から歓迎されることである。空輸されて来る食材の検疫も必要で、それが通過するかどうか分からないが、すぐに食中毒が発生して空輸出来なくなった場合はどうするのか。その時点で五輪出場を諦めて帰国をお願いしたいものである。
（2020/01/08）

日本企業が元徴用工に関連しての寄付はあり得ない

韓国高官、国会議長案「問題解決せず」　徴用工問題、日本企業の寄付必要

2019/12/20

　【ソウル時事】韓国大統領府高官は２０日、元徴用工問題の解決を目指す文喜相国会議長の法案をめぐり、賠償を命じられた日本企業が寄付金を出さない場合、「問題が解決しないこともあり得る。全ての被害者が賠償される解決策が必要だ」と語った。同法案が１８日に国会提出された後、大統領府関係者が言及するのは初めて。
　高官は、元徴用工への日本企業の賠償を命じた２０１８年１０月の韓国最高裁判決を「尊重すべきだ」と述べ、元徴用工らの意見も「非常に重要だ」と強調。その上で、原告側は文議長案を拒否し、日本企業の資産売却手続きを強行することが可能との認識を示した。
　文議長案では日本企業や個人からの寄付金を財源に元徴用工に慰謝料を支払うことになっている。原告が慰謝料を受け取れば、強制執行の権利を放棄したと見なし、日本企業の資産売却を回避する仕組みだ。議長案は、被告企業の賠償支払いを認めない日本側に配慮し寄付金の強要を禁じる規定を明記しているが、高官の発言は、問題解決には被告企業の寄付金が必要との認識を示したとみられる。
(時事通信）

（引用終了）

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 １２月２０日の産経新聞に月刊誌である「WiLL」と「Hanada」の広告が掲載されていたが、いつものように韓国関連の論評が多く、いづれも「韓国はどうしょうもない国だ」とするもので、たしかに、いくら隣国だとしても韓国との付き合い方を間違えてはならず、なぜならば普通の国ではないからであり、今日まで日本は韓国のために疲れているし、また、多くの国益を失って来たことは歴史的事実である。
　
　反日が国是である韓国は、その国是を推進するために、日本に対して永遠にたかり続けて困らせることを善としており、まさに乞食国家と言うべきで、自分のカネを出さずに日本にカネを出させることしか考えていないのであり、だから、いくら日本が大きな災害などで困っていたとしても、助けようとの考えはなく、どのような時でも韓国は日本の朝鮮半島統治の件を持ち出して助けを請う方になるようだ。
　
　昭和４０年に締結された日韓基本条約と請求権協定で、日本と韓国の間の金銭的な問題は終わっているが、その後もインフラ整備などの目的で、韓国は日本からカネを借りており、そのほとんどが返済されていない中で、慰安婦問題とのありもしない問題を作って、日本から慰安婦癒やし財団設立を名目にカネを取ることに成功している。
　
　それで終わると思ったら大間違いで、今度は戦時中に日本企業の募集に応じて来日して働いていた元徴用工と処する応募工が、賠償を求めて日本企業相手に訴訟を起こし、韓国最高裁が賠償を命じる判決を出したからで、日韓基本条約と請求権協定によって個人補償の分まで韓国政府が一括して受け取っていることが無視され、賠償金のおかわりを要求している訳である。
　
　時事通信によれば、韓国大統領府高官は２０日、文喜相国会議長が、日本企業や個人からの寄付金を財源に元徴用工に慰謝料を支払うとする法案をめぐって、賠償を命じられた日本企業が寄付金を出さない場合、「問題が解決しないこともあり得る。全ての被害者が賠償される解決策が必要だ」と語ったそうだ。だが、日本企業が自称元徴用工に関連して、いかなる名目でも寄付することは「既に解決済み」として日本政府が禁じている筈であり、だから寄付はあり得ない話しだ。
　
　文議長は賠償金ではなく、寄付金だから日本企業としても出しやすいと思っているかも知れないが、韓国の国内法で、日本企業に寄付金を要求するのは無理であり、また、今までの何度も日本にカネをたかって来た韓国の手口からして、日本企業が「寄付金だから、１回で済むだろう」と安易に出してしまうと、永遠に寄付金名目にカネを要求されるだろう。
　
　ともかく韓国と言う国は、日本がカネを出せば謝罪が必要だとなり、謝罪すればカネが足りないを繰り返すだけで、いくら条約や協定、合意などで解決済みとした件でも終わりする気はないのであり、まさに、ゆすりたかりを得意とする恐喝国家であって、ヤクザも同然と言えるし、だから韓国には友好国はないのは当然ではなかろうか。
（2019/12/22）

写真：韓国国会の文喜相議長＝２０１８年１２月、ソウル

韓国政府が旭日旗は憎悪の旗だとは自衛隊に対する侮辱

「旭日旗は憎悪の旗」韓国政府、ツイッター投稿

2019/12/09

　韓国政府は９日までに公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」と投稿した。韓国は２０２０年東京五輪・パラリンピックでの競技場持ち込み禁止を主張するが、日本政府は旭日旗の容認姿勢を崩していない。ツイートで韓国内の反対世論をさらに高めたい意向とみられる。

　韓国政府の広報担当者によると、これまでにも「旭日旗は侵略の旗だ」と投稿。「今後も継続して政府の立場を発信していく」としており、日本政府の反発は必至だ。

　韓国語で投稿された文章では「共に声を上げてください」と呼び掛けた上で、旭日旗は「日本の嫌韓デモなどヘイトスピーチの現場で使われる旗だ」と訴えた。

　旭日旗はかつて日本の陸海軍旗として使用されたため、植民地支配を受けた韓国では「日本の帝国主義の象徴」と受け止める人が多い。韓国政府は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働き掛けるなど一貫して反対しているが、日本政府は「日本国内で長い間広く使用されており、韓国側の指摘は当たらない」と反論している。

　ＩＯＣは「五輪の時期に懸念が生じた場合には、ケース・バイ・ケースで対応する」との声明を出している。
（産経新聞・共同通信）

（引用終了）

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　日本は韓国と戦争をした覚えはないが、韓国では、大東亜戦争で敗れた日本軍が朝鮮半島に侵攻してきたので、韓国軍が撃退したのが朝鮮戦争だと教えられているそうである。歴史を捏造するのが得意とする韓国だが、だから韓国人が海外に行って朝鮮戦争の真実を知り驚く訳で、それでも、反日が国是となると、かって併合条約によって行われた日本による朝鮮半島統治でさえ、侵略になってしまうようで、もう韓国には何を言っても無駄ではなかろうか。
　
　大東亜戦争中に朝鮮半島からも多くの志願兵が日本軍兵士として参戦しており、その倍率は４０倍超えていたそうで、それほど志願することは名誉なことだと思っていた証左であって、当然ながら軍旗である旭日旗の下で戦った訳だが、日本の敗戦語に朝鮮半島出身の志願兵から「旭日旗は戦犯旗だ」と言った声が出たことはない。
　
　だが、韓国のサッカー選手による日本を侮辱する猿真似パフォーマンスの言い訳として、観客席に戦犯旗である旭日旗があったからだとの嘘話しから、韓国は日本を貶めるネタに旭日旗を加えたのであり、反日ならば何でも良いと言う訳で、さすが世界最悪の反日国家である韓国らしいと言えるだろう。
　
　産経新聞によれば、韓国政府が公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」と投稿したとのことで、韓国の反日団体や個人が騒いでいるだけならば「またか」で無視すれば良いが、韓国政府が公式に「旭日旗は憎悪の旗だ」と表明したとなれば、日本政府として韓国政府が公式に謝罪しない限り絶対に許してはならない。
　
　旭日旗は自衛隊旗・自衛艦旗として使用されている準国旗と言えるもので、それを憎悪の旗だとするのは自衛隊への侮辱であり、また日本で行われている嫌韓デモで見られるのは旭日旗より圧倒的に多い日章旗であることから、韓国政府としては「日章旗こそ憎悪の旗だ」と本当は言いたいのではなかろうか。
　
　韓国政府が「旭日旗は憎悪の旗だ」と言い出したことで、もし旭日旗を五輪での応援であっても使用を自粛することにすれば「日本は旭日旗を憎悪の旗だと認めた」として、次は日章旗を問題にし出すであろう。国際社会において他国で普通に使われている旗にいちゃもんを付けるのは韓国くらいで、また旭日旗に似ているデザインだとして、どんなものでも撤去を要求するまでになっており、これも朝鮮人特有の火病の一種かも知れない。
　
　東京五輪で、応援旗として旭日旗の使用が禁止されている訳ではないので、韓国は日本に選手団を送らず、参加しなければいいし、それでも放射線測定器や食材まで韓国から持ち込むなどと言っているので参加するようだが、それほど怖いと思っている日本ならば来なくていいし、むしろ来ない方が東京五輪が素晴らしい大会になるからである。
（2019/12/13）

韓国人が来ない観光地の方が栄えるとの法則がある

１０月の韓国人観光客、沖縄で８割減

2019/11/26

　沖縄県は２６日、今年１０月に同県を訪れた観光客数を発表し、韓国人観光客は前年同月比８０・９％減の７９００人だったと発表した。前年同月比で過去最大の下落幅だった。ただ、沖縄県を訪れた観光客全体は８５万１３００人で、過去最高を記録した。

　県文化観光スポーツ部によると、韓国人観光客は今年２月から前年同月比で下落が続き、８月は４４・０％減、９月は７９・１％減となっていた。昨年１０月に韓国と沖縄県を結ぶ航空便は週７７便だったが、今年は２４便にまで落ち込んでいるという。

　一方、県は同日、平成３０年度の入域観光客数が１千万人を超えていたと発表した。今年４月に９９９万９０００人と発表していたが、全日空が昨年７、８月に運航した伊丹－石垣間の夏季臨時便が県側に報告されていなかったという。再集計した結果、１０００万４３００人だった。

　玉城デニー知事は「関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことに対し、おわび申し上げます」とするコメントを発表した。県は３０年度の観光客数の目標を１０００万人としていた。県文化観光スポーツ部の新垣健一部長は２６日の記者会見で「こんな形で目標を超えたことで、正直申し上げて複雑な心境だ」と語った。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　今では海外旅行に行く方が増えており、訪問客を接待するわずらわしさを避けるために年末年始に海外に滞在し、異国のお正月を楽しむ方も多いであろう。日本人の多くが海外に行くのと同時に訪日する外国人観光客も増え、どこの観光地に行っても外国人の姿を見られるようであり、日本の伝統文化を尊重し、マナーを守り、迷惑を掛けない外国人であれば大いに歓迎したい。
　
　神奈川県西部にある箱根は、先般の台風による記録的な大雨で大きな被害が出ているが、その箱根に最後に行ったのは１５年ほど前で、わが家からもそう遠くはないことから行く気があれば簡単に行けるのだが、その気がなくなってしまったのは理由があるからである。その理由とは温泉黒玉子で有名な大涌谷において、支那人、朝鮮人（韓国人）の観光客と遭遇し、絶対に共存出来ない民族であることや、その騒がしさに驚いたからで、幸いに宿泊した旅館では一緒ではなかったものの、楽しい筈の旅がうんざりする旅となり、早急に箱根を後にしたが、それ以後は箱根方面には近づいていない。
　
　日韓関係の悪化に伴って日本の観光地に良い影響が出ており、それは韓国人の観光客が激減し、それとは反対に日本人と他の外国人観光客が増えているそうで、観光業界も韓国人が来ない観光地の方が栄えるとの法則があることを知るべきで、騒がしい観光地が安心して来られる観光地になったのだから当然であり、そこで早急に行って欲しいことは駅などの案内板へのハングル表示の廃止であり、ＪＲ東海が行っているように日本語と英語併記で十分だからである。

　さて産経新聞によれば、沖縄県は２６日、今年１０月に同県を訪れた観光客数を発表し、韓国人観光客は前年同月比８０・９％減の７９００人だったと発表したそうで、前年同月比で過去最大の下落幅だったが、沖縄県を訪れた観光客全体は８５万１３００人で、過去最高を記録し、また平成３０年度の入域観光客数が１千万人を超えていたと発表したと報じている。

　今まで沖縄は多くの韓国人観光客でにぎわっていたようだが、その韓国人がいなくなったことから日本人や他の外国人観光客が沖縄に来るようになった訳で、何の問題ないし、そもそも韓国人は観光でカネを落とさないようだし、それより、日本が好きな外国人観光客に沖縄に来て貰った方が遥かに良いだろう。
　
　この産経の記事の見出し「１０月の韓国人観光客、沖縄で８割減」は正しいとは言えず、韓国に優しい朝日新聞のようであり産経らしくない。正しい見出しは「沖縄・１０月の韓国人観光客８割減でも観光客数が増加」とか「韓国人観光客が激減した沖縄で観光客数が増加」などとすべきではなかろうか。
　
　玉城沖縄県知事は「関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことに対し、おわび申し上げます」とするコメントを発表したそうだが、県は３０年度の観光客数の目標を１０００万人としていたので、それを超えているにも関わらず、なぜおわびをしているか理解出来ない。そう言えば玉城知事は激減した韓国人観光客を再び呼び込むために韓国に行ったそうだが、「もう日本に行きたくない」と言っているようだから余計なことをしない方が良いだろう。
　
　沖縄県民の安心と安全を考えれば観光目的外で沖縄を訪れる韓国人も多かったことから、それが激減したとなれば県知事として歓迎すべきだが、にも関わらずおわびをしているのはお世話になっている韓国に対するおわびではなかろうか。在日だけでも日本国民は悩まされているのに、韓国人観光客のために日本国民や他の外国人観光客が嫌な思いをすることはないのであり、玉城氏にあっては自分は日本の沖縄県知事であるとの自覚を持って欲しいものである。　
（2019/12/01）

写真：赤瓦屋根の平屋が立ち並ぶ集落＝１０月、沖縄県竹富町

文議長が「心からの謝罪」を日本に要求するならば

韓国議長「天皇発言」改めて謝罪　新たな首脳宣言を提案

2019/11/03

　慰安婦問題をめぐり、今年２月に上皇さま（当時は天皇陛下）による謝罪を求めた韓国の文喜相（ムンヒサン）・国会議長（７４）が、４日に東京である２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議を前に、朝日新聞のインタビューに応じた。自身の当時の発言について、「心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪した。

　文氏は「慰安婦問題では両国間の合意や談話があったが、解決できていない。被害者の心にしこりと恨み、嘆きが残っているからだ。心の痛みを癒やすことが解決の中心だと強調するなかでの発言だった」と釈明。そのうえで「慰安婦問題は心の問題だと思っている。日本から心のこもった謝罪の言葉が一つでもあれば、解決できると考えている」と述べた。

　問題の発言は、２月にあった米メディアとのインタビューで出た。文氏は当時、上皇さまを「戦犯の息子」とも呼んだ。この点についての見解も問うたが、直接は答えなかった。

　文氏の発言は日本で大きな反発を招き、当時の河野太郎外相が韓国の康京和（カンギョンファ）外相に謝罪や撤回を求めるなど外交問題化。文氏は６月に訪韓した鳩山由紀夫元首相に謝罪する発言をした。

　一方、元徴用工訴訟について、文氏は原告らや韓国世論が納得できるような支援法案を作ったと話した。韓国では与野党が様々な支援法案を国会に出している。文氏は自らの法案を明かさなかった。国会関係者によると、原告らへの支援に充てるため、被告の日本企業のほか、韓国企業の参加、韓国国民の寄付も財源として検討する内容という。

　文氏は「訪日で日本側の反応を…
（以下有料記事のため略。朝日新聞）　

（引用終了）

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　日韓関係が悪化しているそうだが、かと言って我が家の生活には何の影響も出ていないし、困ったこともなく、例えば、今まで韓国産のものは何であろうが拒否していたので、それを続けるだけで、だから日韓関係が悪化しようがしまいが関心がないのが、多くの日本人の共通認識ではあるまいか。
　
　日本は韓国に言われるまま、その要求に応じてきたことが、そもそも間違いであったのであり、既に解決した問題であっても、政権が代わったり、徴用工訴訟のように裁判で条約や国際法に反して原告の請求を認める判決が出されると、未解決の問題となって、日本に誠意ある対応を要求するようになる訳である。「もういい加減にして欲しい」と言っても韓国には通じないし、永遠に日本を恐喝の対象にしようとしていると見て良いであろう。
　
　また、日本に対して間違ったことを言ってしまったとか、やってしまったとしても、謝罪することはないし、韓国では「謝罪とは相手にさせるもので、どんな事であっても、こちらがするものではない」と言われており、だから韓国が「心からの謝罪」を日本に一方的に要求するのが常なのである。
　
　人間とは思えない顔をしている韓国の文喜相（ムンヒサン）・国会議長だが、朝日新聞によれば、４日に東京である２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議を前に、インタビューに応じ、今年２月に上皇陛下（当時は天皇陛下）を「戦犯の息子」とも呼んで、慰安婦問題をめぐり謝罪を要求した自身の当時の発言について、「心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪したと報じている。
　
　インタビューした朝日の記者が、文議長が謝罪したと書いているだけで、日本に対して謝罪したとは感じられないし、むしろ文議長は日本からの心のこもった謝罪を要求しているとなれば、文議長は自身の発言について謝罪していないと見て良いであろう。ありもしない慰安婦問題を作った朝日の記者が目の前にいるのだから、日本が謝罪しなければならないのはどのような点なのか聞けば良かったのに、なぜ聞かなかったのか。

　鳩山元総理に続いて、今度は朝日の記者に自身の発言について謝罪したふりをしている文議長だが、謝罪とはどのようにするかも分かっていないから、あのような顔になってしまうのでろう。会談やインタビューではなく、国会議長を辞任し、議員辞職をした上で、書簡で正式に謝罪しない限り、謝罪とは言い難いし、鳩山元総理や朝日の記者相手となれば身内だけで世間話をしているようなものである。
　
　朝日が文議長のインタビュー記事を掲載したのは、もう何度も謝罪したから、日韓関係がこれ以上悪化しないためにも、これで終わりにしたいとの魂胆があるからで、だが、肝心の上皇陛下（当時は天皇陛下）を｢戦犯の息子｣と呼んで侮辱した自身の発言を撤回していないし、謝罪もしていないのに朝日が、文議長が謝罪してかのような記事を書いても日本国民は許さないし、騙されない。「心からの謝罪」を日本に要求するならば、文議長が先に見本を示して欲しいものだ。
（2019/11/07）

写真：朝日新聞のインタビューに応じた韓国国会の文喜相議長＝１０月３０日、ソウル、武田肇撮影

職員の私費での韓国行きを強要する愛媛県の幹部とは

「ソウル便に乗って」は依頼？圧力？　県幹部に批判の声

2019/11/02

　日韓関係の悪化により国内各地でソウル便の運休や搭乗率の低下が相次ぐ中、松山―ソウル便の搭乗率維持のため、愛媛県経済労働部の幹部が他部局の幹部に対し、職員の私的な搭乗を依頼していることが分かった。担当課は「お願い」としているが、職員からは「なぜ私費で行かなくてはいけないのか」と批判の声が上がっている。

　松山―ソウル便は２０１７年に韓国の格安航空会社のチェジュ航空が就航。現在、直行便を週３往復運航している。これまで８０～９０％台の搭乗率を維持していたが、今年８月は７５％、９月に６３％に落ち込んだ。

　国際線の振興を担当している同部の国際交流課によると、この状況を受け、部の幹部が１０～１２月に職員やその家族ら６００人程度が乗った場合、全体の搭乗率が１割程度上がると試算。９月末以降、他の部局の幹部に口頭で依頼し、人数の割り当ても提示したという。

　担当者は「ノルマや強制ではなく、あくまでもお願い。直行便の良さを県民に伝える上で、まずは職員やその家族に知ってもらい、ＰＲのきっかけになればと思った」と説明する。

　しかし、複数の職員によると、依頼を受けたある部署では文書が作成され、職員の人数をもとに各課ごとの「目標人数」が定められたという。また、別の部署では上司から「うちからも必ず行かなくてはいけない」と説明されたという。

　部署ごとに対応はさまざまで、…
(以下有料記事のため略。朝日新聞）　

（引用終了）

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  新聞の折込広告に、旅行会社のツアー募集が月に数回入っているが、以前は参加しなくとも目を通して旅行に行った気分になっていたものの、最近はやることが多くなり、また頼まれ事も増えてきたことから、目を通す余裕もなくなった。それでも、のんびりと旅行を楽しむのも良いかも知れないとの気持ちはあるが、日帰り旅行であっても、仕事が溜まってしまうと考えるとためらってしまうのである。
　
　旅行を楽しんでいる方は多いであろうが、自分のカネで行くのだから、まさか行きたくない所に行っている方はいないだろう、事前調査をしたり、既に行った方から感想を聞くなどして旅行先として相応しいかどうか判断して出掛けていると思うが、何の予備知識がないまま旅行先で嫌な思いをしたのでは時間とカネを無駄にしたも同然ではなかろうか。
　
　韓国にとって都合が悪いことを報じないのが朝日新聞の特徴だが、何を血迷ったのか、その朝日が２日、「『ソウル便に乗って』は依頼？圧力？　県幹部に批判の声」との見出しで、松山―ソウル便の搭乗率維持のため、愛媛県経済労働部の幹部が他部局の幹部に対し、職員の私的な搭乗を依頼していることが分かったとの記事を掲載したからで、朝日とすれば韓国に行く日本人が減っていることなど報じたくなかったであろうが、まさに意外な記事であり、ついに韓国は朝日からも見捨てられたかも知れない。
　
　日韓関係の悪化に伴って、訪日する韓国人観光客が激減しているが、それは大変良いことであり、なぜかと言うと、今まで韓国人観光客のために騒がしかった観光地が静かになり、犯罪も激減して、他の国の観光客の評判も良いからである。同時に韓国を訪問する日本人が減っているのは当然で、今の情勢で、こちらが日本人と分かると、何をされるか分からないとの話しが伝わっているし、現に被害にあった日本人もいるなれば、渡航先として韓国は相応しくないと言えるだろう。
　
　いくら、松山―ソウル便の搭乗率が低下しているとしても、県職員に対して私費で行きたくもない韓国に行けと強要している愛媛県経済労働部の幹部とは何者なのか。運航しているのは韓国の格安航空会社のチェジュ航空らしいが、県職員から「なぜ私費で行かなくてはいけないのか」と批判の声が上がるのは当然なのに、それでも韓国行きを強要するのはチェジュ航空からカネでも貰っている疑いがあるので身辺調査した方が良いし、それともハニートラップにひっかかったかも知れない。

　「ノルマや強制ではなく、あくまでもお願い」と言っていたとしても、それでも私費で行けと言われているとなれば納得する県職員がいる訳はないし、まさに人権を無視したもので、搭乗を強要しなければ維持が出来ないような路線は廃止すれば良いし、ともかく韓国とはカネを貰っても行きたくない国と言われているのであり、そのような韓国のために愛媛県の職員は自分のカネを使わないで欲しいものである。　
（2019/11/04）

写真：松山―ソウル線の就航１周年と増便の記念式典の様子＝２０１８年１１月２日午前１１時２２分、愛媛県松山市南吉田町

韓国の李洛淵首相は日本に何しに来たのか

日韓首相、１年ぶり会談　徴用工問題に韓国は解決策示さず

2019/10/24

　安倍晋三首相は２４日、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日中の韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と首相官邸で会談し、いわゆる徴用工訴訟をめぐって日本企業に賠償を命じた昨年１０月の韓国最高裁判決で生じた国際法違反の状態を是正するよう強く求めた。李氏は「日本は重要なパートナー」とする文在寅大統領の親書を手渡したが、徴用工問題では韓国側の立場を述べ、解決策は示さなかった。

　首相は会談で、韓国最高裁判決について「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだ。韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」と指摘した。その上で、「韓国には国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」と述べ、請求権違反の状態を放置せず、早期に正すよう要求した。

　だが、李氏は「韓国は１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定を尊重し、順守してきており、今後もそのようにする」と述べ、双方の主張は交わらなかった。

　安倍首相は、現在の日韓関係に関し、「非常に厳しい状況にあるが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけない」と指摘し、「日韓両国はお互いにとって重要な隣国で、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日韓米の連携は極めて重要だ」と述べた。また「問題解決のための外交当局間の意思疎通を続けていく」とも述べた。

　これに対し、李氏は「対話の重要性についての認識を共有する」と述べた。

　日韓首相の会談は、昨年９月、ロシア極東ウラジオストクで行って以来で、約１年ぶり。会談は約２０分間行われた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　世界最悪の反日国家と言えば、お隣の韓国だが、何もかも日本が嫌いで、だから日本に対して何を言ってもやっても良いと思っているし、驚くことにヤリ過ぎだとも思わず、むしろ娯楽として楽しんでいる感があり、そのような韓国と正常な関係を築くことなど不可能であろう。今までは韓国からの理不尽な要求であっても日本は譲歩し、謝罪し、カネを出してきたが、本来ならば突っぱねるべきなのに、それに屈してしまったことが、韓国を付け上がらせることになったのであり、日本に責任があるとすれば、その点ではなかろうか。
　
　日韓関係の悪化に伴って、困っているのは韓国の方であり、もし日本で困っている方がいるとなれば今まで韓国人観光客を相手にしていた方だけだろうし、いくら隣国であっても歓迎出来ない民族であるし、だから、その姿が消えたことで、静かになった観光地も多く、今日は来ても、明日は来るかどうか分からない朝鮮人をあてにしていたことがそもそもの間違いであったのである。
　
　最悪とも言える日韓関係を改善するのは韓国でしかなく、日本として言えることは「約束は守って欲しい」だけであり、にも関わらず韓国は改善策さえも出さずに、日本の譲歩を待っているのようで、だが、いくら待っても無駄なのに、おそらく韓国は「今まで日本は譲歩し、謝罪してきたので、今回もそうなるだろう」と淡い期待を持っているとしか思えない。
　
　産経新聞によれば、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日中の韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は、安倍総理と２４日、会談し、「日本は重要なパートナー」とする文在寅大統領の親書を手渡したが、徴用工問題では韓国側の立場を述べ、解決策は示さなかったそうである。
　
　安倍総理は会談で「韓国には国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」と述べ、請求権違反の状態を放置せず、早期に正すよう要求したものの、李氏は「韓国は１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定を尊重し、順守してきており、今後もそのようにする」と述べ、双方の主張は交わらなかったと報じられている。
　
　韓国が解決策を示す筈はなく、なぜならば韓国が既に解決済の問題を蒸し返しているのは日本からカネを引くためだからで、だから日本が「これで本当に最後だ」と言っても、韓国は「それは前政権がやったことで知らない」「裁判で未解決だとする判決が出た」と平然と蒸し返すのであり、おそらく永久に解決しない方が良いと考えているのであろう。
　
　李首相は手ぶらで日本に来て、安倍総理と何の意味もない会談し、また手ぶらで帰国したことになるが、日本に何しに来たのかと言いたくなる。まさに時間の無駄であり、安倍総理としても、日本としてもうやることがないのに李首相が会談したいと言うので仕方なく会談に応じたと言った感がありありで、まさに韓国には疲れたと言いたいのではなかろか。
　
　日本は韓国がいくら隣国だとしても、約束を守れない国となれば、親しく付き合うべきではなく、相手にしない方が良いし、それで韓国が日本から離れて行くのを待っていれば良いのであり、今こそ日本として非韓三原則を守ることは大事で、だから親韓議員の役目も終わったと言って良いであろう。　
（2019/10/26）

写真：会談に臨む韓国の李洛淵（イナギョン）首相（左）と安倍晋三首相＝２４日午前、首相官邸（春名中撮影）

韓国は日本を支援する気がなければ黙っていれば良い

韓国大企業など、台風被害の日本を「支援しない」方針固める＝韓国ネット「どうせ感謝されない」「助けた方が…」

2019/10/17

　2019年10月17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、韓国・ソウル新聞は「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」と報じた。

　記事によると、サムスン電子や現代自動車、LG電子など韓国の主要大企業は「日韓関係の悪化」を理由に、日本の被災地に寄付金や救護物資の送付などの支援を行わない方針を固めた。SKグループは義援金の送付を検討中だが、「韓国内の反発を招く可能性」を考え決めかねているという。

　また、日本国内の韓国企業も支援に関して「特別な動きを見せていない」という。ある大企業の日本法人関係者は「ソウル本社が沈黙している上、こちらから提案する雰囲気でもない」とし、「日韓関係が悪化して大規模な日本製品不買運動まで行われている状況で寄付金を出すのは難しい」と話したという。日本に進出した韓国企業の連合体である駐日韓国企業連合会の関係者も「連合会レベルで義援金を出す計画は全くない」と話したという。

　これについて、韓国のネットユーザーからは「日本を支援する余裕があるなら韓国の台風被害地域に寄付金を送るべき。その方がイメージアップになる」「日本はお金持ちだから必要ない」「自力でなんとかできる国を助ける方がおかしいのでは？」など寄付に否定的な声が多く上がっている。

　また「地震の時に寄付したけど大して感謝されなかった」「本当の理由は関係悪化ではない。東日本大震災の時に助けたけど、返ってきたのが『嫌韓』だったから」との意見も多い。

　一方で「薄情だ。次は韓国で災害が起きるかもしれないのに」「隣国を慰める余裕すらない冷たい国にはなりたくない」「歴史問題では憎いけど、それでも助けた方が気分がいい。私たちは情に厚い民族だから」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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 　東日本大震災では、多くの国が義援金を日本に送ってくれたし、また救助隊を派遣してくれた国もあり、日本国民として絶対に忘れてはならず、もし、その国で困ったことがあれば恩返しのために日本は何でもすべきで、格言である「かけた情けは水に流し、受けた恩は石に刻め」を日本はいつまでも実践すべきである。
　
　義援金の額で、その国を評価してはならないが、東日本大震災では台湾から寄せられた義援金の総額が２５３億円とのことで、人口比率を考えると、いかに高額な義援金であったか分かる訳で、だから感謝するために台湾を訪問する日本人もいるし、また日本を訪問する台湾の方には恩返しの意味で特に親切にしなればならないだろう。
　
　台湾は救助隊も派遣してくれたが、当時の民主党政権は韓国の救助隊を一番先に受け入れたいがために「受け入れ準備が出来ていない」と嘘をついて台湾の救助隊を足止めし、わざわざ空港まで出迎えに行ってまで韓国の救助隊を一番先に受け入れることを画策したのである。
　
　ジャーナリストの池上彰氏は「真っ先到着したのは韓国の救助隊だった」とテレビで言っていたようだが、情報弱者である私でさえ、台湾の救助隊が最初に行動を起こしていることを知っているのに、ジャーナリストの池上氏が知らないのは、自分で調べていないからで、おそらく局内の朝鮮人局員が作った台本をそのまま読んだのであろうが、これではジャーナリストではなくタレントと言った方が正解ではなかろうか。
　
　韓国に優しい偏向メディアは、東日本大震災の被災地で活躍する韓国の救助隊の様子を報道放送しようとしたが、連れてきた救助犬が逃げてしまい、その捜索を優先し、絵になるような活躍もしなかったとなれば報道放送しようにも出来なかったようで、それどころか壊れた倉庫からビール盗んで酒盛りしたとか、温泉に入っただけで帰国してしまったとのこと。支那の救助隊は自衛隊や米軍が持っている装備を写真に撮ることだけが熱心だったと言うのだから、韓国も支那も日本を助ける気など最初からなかった訳である。
　
　困っている時に助け合うのは真の友と言われているが、だから日本にとって親しくすべき国は韓国でもなく、支那でもなかったのは東日本大震災で分かったと言って良いであろう。レコードチャイナによれば、台風１９号の影響により甚大な被害を受けた日本を「韓国企業の多くが支援を行わない」との方針を固めたと韓国・ソウル新聞が報じたそうで、韓国に関わっても良いことなどないし、後々面倒になるのは確実だから、支援しないと決めて貰って本当に良かった。
　
　韓国は世界で唯一東日本大震災を祝った国であり、そのような韓国からの支援に期待するほど日本は落ちぶれてはいないし、日本の不幸をあざけ笑って喜んでいるとなれば尚更で、今まで日本からの支援に何の感謝もせず、「かえって迷惑だった」とのたまい、恩を仇で返してきたのであり、もし韓国が日本を支援するとなれば、見返りを期待し、その要求をするためで、だから韓国からの支援はかえって高いものになってしまう恐れがあるので、最初から断った方が良いのである。
　
　しかし、韓国企業の多くが日本を支援しないとの方針を固めたことを敢えて報道するのは韓国らしいと言えるし、報道すれば日本が泣きついてくるとでも思っているのか。支援する気がなければ黙っていれば良いのであり、そう言えば韓国も台風による被害があった筈で、だから日本のことなど気にかけないで、自国民への支援を優先すべきであろう。
（2019/10/20）

写真：17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、韓国・ソウル新聞は「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」と報じた。写真は台風の影響で倒れた東京赤塚公園の木。

韓国を批判するのも無視するのも自由な筈だが

多様性と冷静さ、取り戻そう　「嫌韓」の空気、青木理さんと考える　政権がお墨付き、あおるメディア

2019/10/03

　日本は今、「嫌韓ブーム」なのか。８月末、韓国旅行中の日本人女性が韓国人男性に暴行されている動画が流れ、メディアは大きく取り上げた。元共同通信ソウル特派員でジャーナリストの青木理さんがテレビの情報番組で「通常なら報道されない」などとコメントしたところ、ネット上では「日本人と思えない」などのコメントが殺到、炎上した。社会を覆う「嫌韓」の空気について青木さんと考えた。【江畑佳明】

　「僕はネットをあまり見ていないのですが、相当ハレーションがあったようです」と青木さんは振り返る。
(以下有料記事のため略。毎日新聞）

（引用終了）

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　口こみなどによって広がっているブームは、おそらく廃れることはないだろうし、その一つに例として、日本の唱歌童謡を歌う集いが、全国各地で行われており、毎回多くの参加者があるそうである。幼い頃に歌ったことがある唱歌童謡は、何度聞いても歌っても良いものだからであり、年をとった私でさえも「オーケストラで綴る叙情名曲アルバム」の中から、好きな曲を選んで聴くことがあるが、今ならば「里の秋」「夕焼小焼」「赤とんぼ」などで、飽きるどころが、繰り返し聞いてしまい涙が頬を伝うこともあり、このような素晴らし曲を残してくれた先人たちに感謝すると共に日本人に生まれて本当に良かったかと思っている。

　そのような廃れることはないブームと対称的なのは偏向メディアによって作られているブームであり、存在しないブームなのだから、そのうちにバレて終わりとなる訳だが、その典型的な例はいわゆる「韓流ブーム」ではなかろうか。「韓流ブーム」が最盛期を迎えていると偏向メディアが自認していた時に、あるアンケートサイトにおいて、韓流に関して関心があるかないかの回答を求めたところ80％以上が［関心はない」と答えているし、回答の一つに「嫌悪感を抱いている」を加えるように要求する方もいたそうである。

　「韓流ブーム」とは、日本人の韓国に対する印象を良くするとの韓国政府の方針に偏向メディアが乗って始まったもので、それに騙されて韓流ドラマの聖地などを訪問する日本人が多かったのは事実なのだが、実際に韓国を訪問した日本人が見たものは、韓流ドラマとはあまりにも違いすぎる韓国の実態であり、まさに「知れば知るほど嫌いになる韓国」だったのであり、それが口こみなどによって広がってしまえば、偏向メディアがいくら煽っても、最初からなかった「韓流ブーム」の再来など不可能であろう。

　さて韓国に関することで、ブームとは思えない「嫌韓ブーム」なるものが日本で広がっているとのことだが、多くの日本人が韓国の実態を知るようになれば、「韓国と関わっても良いことは何一つない」とのなるのは当然ではないか。だが、偏向メディアは困っているようで、毎日新聞によれば、ジャーナリストの青木理氏が、多様性と冷静さ、取り戻そうと、社会を覆う「嫌韓」の空気を憂慮しているようである。

　青木氏と言えば、韓国旅行中の日本人女性が、朝鮮人男性から暴行を受けた件が報道された際に「記事にする必要ない。騒ぎを大きくするな」「この程度のことで」とか言った下劣な奴であり、日本人女性の気持ちをまったく考えていないのに、韓国にとって都合が悪いことを報道するなと言ったも同然だが、そこまで韓国に配慮しなければならないとする理由は何であろうか。

　韓国とは世界最悪の反日国家であり、だから日本と日本人に対しては何を言ってもやっても良いと思っている訳で、そのような韓国と友好的な関係になることは不可能だし、それでも今までの日本は我慢し、譲歩してきたために韓国を付け上がらせてきたのである。

　しかし、日韓基本条約や請求権協定を無視した賠償のおかわりや、韓国駆逐艦による海自哨戒機に対する火器管制レーダーの照射、また日本が韓国に輸出していた先端材料などを第三国に横流しをしていたことがバレたことから外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の措置などをきっかけに韓国は［今まで日本は譲歩してくれたのになぜだ」となり、反日感情がさらに高まることになった訳で、だからと言って日本は何も困っていない。

　青木氏は「嫌韓ブーム」が蔓延しているとして心配しているだけでも仕事になるようだし、あるとも言えない「嫌韓ブーム」に関して、論評することで日韓関係が好転するとでも思っているのであろうか。韓国の際限ない反日感情の高まりを戒めもせず、日本の嫌韓だけでを批判し、ブームであるかのように言っている訳で、多様性を求めるのであれば、韓国を批判するのも無視するのも自由な筈だが、それでも、何を言われてもされても韓国とは仲良くしなければならないと思っているならば、青木氏は韓国の工作員と認定せざるを得ない。
（2019/10/07）

日韓関係の改善は韓国が謝罪してから始まる

自民党の二階幹事長「韓国に手を差し伸べ、譲歩できることは譲歩を」

2019/09/28

　日本与党内から悪化した韓日関係の回復に向けて「日本が譲歩できることは譲歩すべき」という声が出てきていると、読売新聞が２８日報じた。

　同紙によると、自民党の二階俊博幹事長は前日、ＢＳテレ東の番組収録で「我々は大人になり、韓国の言い分も聞く度量がないと駄目だ」とし「円満な外交が展開できるように、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差し伸べて譲歩できることは譲歩すべきだ」と述べた。

　共同通信によると、二階幹事長はこの日の収録で、安倍晋三首相の自民党総裁連続４選が可能になるよう党則を改正しようという趣旨の話もしたという。二階幹事長は「おのずとそういう声が出てくる。今の展望は『安倍さんの後は安倍さん』という状況だ」と語った。

　知韓派として知られる階幹事長は最近、韓日貿易紛争に関連して日本を訪問した韓国国会議員団の面談要請を断るなど安倍政権の基調に合わせている。
(中央日報日本語版)

(引用終了）

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　日本の国会議員でありながら、何を血迷ったのか日本の国益を損ねることに奔走している議員がいるが、いわゆる売国議員と称され、どこかの国のために働いている訳で、それでも歳費は日本国民が収めた税金の中から平然と貰っているのだから驚く他はないが、普通の考えを持った方であれば恥ずかしくて貰えないだろう。
　
　売国議員と称されたとしても、批判を浴びないために改めようとする気もなく、相変わらずの売国言動を繰り返しており、日本よりも特定の国のためになることならば、何でもするようで、そこまでする理由は、特定の国からカネでも貰っているのではと指摘する声もあるが、人間はカネには弱いし、そのカネのためには平然と国を売るから売国議員なのである。
　
　与党の議員が売国議員ばかりであると、かっての民主党政権時代のように日本が滅びる恐れもある訳だが、だから政治は誰がやっても同じではないし、選挙の際に誤った判断をすると日本が日本でなくなることを選択したも同然で、有権者であれば、どの政党がどのような主張をしているのか普段から関心を持つ必要があるだろう。また偏向メディアがあまり批判しない政党は支持しない方が良いのは悪夢の民主党政権で分かった筈で、よって、未だに元民主党にいた連中が生き残っている政党は選択してはならない。
　
　残念ながら現在与党である自民党にも売国議員がおり、何か発言する度にネットでは批判されているが、偏向メディアは例によって、その発言の趣旨を報じるだけで批判めいた報道はなされないようだ。中央日報日本語版によれば自民党の二階俊博幹事長が、９月２７日のＢＳテレ東の番組収録で「我々は大人になり、韓国の言い分も聞く度量がないと駄目だ」とし「円満な外交が展開できるように、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差し伸べて譲歩できることは譲歩すべきだ」と述べたと報じられている。
　
　この二階氏の発言があったことは、読売新聞が２８日報じているそうだが、読売新聞オンラインには、この記事はないようであり、二階氏は本当にこのようなことを言ったのか現時点では確認されていないものの、普段の二階氏の言動から推測すれば、日本の譲歩も必要であるとの趣旨の発言は、おそらくあったものと思われる。

　今まで日本は韓国に譲歩し過ぎたために日韓関係が悪化しているのであり、譲歩すればするほど韓国は付け上がり、さらなる不当な要求をするようになるのは至極当然で、日韓関係悪化の原因になっている事項の中で、日本が譲歩出来るものがあるかと思えば何もないのである。だから二階氏も述べているように「韓国の努力も必要」なのだが、にも関わらず、関係改善のために何もしていない韓国を批判しないのは、さすが売国議員だと言えるだろう。
　
　日韓関係の改善は日本の譲歩ではなく韓国が謝罪してから始まるのであり、だが韓国には、その気はないようで、相変わらず日本を批判し、貶めていれさえすれば、また譲歩し、謝罪すると思っているのであり、だから、二階氏の「日本が手を差し伸べて譲歩できることは譲歩すべきだ」との発言は韓国に誤ったメッセージを送ったも同然である。
　
　韓国は「日本には絶対に謝罪しない。そのうち譲歩するだろう」と期待しているのであり、そのためには二階氏のような売国議員が大いに役に立つと考え、様々な工作活動を仕掛けてくるだろうから、韓国に媚びている売国議員の動静に注視していく必要があり、日韓関係の改善は大変難しいことだが、売国議員は何の役にも立たないことは確かだと思っている。
(2019/10/01)

観艦式に韓国軍を招待することはあり得ない

海自観艦式に韓国軍招待なし＝関係悪化を考慮か

2019/09/24

　【ソウル時事】韓国国防省は２４日、海上自衛隊が１０月に相模湾で実施する観艦式に韓国軍が招待されていないと明らかにした。同省は当初、式に「参加しない」と発表したが、その後、参加について「決定したことはない」と立場を変え、日本側の要請があれば参加を検討する考えを示した。

　日本政府は日韓関係の悪化を受け、韓国軍を招待しない方針。元徴用工問題などで深まった両国の対立は出口の見えない状態が続きそうだ。
　昨年１０月に韓国の済州島で行われた国際観艦式では、韓国側が海自護衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請し、海自が参加を見合わせた。同１２月には韓国艦艇が海自機に火器管制レーダーを照射。日本側はこうした事情を勘案し、招待を取りやめたとみられる。
　（時事通信）

（引用終了）

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　親や兄弟、親戚などは選ぶことは出来ないが、友人は選ぶことが出来るので、長年親しくしている方もいれば、何かの事情で距離を置くようになった方や、一切の付き合いを止めた方まで様々で、親戚ならば縁を切るのは難しいが、友人ならば出来る訳である。
　
　国と国との付き合いも友人関係と同じで、今まで普通に付き合っていた国であっても、何かをきっかけに国交を断絶することもあるし、最悪の場合はお互いに宣戦布告をして戦火を交えることも世界に歴史の中で実際に起きており、だから真の友好国などないと思っていた方が良いし、右手で握手はしてもポケットの中に入れた左手は握りこぶしを作って、いつでも相手を殴れる準備をしていた方が良いと言われている。
　
　日本からすれば、単なる隣国に過ぎず、今では世界で一番距離を置きたい国となった感がある韓国だが、今までのように、批判すれば日本は譲歩し、謝罪し、補償にも応じてくれたのに、なぜか突き放されてしまったので、今までと違うとして「さて困った」と嘆いても始まらないし、なぜならば最悪の日韓関係になった原因はすべて韓国側にあるからで、もし日本側にあるとすれば、韓国を付け上がらせるようなことをしてきたことであろう。
　
　去年１２月に、韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に「火器管制レーダー」を照射した件で、韓国側は未だに事実関係も認めず、謝罪もしていないことから、海自とすれば１０月１４日に行われる予定の観艦式に韓国軍を招待することは出来ないと判断するのは当然で、強く支持したい。
　
　時事通信によれば、韓国の国防省の報道官は２４日、その観艦式に韓国軍が参加しないと発表した。ただ、日本側から招待状を受け取っていない、として「送ってくれば参加するかどうか検討する」と説明していると報道されているが、観艦式に参加しないのではなく「参加出来ない」と言うべきで、なぜならば、招待状を受け取っていないのに、参加または不参加のどちらの返事も出来ない筈である。
　
　その前に韓国は、日本で観艦式が行われることを日本からの招待状が届いていないのにどうして知ったのであろうか。もし、風の便りで知ったとしても、招待状が届いていないならば、韓国は関係ない件だとして黙っていれば良いではないか。にも関わらず参加出来ないとわざわざ発表するのはなぜなのか。

　観艦式に韓国軍を招待することはあり得ないし、なぜならば、海自の艦艇が、「旭日旗」と同じデザインの自衛艦旗を掲げていることから、朝鮮人は「旭日旗」を見ると火病を起こす恐れもあることから操艦を誤って事故になる可能性もあるとなれば最初から参加は不可能であろう。
（2019/09/27）