支那が護衛艦「いずも」の進水に批判的となれば

海自のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が横浜で進水式、中国専門家は「これは“空母”だ！」―中国メディア

XINHUA.JP 8月6日(火)21時52分配信

中国のラジオ番組・中国之声「新聞縦横」は、日本にとって“原爆記念日”である６日、“準空母”と呼ばれる海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（２２ＤＤＨ）の命名・進水式が横浜港で行われたと報じた。６日付で中国広播網が伝えた。

全長２４８メートル、全幅３８メートル、吃水７メートル。現役のＤＤＨとして最大を誇る「ひゅうが」の１．５倍の大きさ。２０１５年に就役する予定。中国の軍事専門家、宋暁軍氏は「排水量や甲板の設計から見て、限りなく“空母”に近い造りになっていることから、“準空母”と呼ばれている」と指摘する。

記事は、「世界で最初に空母を建造したのは日本だが、第二次大戦の敗戦国として、現在は空母を持つことが禁じられている。だが、日本は近年、“ヘリコプター搭載護衛艦”名義で『ひゅうが級』の“準空母”を２隻装備した。『いずも』が就役すれば３隻だ。日本はこの３隻をどう使おうと言うのか？」と警戒感をあらわにした。

これに対し、宋氏は「集団的自衛権の行使が容認された時、これら“準空母”が役に立つ。日本は近年、侵略の歴史を否定する言行を活発化させ、再び軍事力をつけようとしている。このような危険な動きに対し、中国は警戒すべきだ。日本の動きを黙認している米国もよく考えたほうが良い」と指摘した。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

(引用終了）

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　かっての戦争の歴史から、わが国は安全保障すなわち国家国民をいかに守るかについて真剣に考えてこなかった感があり、憲法は平和憲法と言われ、第九条（戦争の放棄）を厳守すれば、戦争の惨禍を免れることが出来るとの考えが、あまり批判もされなかったのは不思議でならない。

　戦争が相手があることで、わが国がいくら戦争を放棄しても世界から戦争が放棄された訳でもないことから、戦争の放棄を憲法でいくら謳っても、何の効果もないことであり、安全保障は最大の福祉と言われながらも政治家は選挙の票にもならないとして、真面目に考えて来なかったし、その証左に、国家国民を敢えて守りにくくしているとしか思えない専守防衛、武器輸出禁止、非核三原則kなどの政策を推進し、わが国は他国に脅威を与えない平和国家としての印象を内外に示してきたが、そのような国を守りにくくしている政策は何の役にも立たたなかったのは言うまでもなかろう。

　わが国が防衛力整備に真剣の取り込まず専守防衛など敢えて守りにくくしている政策を推進しているのを喜び、都合が良いとしてきたのは敵性国家である支那や韓国であり、十分な防衛力を保有せず、万一の場合でも戦争が出来ない国日本のままであって欲しいと願っている訳である。

　だが、安倍総理が憲法改正による国軍の保有や集団的自衛権の行使など、わが国を普通の国にするために動いているとなれば、批判して、牽制しようとしているのは世界の中で、支那、韓国などの特亜国だけではなかろうか。日本に対しては何を言っても良いと思っている訳で、要するに日本は憲法の問題を含んで、軍事的に弱いことから舐められているのであり、だから、特亜国からとやかく言われないためには防衛力を増強するしかなく、わが国にはその能力がありながら、特亜国に配慮するとの政治的な判断から、それが抑制されていたのは間違いであったと言えよう。

　支那のメディアが８月６日に横浜で進水式が行われた海自のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」について、「これは空母だ」として、批判しており、「敗戦国として、現在は空母を持つことが禁じられている」とまで書いているが、「いずも」のことを空母だと言うのは勝手だが、支那が海自の保有する護衛艦について、その船型まで文句を言われることはなく、まして、空母が禁じらているのではなく、政策として今まで保有していなかっただけで、必要と判断されれば、保有する方針に転換するのは日本の勝手であり、支那にガタガタ言われることない。

　東日本大震災では既に配備済みのヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」などが大いに活躍しており、また、シーレーン防衛のために対潜ヘリコプターを多数搭載出来る「いずも」のような護衛艦を配備する必要はある訳で、大陸国家でありながら、強大な海軍力を保有しようとする支那や、日本を敵国として、竹島だけでなく、対馬まで占領しようとしている韓国などに対して、今までのような軽武装では国は守れないのは当然であり、これも支那、韓国がまともな国でないためである。

　わが国が支那、韓国から侮りを受けることのないようにするには防衛力増強は急務であり、支那はわが国の領土である尖閣諸島の占拠を画策して、連日のように公船を領海や接続水域の侵入させ、海保の警戒網を突破する機会を狙っており、日本側が尖閣を諦めるまで、それが続く訳で、ならば支那の方が尖閣の占拠を諦めさせるにはどうしたら良いのかと言えば、「いずも」のような護衛艦を配備することで、支那を牽制するしかない訳で、「いずも」の進水に批判的な支那だが、余程都合が悪いからで、支那、韓国などの特亜国から批判されればされる程、わが国の防衛力増強は正しいし、多くの世界の国々のためになるのではあるまいか。
（2013/08/09）

辛坊氏らの救出はＵＳ－２でなければ不可能だった

辛坊氏を救出した海自飛行艇のスゴさ　水陸両用の「ＵＳ－２」

2013.06.22

　大荒れの太平洋で辛坊氏らを救出したのは、世界最高峰の性能を誇る水陸両用の国産救難飛行艇「ＵＳ－２」だった。

　ＵＳ－２は新明和工業（兵庫県）が開発し、海上自衛隊に７機配備されている。航続距離が４５００キロと広範囲におよび離陸に滑走路も不要なことから、小笠原諸島の救急患者搬送などでも活躍。最大の特徴は波高約３メートルの荒海でも低速度で離着水できることだ。

　今回は波高４メートルだったが、関係者は「ＵＳ－２とパイロットの技術の高さが合わさった成果」と語る。ＵＳ－２をめぐっては５月の日印首脳会談でインド輸出を両国で検討することで合意。また、南西諸島の自治体などから沖縄への配備を求める声もあがっている。今回の大救出劇が輸出、配備増への追い風となるか。
（Zakzak)

（引用終了）

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　近くのホームセンターで畑などで使うための化成肥料が２種類ほど販売されている。一つは韓国産で、もう一つは国産だが、売れているのは国産が多いようで、韓国産のものは値下げをしても売れていないようであり、安心の国産のものがあるのに、安いからと韓国産を買うことがないし、化成肥料だとしても何が入っているのか分かったものではない。

　今や安心の日本製と言われ、「メイドインジャパン」は高品質の代名詞になっており世界から称賛され評価を受けている訳だが、外国製しかないならば仕方ないが、日本人であれば国産のものを買ったり使ったりすれば内需拡大にもなるからである。

　日本は技術大国と言われ他国にはない技術がいくらでもあり、東京下町の社員が数人しかいない小さな町工場でさえも、他では真似が出来ない製品を作っているのであり、まさに世界を救うのは日本の技術だと言えるだろう。

　世界に誇れる技術がありながら、それを世界のために生かそうとせず政治家や反日サヨク、偏向マスコミなどがアホでなぜか反対していたために、今まで輸出が禁止されていたのが新明和工業（兵庫県）が開発し、製造している救難飛行艇であり、自衛隊が使用しているから武器に当たるとして武器輸出三原則によって輸出出来なかったのである。この救難飛行艇があれば救えた筈の多くの命が失われてしまった訳で、非武装の救難飛行艇がなぜ武器とされたのか理解出来ないし、今回、三原則がようやく緩和されてインドに輸出されることが決まったことは大変喜ばしいことであり、日本国民として誇らしい。

　既に大きく報道されているが、ニュースキャスター辛坊治郎さんら２人が大荒れの太平洋で遭難し、その辛坊氏らを救出したの前述した救難飛行艇「ＵＳ－２」であった訳で、ＵＳ－２の最大の特徴は波高約３メートルの荒海でも低速度で離着水出来るとされているが、今回は波高４メートルだったそうであり、それでも奇跡の救出劇となったのはＵＳ－２の持つ性能の高さと海自パイロットの技術が優秀であったからである。

　 しかし、任務とはいえ、海自隊員が危険を冒してまで辛坊氏らを救出したことは国民の自衛隊として「…その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする。」を実践したことに他ならず、波高４メートルの太平洋に着水すれば、機体が破壊されたり、離水が出来なくなる恐れもあった訳で、まさに殉職を覚悟した救出劇だったと言えるだろう。

　 辛坊氏が日本に生まれて良かったと泣いていたのは、今回の救出はＵＳ－２でなければ不可能であったからであり、世界のあらゆる航空機の中で、今回のＵＳ－２が成し遂げた任務を遂行出来る航空機は存在しないのである。もし他国であれば船舶での救出しか出来ないことから、辛坊氏らの命が失われたかも知れないからだ。

　政府がＵＳ－２を民間転用する方針を示したところ既に４４ヶ国から引き合いきているそうであり、支那、南北朝鮮以外であれば輸出は問題ない。ところで、世間には自衛隊の活動を監視して、その情報を支那などに送っている連中がいるが、今回の救出劇について何かコメントを出して欲しいものだが、都合が悪くなるとだんまりを決め込むのが得意となれば、それは無理な相談であろう。
（2013/06/24） 　

写真：海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ－２」

国の安全保障を脅かし迷惑を掛けたのは与那国町だ

与那国町が賃貸議案可決　来週中にも契約　陸自配備

2013.6.20

　与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、町は２０日、用地の賃貸契約に関する議案を町議会に提出し、賛成３、反対２の賛成多数で可決された。これを受け防衛省は来週中にも町と賃貸借契約を締結。最終調整の結果、年間賃貸借料は１００万円上積みした１５００万円で決着した。　

　沿岸監視部隊は中国をにらんだ南西防衛強化の第１弾。用地交渉で、外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が「迷惑料」としての１０億円の支払いを求めたが国が拒否し、契約は当初予定の３月から遅れていた。君塚栄治陸上幕僚長は２０日、「目標に向け努力する」と述べ、計画どおり平成２７年度末までの配備を目指す考えを示した。　

賃貸借料について、防衛省は当初提示した５００万円から１２００万～１４００万円に引き上げたが、最終調整で１５００万円まで上積みした。現状の農牧地として５００万円を算出したが、「隊舎などを建設すれば農牧地ではなくなる」との町側の主張を受け入れ、最終的に宅地並みの１５００万円を提示した。

陸自用地に充てるのは町内２カ所の約２１ヘクタール。１カ所に駐屯地、もう１カ所には監視レーダーを置く。
（産経新聞）

（引用終了）

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　東日本大震災の際に、多くの友達を津波で失った女子児童が、被災地において救援活動を行っている自衛隊に感謝する手紙を出したそうで、その手紙には「日本を助けて下さい」と書かれてあったとのことであり、この女子児童が自衛隊についてどのような考えを持っていたのか不明だが、少なくとも大災害時において自衛隊は迷惑なものではなく頼れる存在であることを認識していたからであろう。 　

　また別の話だが「自衛隊は何にためにあるの？」と教え子の女子学生から質問されたある大学教授は「君それは…」と言いかけて、それを説明するより、自衛隊の生の姿を見せた方が良いだろうと思い、ちょうど航空自衛隊百里基地に行く用事があったことから「君も一緒に来なさい」と連れて行ったそうである。

　その女子学生が百里基地で見たものは離着陸を繰り返す戦闘機や、その間をキビキビと動き回る自衛隊員の姿だった訳で、それに感激しただけでなく、すっかり自衛隊ファンになってしまったとのことであり、その大学教授は「教え子が自衛隊をコケにするプロ市民などにならなくて良かった」と、この件をあるミニコミ誌に書いている。 　

　自衛隊や基地を迷惑なものとしているのは共産党や社民党、プロ市民、反日サヨク、偏向マスコミなど、一部のひねくれた考えを持った連中だけであり、多くの国民は子供でさえも自衛隊を迷惑な存在だとは思っておらず、各地の基地開放や公開訓練などに多くの見学者があるのが、その証左である。 　

　沖縄県与那国町が自衛隊を誘致することを決めておきながら、配備に伴って外間町長が「迷惑料」として１０億円を要求したことで、国の計画は頓挫しかけことは既に報道されているが、自衛隊基地は迷惑施設だとの認識を持っているにも関わらず、なぜか誘致して、あろうことか「迷惑料」の要求はないだろうと、批判を浴びたことは記憶に新しい。 　

　産経新聞が２０日に報じたところによると、外間町長側が「迷惑料」の要求を撤回し、防衛省と町が基地用地の賃貸借契約を締結することで合意する見通しとなったことで、町は用地の賃貸契約に関する議案を町議会に提出し、賛成３、反対２の賛成多数で可決され、年間賃貸借料は１００万円上積みした１５００万円で決着したそうである。 　

　外間町長が要求した「迷惑料」の１０億円の根拠は陸自部隊配備に伴う総経費が１０億円であったことから、与那国町にその１０億円がそっくり入るものと勘違いをしたのか、あるいは、与那国町に部隊配備に反対するためにわざわざ転居してきた反日サヨクにそそのかされたかのどちらかであろう。 　

　部隊配備を急ぐ防衛省が外間町長の不当な要求に屈して、「迷惑料」の１０億円をもし払ってしまえば、ゆすりたかりの名人は沖縄だけに止まらず全国に波及する恐れがあり、悪例となるとして防衛省が拒否するのは当然である。だいたい「国を守らせてやるからカネを寄越せ」は極めて異常な考えであり、これは国防に関することだけになぜかカネが動く訳で、街の治安を守らせてやるからと警察にカネを要求したり、火災の消火活動をさせてやるからと消防にカネを要求したとの話は聞いたことはない。 　

　与那国町に陸自部隊が配備されるのは平成２７年度末までとなるようだが、防衛省としても「配備が遅れてご迷惑をお掛けして申し訳ない」と与那国町に皮肉の一つも言いたくなるであろうし、配備される「沿岸監視部隊」は１００人程度の小規模な部隊のようだが、迷惑どころか実に頼もしい存在であるかを認識することになるだろうし、今回の件では、国の安全保障を脅かし迷惑を掛けたのは与那国町の方であったと深く反省して欲しいものである。
（2013/06/21） 

支那が離島防衛を想定した訓練を嫌がるのは勝手だが

中国が日米「離島奪還」訓練の中止要請　強い拒否感も予定通り実施へ

2013.6.4

　自衛隊と米軍が今月１０日から米カリフォルニア州で行う離島奪還訓練について、中国が日米両政府に中止するよう要請していたことが４日、日本政府関係者への取材で分かった。

　訓練は尖閣諸島をめぐり日本との対立が続く中国を念頭に置いているが、日米は公式には「特定の国を想定したシナリオはなく、過去にも日米の離島奪還訓練は行っている」として、予定通り実施する方針だ。

　小野寺五典防衛相は４日の記者会見で「自衛隊や日米の運用能力向上のため、訓練を予定通り進める」と述べた。

　関係者によると、中国側は訓練直前に習近平国家主席が訪米し、米中首脳会談が開かれる事情から、中国を意識した訓練が行われることに強い拒否感を示し、訓練自体を中止するよう外交ルートを通じ要請してきた。米側は中国の意向に配慮し、訓練期間中に予定されている報道陣への公開中止も一時検討した。
（産経新聞）

　（引用終了）

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　日本固有の領土である沖縄県石垣市の尖閣諸島の領海や接続水域に、このところ支那の公船の侵入が相次いでいるが、海保や海自による厳重な警戒が行われていることから、工作員による不法上陸は阻止されているようである。天気が良くて波が穏やかな日ばかりでないであろうから、警戒活動に従事している海上保安官や海上自衛隊員のご苦労には頭を下げるしかなく、日本国民として感謝と敬意を表したい。

　支那が公船を領海や接続水域へ侵入させている目的は、日本側に尖閣の防衛を諦めさせることであり、そのために多数の公船や漁船を尖閣に接近させて日本側の警戒網を突破して、工作員を上陸させ占拠することも選択肢に入れているであろうから、この状態が何年続こうと実効支配を諦めてはならず、尖閣の現場では緊張が続くことになるであろう。

　日本側がなかなか尖閣の防衛を諦めないことに支那は苛立っているようで、支那人民解放軍の幹部が尖閣の領有権争いの棚上げを言い出しているのはその証左であり、尖閣は前述したように日本固有の領土であり、支那との間に領有権を巡って争う理由もなく、争いがあるとして棚上げする理由もないのである。

　多くの離島を抱える海洋国家日本として、離島防衛の重要性が増しているのは尖閣を奪おうとし、また南シナ海に点在する島々を既に奪い、さらに奪おうとするために周辺国を恫喝する支那のような侵略国家があるからであり、だから日本として離島防衛を想定した自衛隊の配備の見直しや訓練を実施するのは当然である。

　産経新聞によれば、離島防衛を想定した米軍と自衛隊による合同訓練が、１０日から米国カリフォルニア州サンクレメンテ島周辺で実施されるとのことで、同訓練は「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」と呼ばれ、陸海空３自衛隊が初めてそろって参加するそうだが、日本政府関係者によると支那が訓練中止を申し入れていたことが分かったとのことである。

　これは民主党政権時代に中止になった訓練であり、また支那が文句を言っているようでは尚更実施した方が良いし、離島防衛を想定した訓練がダメとなると支那はどこかの離島を奪うつもりだと自供したようなもので、これほど分かりやすいものはない。

　支那から文句を言われると中止するのが民主党で、予定通り実施するのが自民党と言う訳だが、支那のような侵略国家の戯言を聞いて、それに従うのは売国奴であり、一度中止になったのは、この訓練に民主党の岡田氏が反対したからだと言われており、まさに支那に誤ったメッセージを送った訳であり、だから尖閣を巡って支那はますます強硬に出てきているのである。

　訓練場所が米国内であるにも関わらず、支那はなぜ文句を言うのか。この 訓練が実施されると困ることでもあるならば話くらい聞いてやるので、言ったらどうなのか。まさか支那は米国や日本の離島を奪う計画あるのかと言いたい。支那が離島防衛を想定した訓練を嫌がるのは勝手だが、日本が同盟国である米国と訓練するのも靖国神社に参拝するのも勝手であり、このことは中止要請とは言えず明らかに内政干渉で該当すると思われるので、正しく報道して貰いたいものだ。
（2013/06/04）

ＰＡＣ３の沖縄配備の目的や効果の説明は県の仕事

沖縄副知事「ＰＡＣ３配備は丁寧に説明を」

4月12日 18時32分

小野寺防衛大臣は、沖縄県の高良副知事と会談し、地上配備型の迎撃ミサイル＝ＰＡＣ３を、沖縄県に前倒しして常時配備する考えを伝えたのに対し、高良副知事は、配備の目的や効果を丁寧に説明するよう要請しました。

地上配備型の迎撃ミサイル＝ＰＡＣ３について、防衛省は、当初、来年度末までに沖縄県に常時配備する計画でしたが、北朝鮮が弾道ミサイル発射準備と取れる動きを見せていることも踏まえ、計画を前倒しして今月中に配備を終える方向で調整を進めています。
これについて、小野寺大臣は沖縄県の高良副知事と防衛省で会談し、「予定を前倒しして、ＰＡＣ３を沖縄県の那覇基地と知念分屯基地に配備したい。ミサイル事案に対応できるように装備を充実させるためであり、ご理解いただきたい」と述べました。
これに対し、高良副知事は「不安が生じないよう、配備の目的や効果を県民に説明してほしい」と要請しました。

（NHKニュース）

（引用終了）

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　北朝鮮が１０日にも弾道ミサイルを発射するのではないかとの観測が流れていたが、既に１０日は過ぎてしまった。未だに発射したとの情報はなく、北朝鮮は相変わらず日本を火の海にするとか言って恫喝しているものの、本気にする方は少ないようで、テレビは通常の番組を放送しているのは、北朝鮮のいつもの口先だけの恫喝で、実際に日本を火の海にするようなことはしないと思っているからであろう。 　

　６０年以上も戦争という有事を経験していない日本とすれば、平和ボケになるのは当然かも知れず、戦争は別の世界の出来事だとして、憲法九条を守っていれさえすれば日本が戦争の惨禍に巻き込まれることはないと主張する連中までいるのだから、平和ボケもここまで酷くなると、安全保障を関心がなかったり、無知な政治家が出現したとしても驚くことではない。 　

　北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するために、防衛省・自衛隊は迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載したイージス艦を日本海に展開しているほか、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」を各地に配備するなどしており、私の住む神奈川県にも横須賀市の航空自衛隊・武山分屯基地に「ＰＡＣ３」が配備されているようである。 　

　この件に関して、県の方から何の説明もないが、「ＰＡＣ３」がどのようなものであり、なぜ配置されたのか良識ある県民は理解しているとして説明するまでもないと思っているのであろう。だが九条真理教や反日サヨクの連中ならば配置の理由を説明せよ要求するかも知れない。 　

　NHKニュースによれば、小野寺防衛大臣が、沖縄県の高良副知事と会談した際に、ＰＡＣ３を、沖縄県に前倒しして常時配備する考えを伝えたところ、高良副知事は、「不安が生じないよう、配備の目的や効果を県民に説明してほしい」と要請したそうだが、とても副知事の発言とは思えず、なぜ配備されるか 説明されないと分からないのかと言いたいし、北朝鮮の弾道ミサイルより「ＰＡＣ３」の方が不安だと思っているのであろうか。

　ＰＡＣ３の沖縄配備には反対していないようだが、ならば、なぜ配備されるか説明されなくとも分かっている良識ある沖縄県民は良いとしても、分かっていない良識のない県民に説明するのは県の仕事であり、そのようなことまで、北朝鮮の弾道ミサイル対応で忙しい防衛省・自衛隊の手間を取らせるなと言いたい。
（2013/04/13）

自衛隊員は迷彩服で堂々と胸を張って通勤すれば良い

「不安」「異様」　説明会で続出　陸上自衛隊大津駐屯地「納得できない戦闘服通勤」　自治会長ら５０人 

　陸上自衛隊大津駐屯地が隊員の通勤時の服装を、１月１日から戦闘服（迷彩服）に変更しようとしている問題で、新日本婦人の会や九条の会の有志、地域住民が要求した説明会が２８日、大津市滋賀市民センターで開かれました。自治会長を含む約５０人が詰めかけ、「住民の合意と納得がないまま実施するな」と声をあげました。 

　大津駐屯地の上原敏彦広報室長は、戦闘服通勤について「災害派遣に迅速に対応するため」と説明。参加者から「国防軍とか集団的自衛権とか言われているが、町の中に戦闘服を着た人がいれば不安に感じる」「緊急だからといって、消防隊員がいつも消防服を着ているのか」などの意見が出されました。 

　駐屯地近くに住む女性（７６）は「ご近所に住む隊員とは、出勤途中に顔を合わせたらあいさつしますが、戦闘服になれば異様な感じがしてイヤ」と話しました。自衛隊には協力してきたという男性も「１２月中ごろに連絡して、１月１月に実施するという拙速な話はない」と怒りの声をぶつけました。 

　上原室長は「趣旨を理解してもらうしかありません」と強弁していましたが、最後は「持ち帰って（上司に）報告します」と述べました。
（しんぶん赤旗） 

（引用終了） 

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　静岡県に住んでいる親類の家に用事があって時々行くことがあり、その途中に御殿場市を通過するのだが、同市には自衛隊の駐屯地があることから、自衛隊員が運転するジープ、トラック、高機動車、装甲車などを見かけることも多く、また、スーパーなどで迷彩服を着た自衛隊員が普通に買い物をしている姿も見かけるが、それに対して何ら違和感を覚えたことはないし、他の買い物客も、それが日常の光景となのであろうから気にしている様子はない。 

　安倍総理は自民党の公約として、現憲法では曖昧になっている自衛隊を国軍化して、国防軍とすることを掲げているが、諸外国では軍人は尊敬されており、また誇り高い職業でなければならないとして、国軍としての位置づけされているにも関わらず、わが国だけは自衛隊のままで良いとされ、日陰者として扱ってきたのは異常の何者でもないと考えたからであろう。 　

　諸外国で軍人を尊敬せず、虚仮にするような国があるだろうか。支那のように国軍ではなく、共産党を守るためだけの軍であれば自国民から尊敬されることはないであろうが、わが国のように国家国民を守るため一つしかない命を捧げようとしている自衛隊員を平然と虚仮にするような連中はまさに唾棄すべき 存在である。 

　先の衆院選で、ただの泡沫政党になった共産党だが、支那が、わが国固有の領土である尖閣諸島を武力を持って占領しようとしているのに、憲法九条を礼賛するだけとなれば支持する者が増える訳はないし、共産党で評価出来るのは政党交付金を受け取っていないことだけで、他のことで賛同出来ることは何もない。 

　共産党の連中が自衛隊員を平然と虚仮しているのは、支那のように共産党を守るためだけの自衛隊ではないことと、共産革命のために自衛隊の存在は邪魔であるからだろうが、それにしても、社民党と同様に共産党の連中が行っている自衛隊員を虚仮にし、貶め、蔑むなどの異常とも言える行動は自衛隊に感謝し、敬意に念を抱いている良識ある国民からすればまったく理解できないことである。 　

　しんぶん赤旗と言えば共産党の活躍を宣伝するの機関紙として知られているが、自衛隊員を虚仮にしたとの記事を平然と掲げており、それは陸上自衛隊大津駐屯地が隊員の通勤時の服装を、１月１日から戦闘服（迷彩服）に変更しようとしているのを問題だとし、新日本婦人の会や九条の会の有志、地域住民が要求した説明会が２８日、大津市滋賀市民センターで開かれ、「住民の合意と納得がないまま実施するな」と声をあげたそうである。 　

　集まったのは５０人程度だそうで、それも共産党の連中だけであろう。大津駐屯地から上原敏彦広報室長が赴いて、戦闘服通勤について「災害派遣に迅速に対応するため」と説明したそうだが、５０人程度の共産党の連中から因縁つけられ反対されたからとしても、戦闘服（迷彩服）は自衛隊員の制服の一つに過ぎないのだから中止することはなく、堂々と胸を張って通勤すれば良いし、共産党の連中が不安に思うのは勝手だが、そのようにしか感じない方が不安であり、異様だと言えるだろう。 　

　支那共産党が先島諸島を通過し、太平洋に抜ける支那海軍の艦艇について「日本は慣れるべきだ」と言っているように、共産党の連中は自衛隊員が迷彩服で通勤する姿にも慣れるべきであり、支那共産党と日本共産党はお友達なのだから、難しいことではなかろう。
（2012/12/31） 

自衛隊が出ることになれば支那に対する牽制になる

尖閣出動で対処方針　自衛隊統幕長が策定指示

2012.8.13 07:11

　東京都と政府の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画に反発を強める中国の挑発に備え、自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したことが１２日、分かった。公船と漁船の日本領海侵入や尖閣への不法上陸を想定。平時でも有事でもない「グレーゾーン」の事態に間断なく対応するには、艦艇や部隊をどの段階で派遣するか詰めておくことが不可欠と判断した。

　野田佳彦首相は７月２６日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然（きぜん）と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明。これを受け、岩崎統幕長は同月末、対処方針策定を部内で指示した。

　この時期に対処方針を練るのは、尖閣の地権者と都の売却交渉が大詰めとされるためだ。交渉がまとまれば中国が挑発をエスカレートさせると危惧する。

　挑発の形態としては、７月に農業省漁業局所属の漁業監視船３隻が領海に侵入したように、軍以外の公船による威嚇が懸念される。民間人を偽装した海上民兵を乗せた漁船が、大挙して領海内に押し寄せる恐れも強い。

　漁業監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦で、海自中型護衛艦クラスの艦艇もある。「海軍予備部隊」と位置づけられる国家海洋局の海洋調査船も海軍からの移管に加え、新造艦艇を大型化させている。

　日本にとって最悪の事態は、公船や漁船が海上保安庁の巡視船に危害を加え、その隙に民兵が尖閣に不法上陸する事態。自衛隊の対処方針も、このシミュレーションに沿ったものとなる。

　自衛隊の動きは大別すれば２つある。公船などの挑発に海保が対処しきれない場合、海上警備行動で海自艦艇が出動。尖閣に不法上陸されれば沖縄県警が強制退去にあたるが、周辺海域に武装した公船が展開していれば近づけず、「治安出動で早期に陸自部隊を展開させるべきだ」（防衛省幹部）と指摘される。

　整理すべき最大の課題はその出動時期と、迅速な意思決定を含む政府レベルの対処のあり方だ。

　中国が公船と民兵だけで表向き軍を展開させていない段階で自衛隊を投入することは重い政治決断を伴う。過剰反応と主張し国際社会を味方につける中国の「世論戦」にも翻弄されかねない。一方で、派遣をためらえば尖閣に対艦・空ミサイルを持ち込まれ、実効支配の既成事実化を許してしまうことになる。
（産経新聞）

（引用終了）

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　昭和４０年２月１０日の衆議院予算委員会において社会党の岡田春夫氏が、 朝鮮半島で武力紛争（第二次朝鮮戦争）が発生し、これが日本に波及する場合を想定して、自衛隊の運用方針などを自衛隊統合幕僚会議（当時）が三矢研究との略称で極秘に行っていた図上作戦演習を暴露し、政府を追求したことがあった。

　自衛隊があらゆる事態を想定し、それに対応するための研究をするのは当然のことだが、当時の偏向マスコミは、「そのような研究をすることはけしからん」との論調で社会党寄りの報道を行ったのだから、信じられないことであり、これが国会において防衛問題の論議がタブー視される契機となった訳である。

　偏向マスコミがまともであれば、自衛隊がそのような研究するのを問題視しないであろうし、もし研究すらしていなかったとなれば、批判するのがマスコミの使命である筈だが、社会党と一緒になって批判したのだから話にならず、その後も有事法制を巡っても同じ論調で、有事を想定することすらダメだと言うのだから、自衛隊を如何に役に立たないものにするために奔走していると言っても過言ではないであろう。

　記憶が定かでないが、三矢研究を行っていた統合幕僚会議のメンバーはその後に処分されたものの、そのような研究をしていた理由からではなく、研究内容が漏れたことが処分の対象となったようである。

　支那は尖閣諸島強奪を狙って、約１０年程前になると思うが、既に図上作戦演習を行っており、その後も漁船や、漁業監視船などによる領海侵犯や、工作員の不法上陸が頻発しているとなれば、自衛隊として、三矢研究と同様に、尖閣有事を想定して、様々な研究をしていたと思うが、その研究内容が漏れて偏向マスコミに批判されることを恐れて、何もしてしなかったとなれば、まさに自衛隊の存在意義が問われるだろう。

　そうは言っても、政府が自衛隊に対して何らの指示もしていないとなれば、自衛隊としても、動きにくかったであろうが、野田総理は７月２６日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然（きぜん）と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明したことから、報道によれば１２日、岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したそうである。

　政治家である野田総理が「毅然と対応する」と言っても、嘘つきの朝鮮民主党だからまた口先だけではないかと信用出来ないが、自衛隊制服組トップの統合幕僚長が「対処方針の策定を指示した」と言う方が国民にはるかに信頼感を与えるし、東日本大震災に際にも統合幕僚長が戦闘服姿で会見しているのを頼もしく感じた国民も多かった筈であり、尖閣有事の際には自衛隊が出ることになれば支那に対する牽制になるだろう、

　報道は自衛隊の出動時期と、迅速な意思決定を含む政府レベルの対処のあり方だと指摘しているが、相手は国際法違反の便衣兵を使う支那であり、漁船に乗っているのは漁民とは限らないのだから、武装した人民解放軍の兵士だとして早期に自衛隊を展開させておくべきではなかろうか。また、日本固有の領土である尖閣諸島の強奪を狙って行動を起こした支那を擁護する国があるとは思えないが、それは世界中で嫌われている国であるからで、日本の方がはるかに信用されているではないか。

　領土を守るために毅然たる対応をするのが独立国家であり、平和を守るためには軍事力の誇示も必要であって、すべての問題が話合いで解決出来るとは限らないのだから、今日まで、自衛隊を動かすべき事態であるにも関わらず、敢えて動かそうとしなかったのは政治の怠慢であり、予想される尖閣有事の際に自衛隊を動かすことをためらえば、尖閣は支那のものとなってしまうであろう。

　全国各地の基地から尖閣に向けて陸海空自衛隊の部隊が出撃する勇姿を見たいものであり、多くの国民は感謝と敬意の気持ちで手をふり、また頭を下げるであろうと確信している。日本はいつまでも支那に振り回される国であってはならず、また南シナ海での支那の野望に翻弄されている東南アジア諸国を勇気付けるのも日本おいて他はないのである。
（2012/08/13）

支那が尖閣を奪おうとしているのは安全保障問題

「念願の決議を通せた」　さいたま市議会で可決した尖閣購入計画支持決議　退席者続出で薄氷の勝利

　 2012.6.29 21:40

　さいたま市議会に自民から提出されていた「石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入計画に関する決議案」。自民が「地権者はさいたま市民であり、石原知事を支持することが市民の土地を守ることになる」と主張する一方、他会派は「自治体が領土問題に介入すべきではない」などと反論。採決では退席者が続出し、賛成１９に対し反対１８と薄氷の可決となった。

　自民は今議会の冒頭、「石原知事の計画を支持する決議案」という表題で案文を議会運営委員会に諮った。決議案の本会議上程には、議運での全会一致が原則。このため、各会派の意見を参考に案文を修正したり、石原知事を支持する理由として「沖ノ鳥島周辺での漁業活動の振興、小笠原諸島での自然保護などの実績」を盛り込むなどして対応する一方、他会派にも文面の対案を求めた。

　しかし、この日までに準備した会派はなかったため、自民は「やむを得ない」として会派単独での決議案提出に踏み切った。これに対し、民主（１４人）や改革フォーラム（７人）が反発、採決では両会派と無所属議員１人が退席した。残る３７人のうち、自民１９人の賛成に対し公明、共産の計１８人が反対し、ギリギリの賛成多数で可決された。

　採決後、自民の萩原章弘団長は記者会見で「念願だった決議を通せてホッとしている。石原知事の計画を支持することが市民の財産を守ることになる」と述べ、東京都や沖縄県石垣市、地権者にも決議文を直接手渡す意向も示した。

　民主の神崎功団長は「自民は議運での全会一致のルールを破っているので、議論の入り口に立たなくてもよいと考えた」と退席理由を述べ、決議案の中身については「関知していない」と突き放した。改革フォーラムの土井裕之幹事長は「都議会の意思が明確でないのに、さいたま市議会が意見を出してよいのか」と疑問を呈した。

　また、共産の加川義光氏は本会議での反対討論で「尖閣についての中国の主張に正当性はないが、国家の問題に自治体は介入できない」と述べた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　石原東京都知事が表明した沖縄県石垣市の尖閣諸島購入計画について、寄附金が既に10億円を超えているそうである。このことは尖閣を巡って、国による実効支配が十分に行われていないことに不安をもっている方が多いことに他ならず、また、東京都が尖閣をなぜ購入する必要があるのかとの声が散見されるが、自治体が土地を購入するケースもあるし、購入してはならないとの法がある訳ではないからして、購入にどうして反対するのか理解出来ない。

　政府は尖閣に関して領土問題はないとの立場を取っているが、ないからとしても実効支配が疎かになってはならないのは言うまでもない。だが、支那「尖閣は我々の領土だ」と言い出したことから、刺激するのは得策ではないとして、実効支配が十分になされているとは言い難い状況を呈している。

　尖閣は埼玉県居住の方が地権者になっており、そうなると離島である尖閣の管理など不可能と言って良く、であるから、国による実効支配に不安を持っていることと、支那の漁船が海保巡視船に衝突した事件での民主党政権の対応に驚き、このままでは尖閣を支那に奪われるとして石原都知事に購入持ち掛けた訳である。

　尖閣購入計画について、賛成なのか反対なのかも明らかに出来ない日本人がいるとなれば卑怯者であり、反対する理由も理解し難いもので、まして政治家であれば、わが国固有の領土をいかにして守っているかを最優先に考えてしかるべきではなかろうか。

　報道によれば、さいたま市議会に自民から提出されていた「石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入計画に関する決議案」について、民主（１４人）や改革フォーラム（７人）が反発、採決では両会派と無所属議員１人が退席し、公明、共産の計１８人が反対したものの、自民１９人の賛成により可決されたそうで、もし、退席した民主らが反対に回れば、否決された訳であり 、そうなれば支那に誤ったメッセージを送ることなりかねない。

　尖閣購入の寄附金が10億円を超えているとの事実を直視すれば、全会一致可決されるべきところを、棄権したり反対するのは信じられないことであり、ありもしない尖閣諸島問題がさもあるかのように、共産の加川義光氏が「尖閣についての中国の主張に正当性はないが、国家の問題に自治体は介入できない」と述べているのは、認識不足であり、尖閣購入がなぜ国家の問題になってしまうのか。

　支那が尖閣を奪おうとしているのは安全保障問題であり、だから、この決議案に反対したり棄権した議員は、その問題意識が欠如していると言わざるを得ないし、今は個人の所有になっている尖閣を自治体所有にして管理するとの土地の売り買いに過ぎないのに、支那に気兼ねして、反対か棄権しか出来ないのは日本固有の領土を守るつもりもないと自供しているも同然である。

　「そこは争いがない我々の領土だ」と支那が言えば、世界のどこでも支那の領土にしようとしているのであり、このような世界最大の侵略国家に対抗するには一自治体であっても出来ることがあれば何でもすべきで、支那によって国家主権が侵されようとしているのに、反対したり棄権した議員の危機感のなさは異常と言う他はない。
（2012/06/30）

叶うならば選挙の際に政治家ではなく自衛隊に投票したい

　東日本大震災から間もなく６カ月となるが、被災地に派遣されていた自衛隊は、一部の部隊を除き撤収しており、過去最大規模となった今回の災害派遣では、懸命な救援活動を行い被災者から大いに感謝された訳で、地震や台風などの災害を防ぐことは出来ないとしても、起きた時には迅速な救援活動が出来るような体制を普段から構築しておくべきで、その中でも国としての唯一の自己完結組織である自衛隊の充実は急務であろう。

　自衛隊による災害派遣活動が転機を迎えたのは阪神大震災ではなかろうか。それ以前は防災訓練に自衛隊が参加することを拒否されることもあり、また当時の貝原兵庫県知事のように反自衛隊思想を持っているとなれば、「何があっても自衛隊には世話にならない」との信念が自衛隊に対する災害派遣要請の遅れとなった訳で、その反自衛隊思想のために犠牲者を増やしたのではないかと未だに言われていることに貝原知事は何も答えておらず、反省もしていない。

　阪神大震災以後は、今まで防災訓練に自衛隊を参加させなかった自治体でも、参加を要請するようになったり、防災担当として退職自衛隊員を採用するなどの変化が見られるようになったのは当然と言って良く、それは被災者にとって、最も頼りになったのは自衛隊であったとする声を無視出来なくなったからであろう。

　今回の東日本大震災では、１０万人を越える自衛隊員が陸路や海路、そして空路で被災地に向かい、救援活動などを行った訳だが、災害派遣のプレートを掲げた派遣部隊の車列などを初めて見た被災者は「これで助かる」と思ったことであろう。自衛隊による救援活動や、米軍によるトモダチ作戦の様子を特集した本を３冊ほど購入して今読んでいるが、被災地の凄まじい惨状に驚くと同時に自衛隊や米軍なしでは、この未曾有の大災害に対処することは出来なかったと、特殊な思想を持っている方以外では、誰もが感じるのではあるまいか。

　自衛隊員が流したのは汗だけではなく、多数の遺体を収容する際に「もし自分の家族だったら」との思いから涙を流した隊員も多かったであろうし、また「自衛隊はこんなことまでしてくれるのか」と被災者と自衛隊員の心が通じ合ったことで、何度感謝してもしきれないのではなかろうか。

　それとは引き換え「自衛隊は暴力装置」と暴言を吐くなどした政治家どもへの感謝の声はなく、聞こえてくるのは罵声ばかりで、これは政治家としてやるべきことをやらなかったからで、被災者から「叶うならば選挙の際に政治家ではなく自衛隊に投票したい」とまで言われていることを知るべきであろう。
（2011/09/02）

お知らせ
フジサンケイグループでは自衛隊への感謝のメッセージを募集しており、産経新聞に募集要綱が掲載されています。応募は郵便番号、住所、氏名（ふりがな）、電話番号、年齢、職業（学校名）、未成年の場合は保護名を明記し、内容を５０～２００字程度にまとめて、１０月２０日までに
〒１００-８０７９（住所不要）
産経新聞社企画事業局「国民の自衛官事務局）まで。
インターネット（http://www.thanks-jieikan.com/）でも受付けるとのこと。
問い合わせは　０３ー３２４３ー１３７３まで。

自衛隊による原発防衛は当然だが

「自衛隊による原発防衛可能に」自民が法改正を検討

2011.7.2 01:16

　自民党は１日、原子力発電所の安全強化のため、自衛隊による原発の防衛を可能にする自衛隊法改正案を議員立法で提出する検討に入った。東京電力福島第１原発事故を受けて政府が進める安全強化策にはテロや武装工作員の攻撃への防衛策がないため、法整備を含めた原発警備態勢の強化を、８月中にもまとめる次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む。

　１日に非公開で初会合が行われた「原発警備に関する検討会」（座長・浜田靖一元防衛相）が自衛隊法８１条の２で定める「警護出動」の対象に、原子力関連施設を追加するなどの検討を始めた。自衛隊を常駐させる場合、在日米軍基地へのテロ行為を想定した現在の警護出動の発動要件を緩和することも考える。警察との役割分担も見直す。

　国内の原発警備は、２００１（平成１３）年９月の米中枢同時テロ以降、警備強化時に警察が軽武装の「原子力関連施設警戒隊」を派遣することになっているが、平常時は民間の警備員が警戒するだけ。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が５月上旬に公開した米外交公電は、米政府が日本の原発警備を憂慮していたことが記されている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　映画「宣戦布告」は、国籍不明の潜水艦が原子力発電所近くの海岸に座礁し、武装工作員と思われる者が上陸した形跡があり、原発への破壊活動が予想されるとの情報で、政府はどのように対処するか検討を開始するところから映画は始まる。 　

　上陸した武装工作員は高度な訓練を受けた特殊部隊がある可能性があるとして警察当局は自衛隊の協力を要請するが、政府は「自衛隊を動かすのはまだ早い」として、射殺命令も出さないまま警察の特殊部隊であるSATを投入するも、多数の殉職者を出して敗退してしまう。 　

　その後、民間人に犠牲者が出たことからようやく自衛隊に出動命令が出たものの、当初は射殺命令を出さなかったことから、やはり多数の殉職者を出してしまうが、現場の指揮官の判断で、武器を使用して、武装工作員を殲滅する。 　

　この映画「宣戦布告」は現実に起こりうるケースとされたが、今日まで原発防衛のために自衛隊を担当させるための法整備が行われてこなかったのは政治の怠慢の何者でもなく、ともかく、自衛隊を動かすことはなるべく避けた方が良いと思っている政治家がいまだにおり、また偏向マスコミによる自衛隊を貶めることで、国民の信頼を失わせようする方針があるからに他ならない。 　

　産経新聞に、自民党が１日、自衛隊による原発の防衛を可能にする自衛隊法改正案を議員立法で提出する検討に入ったそうで、自衛隊法８１条の２で定める「警護出動」の対象に、原子力関連施設を追加するなどの検討を始めたとのことである。 　

　現在の「警護出動」の対象は米軍基地と自衛隊基地だけであり、国会、皇居、裁判所などの国家の中枢と原発などの警備が自衛隊には出来ないのは、米国同時多発テロ後に上程された同法改正案に強固に反対した議員がいたからである。それは自民党議員でありながら、その考え方は社民や共産に近いと言われていた野中広務氏であり、原発がテロ攻撃を受けたらどうなるか考えれば、自衛隊に原発防衛をさせようしなかったことの方が異常であり、むしろ防衛させるのは当然ではなかろうか。世界の常識に反したことを平然とやっておきながら反省している様子さえない野中氏だが、その罪は福島第１原発事故で明らかになったと言えるだろう。 　

　民主党が、自衛隊の「警護出動」の対象として原発を追加する改正案に賛成するか注目されるところだが、自衛隊員や米兵が自分たちの基地の警備のため、銃を所持していることをとらえて、国民に銃口を向けていると批判してきたサヨクであるからして、反対するかも知れない。
（2011/07/03）

自衛隊の皆様には感謝の気持ちしか湧いてこない

自衛隊ありがとう…震災支援の師団引き揚げ

東日本大震災の発生２日目から、宮城県南部の沿岸４市町の被災地で計約３７００人の隊員が支援活動を続けてきた陸上自衛隊第１０師団（名古屋市守山区）が２３日、任務を終えて引き揚げ始めた。

　同県亘理町役場では同日午前９時から、避難生活を送る住民ら約４００人が参加し、隊員８０人の帰隊式が行われた。住民らは「自衛隊のみなさんありがとう」などと書いた横断幕を掲げ、拍手で隊員らを見送った。

　同師団の隊員は、同県名取市、岩沼市、亘理町、山元町に派遣され、行方不明者の捜索や避難所の炊事、給水支援などにあたった。

　第１０戦車大隊と第１０偵察隊が活動した亘理町で行われた帰隊式では、斎藤邦男町長が渡瀬隆二・同大隊長に感謝状を贈り、「隊員の皆さんの尽力に心から感謝したい。一生忘れることはありません」とあいさつ。列になって役場を後にする隊員にハイタッチをして送り出す住民もいた。

（2011年5月23日12時35分 読売新聞）

（引用終了）

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　今回の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）において、本当に頼りになる国は米国であると認識した方も多いであろうし、また台湾が約150億もの義援金を集めてくれたことにも感謝しなければならず、日本にとって真の友好国がどこで、絆を深めて行くためにも、国民は民主党政府や偏向マスコミが言っていることや、行っていることを信用しないとの意識を持つべきだと思っている。

　民主党政府が、特定アジア国と言われ友好国とは思えない支那や韓国との関係を深めているのは理解し難いところであり、今回の大震災に際して、確かに救助隊を派遣するなどして支援をしてくれたことは事実だが、どのような活動をして、被災者を助けたのか見えてこなかったし、支那の救助隊は自衛隊の装備や被災地の写真撮影するのが目的だったようで、また韓国の救助隊にあっては救助犬まで連れてきたようだが、観光に来たとしか思えないもので、これでは偏向マスコミとしても報道出来ないのは当然であろう。

　菅総理は支那の温家宝首相や韓国の李明博大統領との首脳会談の前日に、原発事故の避難所となっている福島県の体育館も訪れを、住民を励ましているそうだが、何とも醜い顔が３人も揃っているものだとの印象しかないし、特定アジア国が友好国だとし、大事にしなければと思っているようでは菅総理の人相はますます醜くなることは間違いない。

　良識ある国民が知りたいのは米軍による支援活動の様子や、日本を支援したいとして、台湾が約150億もの義援金を集めてくれた理由や台湾人の生の声であり、また被災者にとって最も頼りにされていると思われる自衛隊による様々な支援活動であって、民主党政府の対応が、あまりにも酷いことから、せめて自衛隊と被災者との心温まる交流などを見聞きすることで、被災者と共に感謝し、また感涙することではなかろうか。

　大震災から２カ月半が経過したことから、任務を終了した部隊の帰隊が始まっており、報道によれば宮城県南部の沿岸４市町の被災地で計約３７００人の隊員が支援活動を続けてきた陸上自衛隊第１０師団（名古屋市守山区）の帰隊式が２３日、同県亘理町役場で避難生活を送る住民ら約４００人と自衛隊員８０人が参加して行われ、住民らは「自衛隊のみなさんありがとう」などと書いた横断幕を掲げ、地元の子どもたちからは「ごはんおいしかったよ。またきてね」と書かれた手紙と花束が手渡され拍手で隊員らを見送ったとのことである。

　被災者にしてみれば、自衛隊から受けた恩は忘れないであろうし、このような時に最も頼りになり心強く思ったことは間違いないだろう。また「自衛隊は暴力装置」との認識を持っていて、困ったことがあっても自衛隊の世話にはならないと思っていた被災者もいた筈であり、それでも自衛隊は分け隔てをせず支援したことであろうが、今でも「自衛隊は暴力装置」との認識のままで、これからも批判をするつもりなのか。

　私には自衛隊の皆様には感謝の気持ちしか湧いてこないし、被災地に向かう自衛隊の車列に向かって手振ったり、頭を下げたりした方もおられるであろうが、そのような小さなことであっても自衛隊の皆様にとっては活力になるのであり、今回の大震災で、自衛隊は国民と共にあることを深く認識した方も多いのではあるまいか。

　国民の好感度が上がることは好ましくないとの理由で自衛隊の活躍を積極的に報じて来なかった偏向マスコミだが、民主党政権を誕生させたことで、国民の元々低かった信頼をさらに低下させ、また自衛隊に対して偏見を持っていることを認識させる機会となった訳であり、日本をダメにしている元凶は偏向マスコミであって、最後の砦として自衛隊が存在していることは「百年兵を養うのはこの時の為」との先人たちの言葉を偏向マスコミは理解していない証左である。
（2011/05/23）

　 写真：住民や職員らに見送られながら亘理町をあとにする自衛隊員ら（宮城県亘理町役場で）

交代が難しいとなれば派遣規模を縮小するしかない

「もう限界。家に帰して…」捜索現場襲う惨事ストレス

2011.5.5 15:56

　東日本大震災で被災地に派遣され、遺体の捜索・収容作業に当たっている自衛隊員や海上保安官、警察官の「心のケア」が課題となり始めている。これまでに１万人近い遺体を収容するなど奮闘してきたが、一方で凄惨（せいさん）な現場で受けた精神的ショック（惨事ストレス）から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような症状を訴えたり、奇行に走るケースも出ており、各省庁では惨事ストレス・ケアに乗り出した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　「もう限界です。家に帰していただけませんか」

　西日本の部隊に所属する陸上自衛隊の３０代の男性自衛官は、部下の切実な訴えに接するたび、心に重圧がのしかかる。
(以下リンク参照）

（産経新聞）

（引用終了）

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　２０年位前のことだが、女房と買い物に出かけるために車を運転し、ある橋のたもとの交差点を曲がると、約２０人ほどの人たちが集まり、指を指しながら何かを見ていたので、車を止めて良く見ると、７０歳位の男が道路脇に倒れていて、まったく動かない状態であった。そばには自転車も倒れていたので、誤って転倒したのではないかと思ったので、近くにいた人に男の生死の別を尋ねたところ、救急車の要請はしたようだが、誰も男のそばには寄らず、遠巻きにして眺めているだけだったそうである。 　

   要するにまったく動かないので死んでいるかも知れないとして、それが怖かったようだが、確かに身内でもなければ、生死の別を確認しようとは思わないであろう。誰も確認しようしなかったことから、仕方なく私が男のそばに行って、「おやじさん。大丈夫か」と肩を軽く叩くと「おお」と声を出したので、生きていることが分かった訳で、遺体かも知れないのに倒れている男の肩まで叩いた私のとった行動を女房がどう思ったか未だに聞いていない。

　世間には遺体を扱うことを業とする職業があるが、誰かがやらなければならないことだとしても、こればかりは慣れることはないであろうし、遺体の状態 も様々であることから、いくら職業だとしても精神的におかしくなる方が出たとしても何ら不思議ではないだろう。

　多数の死者・行方不明者を出した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災)では、いまだに遺体の捜索と収容作業が続いており、その様子が報道されているが、その映像だけでは実際に活動している自衛隊員や海上保安官、警察官などが実際に体験している臭いまでは分からないし、報道によれば、日を追うごとに発見される遺体の損傷は進んでいることや、交代もままならないことで、精神的ショック（惨事ストレス）から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような症状を訴えたり、奇行に走るケースも出ているそうである。

　特にテント暮らし続け、満足な食事が取れない自衛隊員の皆様には、それが仕事とはいえ、国民として頭を下げなければならないと思っており、防衛省・自衛隊のＨＰによれば、５月９日現在の派遣規模は約106,250名で、菅総理の現場の意見も聞かず、思いつきで命じた１０万人投入は、交代要員もないまま長期間過酷な任務を強いることになった訳で、精神的ショックが続けば、回復も困難となるであろうから、交代が難しいとなれば派遣規模を縮小するしかないであろう。

　菅総理の５月９日の動静は、「午後７時１０分。東京・赤坂の日本料理店「七福神　環」。松本防災相と食事。」とあるが、飯を食べるなとは言わないが、このような時に料理店までわざわざ行って食べることはないし、自衛隊員がどのような食事を取っているのかを知っていれば料理店に行く気持ちにはなれない筈だが、自衛隊の最高指揮官であるとの自覚もないとなれば何のためらいもなく、官邸を出て平然と飯を食べに行くようである。
（2011/05/09）　

　 写真：泥にまみれて行方不明者の捜索を続ける自衛隊員。凄惨な現場での活動で惨事ストレスを受けている恐れもあるという＝４月２８日、福島県南相馬市鹿島区

被爆覚悟で日本国民を助けようとしている自衛隊に名誉を

被ばく覚悟の放水　自衛隊員「国難、やるしか」

2011年3月18日 朝刊

　「無事に任務を」。東京電力福島第一原発を冷却するため、自衛隊員と警視庁の機動隊員が十七日、決死の作業に挑んだ。空と陸から展開された原子炉建屋への注水は被ばくの危険を伴う。「大変厳しい任務だが国民の命がかかる」。部隊を送り出す警察幹部に苦渋の表情が浮かぶ。「今後も必要に応じてやる」と北沢俊美防衛相。隊員の緊張は続く。

　「自分がやれと言われたら、最悪の場合は命がないと覚悟して行く」

　自衛隊のパイロットの一人は表情をこわばらせる。原発に上空から水を投下する任務は想定外で、訓練の経験もないためだ。

　投下作戦は同日午前、同原発３号機の使用済み核燃料プールを冷やすため、四回にわたって実施された。陸自第一ヘリ団（千葉県木更津市）所属の計四機が任務を担当。うち、実際に水を投下した二機には隊員五人ずつ計十人が乗り込んだ。

　全員が防護服を着用。座席には応急措置として放射線を遮る効果がある金属「タングステン」製のシートを敷き、放射線量を測定しながら任務に当たった。

　防護服は身動きが取りにくく、操縦に危険が伴う。投下した水と過熱した使用済み核燃料が反応し、急激な上昇気流が発生すれば、ヘリコプターが制御不能になる恐れがある。最悪の場合、原子炉に墜落する事態も。

　本来、確実に３号機に水を投下するためには、気流の影響を受ける高い高度を避け、低い位置で空中に停止（ホバリング）する必要がある。だが、被ばくを避けるためにホバリングはせず、上空を通過しながら投下せざるを得なかった。投下した高度も、一回目は百メートル以下だったが、二回目以降は高度を上げていた。

　自衛隊は、任務で帯びる放射線量の許容量を累積六〇ミリシーベルト、人命救助の場合は一〇〇ミリシーベルトが限度と規則で定めている。十六日時点で３号機上空では高度約三十メートルで毎時二五〇ミリシーベルトを計測。この日も高度約百メートルで毎時八七・七ミリシーベルトあったが、投下の作業時間を最長四十分に限定して遂行した。

　防衛省によると、任務終了後に隊員の放射線量を測定した結果、全員が基準値を大きく下回る一ミリシーベルト以下で健康には影響がなかった。

　ある自衛隊員は「危険があるのは分かっているが、国難だから命令があればやるしかない」と悲壮感をただよわせた。
(東京新聞）

（引用終了）

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　菅直人総理は、尖閣諸島近海において海保巡視船と支那漁船が衝突した問題で、隠蔽工作しか出来ず、支那をつけあがらせる原因を作った仙谷由人氏を官房副長官に起用した上で、今回の東北地方太平洋沖地震への取り組みを強化するために、復興担当相の新設して、仙谷氏をあてる方針とのことである。 　

　民主党の人材不足には目を覆いたくなるが、かっての阪神大震災において、多くの被災者は感謝し、復興の後押しをしてくれてのは自衛隊であるとの認識を持っているにも関わらず、「自衛隊は暴力組織」と発言した仙谷氏では、なかなか復興出来ないであろうし、かえって復興を妨げることしかしないのではなかろうか。自衛隊を否定してきた辻元清美氏に続いて仙谷氏が起用されるとは、国民を舐めているとしか思えず、この国難を菅総理は乗り切るつもりもないらしい。 　

　東北地方太平洋沖地震の被災者の中には、救援に駆けつけた自衛隊を初めて見た時、両手を合わせ涙を流したり、拍手した方もおられるであろうが、危険を顧みず国民の負託にこたえることを誓って任務遂行にあたる自衛隊は国民にとって最後の砦であり、誰もがしり込みする命に関わる危険な任務でも、命令されれば立ち向かってきた訳である。 　

　自衛隊は毎年多くの殉職者を出しながらも、それに怯むことなく、信念と覚悟をもって任務遂行にあたってきたことに対して、「税金で養って貰っているのだから当然だ」とか「危険を承知で自衛隊に入ったのだろう」とか言う輩がいるが、命に関わる危険なことを同じ給料を貰えば誰でもやると思っているようで、それが仕事だからと当然だとの一言で済まされるものではない。 　

　今、自衛隊は、東京電力福島第一原発を冷却するための放水を警視庁機動隊や東京消防庁などと協力して行っており、また米軍約４５０人からなる放射線事故専門部隊が日本へ派遣されるそうである。報道によれば、陸自第一ヘリ団（千葉県木更津市）のパイロットの一人は「自分がやれと言われたら、最悪の場合は命がないと覚悟して行く」と語っているそうであり、原発に上空から水を投下することなど想定外として訓練もしていなかったであろうから、それでも国難というべき事態に殉職を覚悟してまで、任務を遂行しようとしている訳であり、このような自衛隊の方々に国民は敬意と感謝の念を十分示していたと言えるであろうか。 　

　国のために命を掛け、殉じた方々を追悼することは国民の義務と言って良いであろう。だが民主党はその義務さえ怠り、追悼しないことの方が良いと思っている訳であり、これを殉職を覚悟している自衛隊員達はどう思うであろうか。 　

　仙谷氏にとって暴力装置である筈の自衛隊が日本国民を救おうとしているにも関わらず、官房副長官に起用されたからとして、平然と顔を晒し、天皇陛下から認証を受けることを恥ずかしいとは思わないらしいが、その顔を晒せば晒すほど自衛隊への嫌がらせになるような気がしてならない。

　自衛隊は福島第一原発が冷却し、安全が確認されるまで撤退しないであろう。それは危険を顧みず国民の負託にこたえ、それが国民から認められる名誉のためであり、今まで自衛隊を貶め、士気が低下することばかりしてきた連中は、原発に立ち向かっている自衛隊をこれからも貶めるつもりなのか。自衛隊は名誉のために被爆覚悟で日本国民を助けようとしているのであり、そのような自衛隊に国民は感謝し、頭を下げようではないか。
（2011/03/18）

大規模災害時における最後の砦「国民の自衛隊」

自衛隊の救助活動本格化

  巨大地震の発生から一夜明けた１２日、各省庁の援助隊が被災地に向かうなど、救助活動が始まった。

　孤立した学校から子供などをヘリコプターで助け出すことには成功したが、被害が広範囲にわたるため、活動が本格化しているのは一部の地域にとどまっている。

　防衛省によると、陸上自衛隊東北方面隊のほか、中部地方や九州の部隊も駐屯地を出発。午前１１時半現在の派遣規模は、準備中も含め、人員約２万人、航空機約１９０機、艦艇約２５隻に上っている。

　陸自東北方面航空隊のヘリコプター４機は、仙台市の中野小学校に取り残された住民約１４０人全員を救出。別の陸自のヘリコプターが、水に囲まれて孤立した宮城県亘理(わたり)町の荒浜小学校から子供たちを救助した。また、陸自第１０師団（名古屋市）の部隊約１０００人と車両約２３０台が東北方面に向かっているほか、第４師団（福岡県春日市）の約４５００人も駐屯地を出発した。青森県八戸市の沖合では、小学生約５０人が乗っている探査船「ちきゅう」が航行できなくなり、海上自衛隊のヘリが救助に向かっている。

　援助物資も現地に届き始めた。１２日早朝には、第一空挺(くうてい)団（千葉県）の約４０人と車両６台が給水や輸送の支援に乗り出した。海上自衛隊でも大湊地方隊が毛布１０００枚を青森県六ヶ所村などに搬送した。
（2011年3月12日16時01分 読売新聞）

（引用終了）

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　１１日の１４時４６分ごろに発生した東北地方太平洋沖地震は、時間の経過と共に被害が拡大しており、津波によって壊滅した町や地区などがあるそうで、民放もCM抜きで現地の様子を伝えているが、当分の間は目を離せないであろうし、普段は何かと批判されることが多いマスコミだが、強引な取材を行って被災者を怒らさないようにし、また正確な情報を伝えて国民の期待に答えて貰いたい。

　地震が発生した時にはちょうど畑で草取りをしており、体が揺れだしたので、最初は体調がおかしくなったと思ったが、周囲の木々が左右に大きく揺れ、散水用の水を貯めてあるドラム缶からも水がこぼれ出したので、地震だと思い、持っていた鍬で体を支え倒れないようにするのが精一杯で、今まで経験した地震の中ではもっとも大きく、私の住んでいる神奈川県では震度５強であったが、震度６とか７を観測した地域では、おそらく立っていられなかったであろう。

　地震は防ぐことは出来ないが、起きること想定して被害を最小限にするための対策を講じておくことは大切であり、食料などの備蓄や、家族が自宅以外の場所にいた場合に落ち合う場所などをあらかじめ決めておいたり、被災時に役に立つものを車や物置に保管して置くなどしておいた方が良いし、それは地震は必ず来るからである。

　今回のような大きな地震や津波があると、被災者の救援などのために自衛隊が出動することが多いが、阪神大震災の教訓から、発生直後に災害派遣要請をする自治体が増えてきており、東北地方太平洋沖地震でも岩手県知事からの要請は発生から６分後の１４時５２分だったとのことで、被害の様子も分からないままの要請であっても、阪神大震災の際の貝原兵庫県知事のように４時間後では被害が拡大するばかりであり、であるから要請が早いことで批判されることはないであろう。

　防衛省・自衛隊のHPを見ると、「平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る防衛省・自衛隊の対応について」が掲載されているが、発生から４分後の１４時５０分に防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）を立ち上げ、同１５分後の１５時０１分には東北方面航空隊のＵＨ－１×１機（ヘリ映伝）が離陸したと言うのだから、今回の即応体制も称賛に値すると言えるだろう。

　報道によれば、自衛隊の派遣規模は準備中も含め、人員約２万人とのことで、菅総理は５万人規模に拡大する方針のようだが、国内観測史上最大級の地震で被害が大きいとなれば派遣規模の拡大は当然であり、各地の部隊は出動準備に追われているのではなかろうか。

　ネットの掲示板には各地の部隊の様子や、ヘリが何機も飛んで行ったとか、数百台の車列を見たとの書き込みがあり、いづれも自衛隊が出動したことに敬意と感謝の念を持っているからに他ならず、このような大規模災害となれば自己完結能力がある自衛隊がもっとも頼りにされることは間違いない。

　大規模災害時における最後の砦「国民の自衛隊」は続々と被災地に向かうであろうが、その車列などを見かけた時には、敬意と感謝の念を示すことが良識ある国民として当然のことであり、派遣された隊員の中には、今回の地震で被災された方もいる筈で、それでも家族を残して出動していることを忘れてはならない。
（2011/03/12）

写真：自衛隊員に背負われて避難する女性。（１２日午後、宮城・気仙沼市）　【時事通信社】

防衛省・自衛隊HP
東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況

自衛隊は関連行事に政治家を来賓として呼べなくなった

防衛次官通達、「憲法上問題ない」…内閣法制局

  防衛省と内閣法制局は２２日の参院予算委員会理事会で、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官の通達について、「憲法で保障された表現の自由等との関係で問題となるものではない」との見解を示した文書を提出した。

　文書は、「通達は隊員にあてて示されているもので、一般の国民の行為を規制しようとするものではない」と記している。
（2010年11月23日09時46分 読売新聞）

（引用終了）

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　２３日の産経新聞談話室に、大阪府河内長野市居住の７１歳男性の「民主党への投票を反省する」と題する投書が掲載されていたが、「テレビや新聞の報道にあおられ、問題点を深く考えずにムードで投票してしまいました」とし、一日も早く内閣総辞職して民意を問うようにとの内容であった。

 要するに民主党と、それを持ち上げていた偏向マスコミに騙されていたことがようやく分かり、反省していると言う訳で、この方のように、民主党のデタラメさに気がついたのであれば良いことだが、未だに民主党を支持している方がいるとなれば、民主党のどこが良いのか是非とも教えて欲しいものである。

　尖閣諸島沖での海保巡視船と支那漁船の衝突事件で、菅民主党政権の危機管理のなさが露呈したが、今度は北朝鮮が２３日、韓国が軍事境界線と定める北方限界線（ＮＬＬ）に近い韓国西方沖の延坪島に向けて数十発の砲弾を発射したことから、韓国軍も応戦し、砲撃戦となっているそうである。菅総理は会見で「報道で知った」と会見で述べているが、わが国の安全にも影響を及ぼすおそれがある今回の砲撃戦の件を報道で知るようでは、いくら万全の体制をとるように指示をしたと言っても尖閣の時と同様にまともな危機管理が出来ず、国民に不安を与えるのではなかろうか。

　政権運営がまともに出来なかった鳩山前内閣も酷かったが、それにも増して酷いのが菅内閣であり、民主党には政権担当能力はないと言われているのだから、誰が総理になっても同じであろうから、国民をこれ以上苦しめないように、解散総選挙で民意を問いて貰いたいものだ。

　ところが、その民主党政権への批判を封じ込めようとしていると言うのだから驚きを禁じ得ない。それは航空自衛隊入間基地で行われたイベントで、来賓として出席した方が、自衛隊員を前にして「民主党政権は早くつぶれて欲しい。皆さんも心の中でそう思っているのでないでしょうか」と話したことから、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないようとの防衛次官の通達が出されたことからであり、これが自衛官に対する通達であったとしても、自衛隊の基地内においては民間人の発言が制限されるとなれば憲法で明確に禁止されている検閲に該当するのではなかろうか。

　報道によれば、この防衛次官の通達について防衛省と内閣法制局は「憲法で保障された表現の自由等との関係で問題となるものではない」との見解を示し、「通達は隊員にあてて示されているもので、一般の国民の行為を規制しようとするものではない」としており、通達には問題はないとのことである。

　自衛隊の基地内では政治的発言は禁止されるとなれば、政治家を来賓として呼べなくなり、政治家であれば発言自体が政治的であるからで、また、この通達を理由にして、自衛官を罵倒するような民主党議員の出席を断わることも出来るであろう。

　来賓として招待された方が、この通達があることから、政治的発言をすると自衛隊側に迷惑がかかるとして、自由にものが言えなくなるのは間違いなく、民主党政権によって自由な言論が封じ込められようとしていることに危機感を抱かざるを得ない。
（2010/11/23）