離島奪還訓練場、誘致へ 鹿児島・十島村が表明
2019/09/23
鹿児島県十島（としま）村の肥後正司（まさし）村長が自衛隊を誘致する方針を正式に表明したことが２３日、分かった。十島村には防衛省が離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備する候補地に浮上している臥蛇島（がじゃじま）がある。南西方面での中国の離島侵攻の脅威をにらみ、陸海空３自衛隊が実戦に即して訓練できる場所は欠かせず、地元が自衛隊誘致の方針を固めたことで訓練場整備が具体化する可能性が高まってきた。
肥後氏は１２日の村議会一般質問で「無人島の活用策として自衛隊の誘致を考えている」と明言した。
誘致の理由として災害派遣の迅速化につながることや無人島と周辺海域の警戒監視能力が向上する利点を例示。インフラ整備や村の活性化、交付金が期待できるとの認識も示した。防衛省から施設整備の提案があれば、受け入れに向け住民を含めた協議会を設置する考えも明らかにした。
肥後氏の表明に先立ち十島村の村議団は６月、自衛隊の無人島活用を求める要望書を防衛省に提出。「住民の安全性、安心感は格段に向上」「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」と明記している。
離島が占拠される事態では敵を排除するため陸自部隊が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車で着上陸する。これまで陸自は米国で訓練を行ってきたが、年に数回の戦闘訓練だけでは能力向上が加速しない。艦砲射撃を行う海自艦艇や誘導爆弾を投下する空自戦闘機も交えなければ統合運用の実効性も高まらない。
国内で訓練を重ねることが不可欠で、離島奪還訓練の一環で実弾を射撃するには無人島が適している。防衛省は訓練場を整備する場合、隊員用施設の建設と管理隊員の常駐を検討する。
（産経新聞）
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陸自宮古島弾薬庫、沖縄県が工事中止要求
2019/10/10
沖縄県の玉城デニー知事は１０日の記者会見で、宮古島市で進む陸上自衛隊警備隊配備に伴う弾薬庫の建設について、工事を一時中断し、改めて住民説明会を開くよう防衛省に求めていると説明した。その上で「住民と十分話し合って進めていかなければ多くの住民は到底納得するところではない」と述べた。
謝花喜一郎副知事が８日、社民党などの要請を受け、防衛省側に工事の一時中止を求めたという。防衛省は７日に弾薬庫建設に着手している。
玉城氏は記者会見で、陸自宮古島駐屯地の必要性について「南西諸島防衛のあり方についても、いろいろな議論がある」と述べるにとどめた。その上で「私は沖縄の米軍と自衛隊のさらなる配備は基地の過重負担になると住民は受け止めてしまう。そういうことはあってはならないと発言してきた」と語った。
（産経新聞）
（引用終了）
大きな災害が発生すると、自衛隊が災害派遣されて、被災地に入り様々な救援活動する様子が報道されることがあるが、遺体の収容や取り残された被災者の救助、食事や入浴の支援など、被災者にとって、こんなありがたいものはないだろう。だから災害派遣の任務が終了し、撤退する自衛隊に、被災者は「自衛隊の皆様。ありがとうございました」との横断幕を掲げて別れを惜しむのであり、ネット上には、そのような動画が多数あり、再生回数も多いが、なぜか偏向メディアが報道放送することはないようだ。
自衛隊が国民から感謝されている光景は報道放送しない決まりがあるようで、普段は「我々には報道の自由がある」とか言っていながら、都合が良くないのか何なのか知らないが「報道しない自由」も「報道の自由」の中に含まれるようで、だから偏向メディアから得られる情報だけでは真実は分からないと言われているのは当然ではなかろうか。
9月23日の産経新聞に掲載されていた記事の中で、鹿児島県十島（としま）村の肥後正司（まさし）村長が、無人島の活用策として、防衛省が離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備するする候補地として、村内の臥蛇島（がじゃじま）が浮上していることから自衛隊を誘致する方針を正式に表明し、同村の村議団は６月、自衛隊の無人島活用を求める要望書を防衛省に提出しており「住民の安全性、安心感は格段に向上」「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」と明記しているそうである。
防衛省として臥蛇島が、離島奪還作戦を行える訓練場として相応しいかどうかは現地を見てから判断すれば良いし、安全保障政策に非協力な自治体が多い中で、自衛隊誘致したいとの十島村の表明は防衛省としてありがたい話しで、支那の脅威が高まっていることから南西諸島の防衛強化は急務であり、この英断は素晴らしく、敬意を表したい。
十島村の防衛省に対する「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」との要望を政府の安全保障政策に協力しない唯一の県と言われている沖縄県はどう思うであろうか。10日付の産経新聞に、沖縄県の玉城デニー知事は１０日の記者会見で、宮古島市で進む陸上自衛隊警備隊配備に伴う弾薬庫の建設について、工事を一時中断し、改めて住民説明会を開くよう防衛省に求めていると説明したそうである。
自衛隊配備に関する説明会に参加するような住民とは、配備に反対する反日サヨクばかりであり、だから、そのような住民の声だけを聞いていれば配備は出来なくなるし、政府の安全保障政策を妨害することが良いと思っている連中の声を玉城知事は聞けと言ったも同然で、要するに沖縄県として、住民に配備反対が多いことを理由に、自衛隊配備に反対したいのあろう。
住民に配備反対に声が多いとしても、安全保障は政府の専権事項であり、だが玉城知事は自治体の長として「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」ことをせず、地域住民かどうか分からない住民の声を利用しようとしているのである。支那の脅威が迫っていることに何も感じず、沖縄県として、その脅威に何の対処も出来ないのに、政府の安全保障政策に協力せず、逆らうことばかりしているにも関わらず、使い道が自由な年3000億円を越える沖縄振興予算を得ていることに疑問を感じている国民も多いのではあるまいか。
（2019/10/13）
