民主党候補者では統一地方選を戦えないとなれば

“牙城”で大敗　民主党、危機感強まる

2011年2月7日

　６日に行われた名古屋市長選挙・愛知県知事選挙ともに大敗を喫した民主党では、危機感が強まっている。

　枝野官房長官「民主党の所属国会議員としては大変残念です。デフレ、不況、失業の問題にしっかり対応し、そして、社会保障の抜本改革に向けて着実に歩を進めていく。この姿をいかにしっかり歩を進め、かつそのことをお伝えしていくか。そのことを地道に繰り返していくしかない」

　今回の選挙は既成政党に厳しい結果だったが、特に民主党では、牙城ともいえる愛知県の知事選挙で自民党にも競り負け、３番手に終わったことを受け、「このままでは、４月の統一地方選挙も大敗するのは間違いない」などと危機感が強まっている。

　４月には、社会保障の改革案の取りまとめと予算関連法案をめぐる与野党の激しい攻防が重なり、菅政権が窮地に立たされる可能性もある。
(日テレニュース）

（引用終了）

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　一昨年の衆院選で民主党が大勝し、政権交代が実現して良かったことと言えば民主党が政権担当能力すらない無能者ばかりであることが分かったことであり、野党時代に自公政権を徹底的に批判していたことから、政権交代すれば、さぞかし国民のための政治を行ってくれるものと期待された訳だが、無能であるが故に政権政党となったものの、何も出来ないどころか何をしたら良いのかも分からないようである。

　偏向マスコミが後押しする位であるからして期待が大きかった訳だが、今では民主党政権への失望も大きく、あのマニフェストなるものが綺麗事並べただけであったことから、民主党は嘘をついて政権を取ったことになり、また何があっても誰一人責任を取らないようで、もう民主党と言うだけで、支那朝鮮と同じように信用されないであろう。

　民主王国と言われ、一昨年の衆院選で空白区を除くすべての選挙区で民主党候補者が当選した愛知県で、６日、名古屋市長選挙と県知事選挙が行われ、いずれも党公認候補者が大差で落選してしまった民主党だが、報道によれば「このままでは、４月の統一地方選挙も大敗するのは間違いない」などと危機感が強まっているとのことである。

　去年から民主党が勝った地方選はほとんどないような気がするし、昨年夏の参院選でも民主党は大敗しており、それでも誰一人責任とっていないのだから、統一地方選で大敗したとしても何とも思わず、「地方選と国政選挙とは違う」などと言うような気がしてならない。

　国民の目は厳しいとして、民主党候補者では統一地方選を戦えないとなれば、民主党の看板を隠すしかない訳だが、そうなると無所属候補として出るかも知れない。また、民主党内に旧社会党の連中がいるのは社会党では当選は難しいとして看板を民主党に掛け替えたことから、からくも当選出来た連中なのであって、であるから、民主党が社会党のようなサヨク政権だと言われているのは当然である。

　民主党が国民の期待の応えることも出来ない政党であるとなれば統一地方選は大敗するであろうから、次期衆院選での勝利はあり得ないし、そうなると民主党は意地でも政権政党としてしがみつくかも知れない。それでは国民の反感を買うばかりだが、解散せずにいつまで居直り続けられるか生暖かく見守りたいと思っている。
（2011/02/07）

思った通り小沢被告の処分を先送りした民主党

小沢氏の処分 引き続き議論

2月3日 16時51分

　民主党は、小沢元代表が強制的に起訴されたことを受けて、３日に臨時の役員会を開いて、小沢氏の処分について議論し、自発的な離党を求める意見や、処分は必要ないという意見が出され、引き続き議論することになりました。

　民主党は、小沢元代表が先月３１日に強制的に起訴されて、裁判で全面的に争う一方で離党や議員辞職はしない考えを示したことを受けて、３日、臨時の役員会を開き、小沢氏の処分について議論しました。この中で、石井選挙対策委員長が「裁判の結果が出るまで、みずから離党することが望ましい」と述べるなど、自発的な離党を求める意見が出されました。一方、輿石参議院議員会長が「推定無罪の原則もあり、裁判を見守るべきだ」と述べたほか、羽田参議院国会対策委員長が「検察審査会の議決を受けての強制的な起訴は、検察の起訴とは異なる」と述べるなど、処分は必要ないという意見が出されたのに対し、仙谷代表代行は「党として何らかの結論を出さなければ、何も決められない党として信頼を失ってしまう」と指摘しました。さらに、別の出席者が「衆議院政治倫理審査会に出席しておらず、処分が必要だと思っていたが、この期に及んで処分すれば、党が分裂しかねない」と懸念を示したほか、「執行部が小沢氏と１度話し合うべきだ」という意見も出され、引き続き、役員会で議論していくことになりました。
（NHKニュース）

（引用終了）

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   政治資金規正法違反で強制起訴され被告の立場になった民主党の小沢一郎元代表だが、国民世論は議員辞職や離党をすべきだとする声が圧倒的だと思っており、小沢被告のような極めて優秀な政治家であれば、議員辞職したとしても、次期衆院選で再び当選する自信はあるであろうから、このままでは党に迷惑を掛けることになるとして、自分の意思でなるべく早く判断された方が良いだろう。

   民主党は何でも先送りして何も決めることが出来ない政党であるからして、、小沢被告がいくら首を長くして待っていたとしても、党としての処分が決まることはないからであり、いまでは一兵卒となった小沢被告でさえ処分出来ないとなれば、そのような党が政権政党として国を動かしていることに不安を抱く国民も多いことであろう。

　その民主党は３日、臨時役員会を開いて小沢被告の処分について議論したそうだが、思った通り、処分が先送りされたようで、出来ることと言えば先送りだけという政党も珍しいが、小沢被告が強制起訴されることは数ヶ月前から分かっていたことであり、強制起訴になってから、あわてて役員会を開いたとなれば、今まで何の論議もしていなかったことになり、このようなデタラメな党だから支持率が下がることはあっても上がることはないのである。

　小沢被告の処分が決められないのは党分裂の恐れがあるからであろうが、水と油のように決して混じり合うことがないものの考え方が異なる連中が集まり、一つの政党のようになっているに過ぎないからして、党分裂や崩壊は間違いなく起こるであろう。それが小沢被告が強制起訴されたことから、ようやくその兆候が見えてきた訳で、処分を決めても、決められなくとも、内ゲバが始まるであろうから、偽の政権公約で国民を裏切った民主党の終焉は近いだろう。
（2011/02/03）

政治生命が終わろうとしている民主党の小沢被告

小沢「被告」最大の危機、求心力低下は必至

　民主党の小沢一郎元代表は３１日、自らの資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で強制起訴され、政治生命最大の危機を迎えたといえる。

　これまで起訴された政治家は離党や議員辞職することで一定の「けじめ」をつけてきたが、小沢元代表は離党などを拒否し、今後の政治活動に意欲を見せている。ただ、裁判は長期化するおそれがあり、党内での求心力低下は必至だ。

　「（強制起訴は）普通の起訴とは全く異質だから、私としては同志の皆さんの要請があれば、今後とも地方行脚をしたい。国会での活動も必要なことはしていきたい」

　小沢元代表は３１日夜、強制起訴後に国会内で開いた記者会見でこう強調した。

　この後、小沢元代表は東京・六本木の日本料理店で、山岡賢次副代表や奥村展三衆院議員ら側近に、鳩山前首相に近い中山義活経済産業政務官と松野頼久、川内博史両衆院議員を加えた約２０人と会食し、「２０１１年度予算関連法案がどうなるか分からず、何があってもおかしくない。（菅首相が）信を問う場面が出てくるかもしれない」と述べ、衆院選の準備を怠らないよう訴えた。（政治部　杉田義文）
（2011年2月1日07時59分 読売新聞）

（引用終了）

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　風邪の予防や、またひいてしまった時に人に風邪をうつさないためにマスクをすることがあるが、世間には風邪でもないのに顔を隠すのが目的なのか、都合が悪くなるとマスクをしてコソコソと逃げ回る方がいるようであり、そのような方で即思い当たるのは、総理にはなることは出来ずに、刑事被告人になったことで政治生命が終わろうとしている民主党の小沢一郎元代表ではなかろうか。

　１月３１日に自らの資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で強制起訴された小沢元代表だが、起訴されたことで、小沢被告と呼ばれることになった訳であり、もう「小沢さん」とか「小沢氏」と呼ぶことはなく、小沢被告と呼んで良い訳だが、偏向マスコミの一部には、なぜかためらいがあるようで、未だに小沢被告と統一して呼んでいないのは奇妙と言うしかない。

　初公判は今年夏にも予想されているようだが、焦点となるのは陸山会の土地購入に充てた原資の件であろうし、それがどこからのお金か小沢被告の供述は変遷して、明らかになっておらず、であるから小沢被告がいくら無実を主張したとしても、その疑問に答えない限り、国民は小沢被告への疑惑を持ったままだと言えるだろう。

　小沢被告は離党などを拒否し、今後の政治活動に意欲を見せているそうだが、 実行犯とされている元秘書の石川知裕被告が逮捕起訴され離党しているにも関わらず、小沢被告本人は何もせず民主党に居座り続けるとなれば、党に迷惑掛けることになり、それでも民主党の執行部がどう扱うか生暖かく見守るのも面白いかも知れない。

　この裁判でどのような判断がなされるのか分からないが、仮に無罪であったとしても、裁判は長期化するおそれがあるだろうから、起訴されたとなれば、小沢被告の党内での求心力低下は必至であり、であるから離党は免れないないであろうが、小沢派と呼ばれている子分が何人ついて行くか見ものである。

　民主党の執行部は小沢被告に対して離党勧告くらい出すかも知れないが党員資格停止や除名処分をするとは思えず、なにせ政権交代が出来たのは小沢被告の功績であるからとして、離党勧告を出すだけで、その判断は小沢被告に委ねると言うだろう。

　サヨクの内ゲバは良くある話だが、民主党も小沢被告の扱いを巡って、内ゲバを繰り返すことになるであろうし、離党しなければ民主党は選挙で大敗する原因となり、離党すれば民主党分裂となる訳で、どちらにせよ民主党の崩壊は免れないと思われる。

　また、この裁判の過程で、小沢被告がネコババした政党助成金の件が明らかになれば、起訴して正解だったと言えるし、ともかく、いかにも悪代官とも言える人相からして小沢被告が今までやってきた悪事のすべてが顔に出ており、たとえ無罪になったしても、「悪い奴ほど、逃げ切るのがうまい」」と国民は思うだけである。
（2011/02/01） 　

写真：政治資金規正法違反事件で強制起訴された小沢被告
　　

民主党政権では普天間の移設問題は解決しない

外相 移設なければ現状のまま

1月29日 22時34分

  前原外務大臣は那覇市で講演し、アメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市への移設は、沖縄全体では負担の軽減につながるとしたうえで、移設が実現しなければ、普天間基地は現状のまま継続使用されるという認識を示しました。

  この中で前原外務大臣は、普天間基地の移設問題について、「名護市辺野古に移設するとした去年５月の日米合意をベースに進めさせてもらいたいが、沖縄県民が選んだ仲井真知事は、『県外』と言っており、いまだに議論の入り口にすら入れる状況ではない」と述べました。そのうえで、前原外務大臣は「名護市には新たな基地負担をお願いすることになるが、沖縄全体では負担の軽減につながることを説明し、理解を得られるよう、粘り強くお願いするしかない」と述べました。このあとの質疑応答で、出席者が「沖縄側が県内移設を受け入れるまで、今の状況が続くのか」と質問したのに対し、前原外務大臣は「申し訳ないが、そういうことになる。早く返還を実現し、危険性を除去したいが、日米間の合意もある」と述べ、名護市への移設が実現しなければ、普天間基地は現状のまま継続使用されるという認識を示しました。
（NHKニュース）

（引用終了）

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　良識ある国民であれば、民主党が詐欺政党であることを深く認識するようになったことであろうが、一昨年の衆院選で、高らかに掲げたマニフェストなるもののほとんどが嘘であった訳であり、それでも政権交代が実現したのは、自公政権への不満もあったであろうが、偏向マスコミの民主を持ち上げ、自公政権を凄まじく批判する報道放送姿勢に、多くの国民は、そのマニフェストは実現不可能ではないかとの疑問を感じる時間すらないまま、なんとなく民主を支持してしまったからであろう。

　人を騙して財物を交付させた者。財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は詐欺罪として処罰されるが、選挙の票は財物でもなく、財産上不法の利益とは言えないとしても、民主党は国民を騙して票を得たことは間違いなく、であるから詐欺政党と言われるのであり、そうなる偏向マスコミは詐欺の共謀共同正犯であることは言っても過言ではない。

　鳩山前総理は、政権交代が実現する前に米軍普天間基地（飛行場）の移設問題を巡って、「最低でも県外」と言って、自公政権時代に決まっていた辺野古沖移転案ではなく、沖縄県外への移設が民主政権であたかも実現するかのように沖縄県民に期待を持たせていた訳である。だが、移設先となる自治体や地元住民への根回しさえも行っておらず、「最低でも県外」と口から出まかせに言っていただけで実際何もしていなかったことがバレてしまった訳であり、民主政権となって最初の総理が詐欺師であったと多くの国民は呆れ、また、それが民主党への不信感が高まる原因となれば、いままで民主党や偏向マスコミに騙されていたとして、それを反省し、また後悔する国民が増えてくるのは当然であろう。 　

　報道によれば、前原外務大臣が那覇市で講演した際に、名護市への移設が実現しなければ、普天間基地は現状のまま継続使用されるという認識を示したそうであり、これを恫喝と捉えるか、正論と捉えるかは意見の分かれるところだが、鳩山前総理の「最低でも県外」と言っていたことが間違いであったことを認めないまま沖縄県民に決断を迫ったとしても、簡単には移設出来るとは思えない。 　

　ともかく、民主党政権として、自公政権時代に決まっていた辺野古沖移転案をひっくり返した鳩山前総理をどうするかを決めるのが先であり、「最低でも県外」と言って政権をとったのであるからして、それが出来ないとなれば、まず鳩山前総理を沖縄に差し向け、県民に謝罪させるのが先であり、それをしないまま、前原外相は辺野古沖移転案を受け入れない沖縄の方が悪いかのような発言をしているとは驚きの何者でないし、鳩山政権で沖縄担当大臣だったのを忘れたのか。 　

　前原外相も鳩山前総理と同様に県民への謝罪が先であり、橋本元総理が総理在任中に16回も沖縄を訪問し、移設先となる地元の人たちと膝を交えての対話を繰り返して、やっと出来た辺野古沖移転案を民主党は潰し、米国との関係も悪化させてしまった訳であり、その張本人の鳩山前総理は普天間の移設問題で何かしている様子はなく、相変わらずアホなことを言って民主党をますます凋落させることに貢献しているようだ。 　

　誰が総理になっても民主党政権では普天間の移設問題は解決しないであろう。それは橋本元総理のような移設先となる地元の人たちと膝を交えての対話を繰り返し合意を得た上で、工事にかかると言った 方法をとる気持ちさえないからであり、国家国民のためとはいえ負担をお願いするのであるからして、対話や根回しが大事であるとの認識を持たない限り、移設受け入れに理解を示す訳がなく、すべての責任を他人に転嫁し、謝罪しない民主党に責任ある政権政党としての統治能力はないと言えるだろう。
（2011/01/30）

小沢氏の言う天皇陛下の「どうでもいいような日程」とは

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小沢氏の週刊誌発言　宮内庁長官「悲しい」

2011.1.27 15:40

　天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が平成２１年に特例的に行われた問題で、民主党の小沢一郎元代表が週刊誌のインタビューで「ほかのどうでもいいような日程を外せばいいことでしょう」と発言していることについて、宮内庁の羽毛田信吾長官は２７日の定例会見で、「個人的な気持ちとしては、悲しいおっしゃりようという感じはある」と述べた。記者の質問に答えた。

　小沢氏のこの発言は、週刊文春２月３日号の記事の中で述べられている。小沢氏はインタビューに答える形で「宮内庁の長官が、陛下はお疲れだとか、他の日程があるとか屁理屈（へりくつ）をつけた」「陛下のご体調が優れないというのであれば、ほかのどうでもいいような日程を外せばいいことでしょう。この日程を外しますからご会見はいかがでしょうか、と陛下にお伺いをたてれば、そうすると仰（おっしゃ）るだろうと思いますよ」などと発言したとされる。

　陛下と習氏の会見は、外国要人が陛下との会見を希望する場合は１カ月前までに申請してもらう慣行（１カ月ルール）を破る形で、２１年１２月に行われた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　もし私が友人Aから大事な用件があるので会いたいと約束をしていた日に、友人Bからどこかに遊びに行く話があったとしても、その日は先約があるからと断るであろうし、遊びに行くことならば、別の日に変更してもいいからで、大事な用件があると言っている友人Aと会うのを優先するのは当然であろう。 　

　だが、友人Bが、どこかに遊びに行く話の方が大事だとして、まったく面識のない友人Aに私と会う日を変更するように電話連絡するからと言ったならば、私は「それは失礼ではないか」と言って、いくら親しい友人であったとしても信用しなくなる。これは例え話だが、世間にはこれと良く似たケースもあるだろうし、私も実際に体験しており、要は人の予定などどうでもいいと思っている自己中な人間に多いようである。 　

　民主党の小沢一郎元代表も、自分が中心に地球が回っているかのような考えの持ち主のようで、報道によれば週刊文春２月３日号の記事の中で、平成２１年に特例的に行われ天皇陛下と支那の習近平国家副主席との会見について、「宮内庁の長官が、陛下はお疲れだとか、他の日程があるとか屁理屈（へりくつ）をつけた」「陛下のご体調が優れないというのであれば、ほかのどうでもいいような日程を外せばいいことでしょう。この日程を外しますからご会見はいかがでしょうか、と陛下にお伺いをたてれば、そうすると仰（おっしゃ）るだろうと思いますよ」などと述べているそうである。 　

　外国要人が天皇陛下との会見を希望する場合には、陛下のご体調を考慮して１カ月前までに申請してもらうとする宮内庁と外務省が取り決めた１ヶ月ルールがあったにも関わらず、小沢元代表が強引にねじ込んで行われたのが、陛下と習国家副主席との会見であった訳で、支那にそこまでして忠誠を誓って、何か良いことでもあるのかと言いたいし、あまり笑顔を見せない小沢元代表だが支那の要人と会う時だけに見せる笑顔ほど不気味なものはない。 　

　小沢元代表は陛下の「ほかのどうでもいいような日程」とはどのような日程なのか具体的に示して欲しいものであり、陛下を侮辱したも同然な物言いに唖然とするばかりで、小沢元代表は純粋な日本人ではないとする噂話は本当かも知れず、国民の象徴である陛下に敬意を払う考えは持っていないからである。 　

　陛下のご日程のなかに「どうでもいいような」ものがある訳はなく、どのような小国の要人との会見や、地方へのおでかけ一つをとっても大事な公務であって、それを一つ一つ真摯にこなされいるお姿に国民は感動しているのであり、世界最古の歴史と伝統がある皇室を戴くことでどれだけ日本の威厳が保たれていることか小沢元代表には到底理解出来ないであろう。
（2011/01/28） 　

民主党に逆らう者はすべて監視対象になるかも

自衛隊情報保全隊、自民・佐藤正久議員を監視か

  自民党は２５日午前の国防部会で、自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集などを行う自衛隊情報保全隊が、同党の佐藤正久参院議員の会合を監視していた疑いがあるとし、防衛省に説明を求めた。

　防衛省側は「佐藤氏は監視対象ではない」と説明したが、党側は納得せず、国会で北沢防衛相をただすことを決めた。

　佐藤氏はその後、記者会見し、「会合に保全隊員がいた」と述べた。佐藤氏は自衛隊ＯＢで、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官通達に関し、北沢氏を批判している。

　部会では「監視が事実なら言論弾圧だ」（岩屋毅国防部会長）という声が出た。これに対し、北沢氏は閣議後の記者会見で、「調査したが、佐藤氏は情報収集の対象ではなかった。特定の個人の情報収集を指示した事実はない」と述べた。
（2011年1月25日12時34分 読売新聞）

（引用終了）

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　九州地方のある県議会だったと記憶しているが、日本共産党の議員が「警察が公党であるわが党を監視するのは許せない」として、監視活動の中止を要求するとし、県議会に呼ばれた同県警本部長を追及したことがあった。その本部長は何らひるむことなく、「共産党は暴力革命を目指している政党であり、警察として公共の安全と治安維持のために監視するのは当然だ」と答えたとのことで、他党の議員から拍手喝采を浴びたそうである。 　

　警察の公安部や公安調査庁などは破壊活動を行うおそれのある団体を指定して監視活動を行っており、日本共産党は当然ながら含まれる訳で、他には極左暴力集団や、朝鮮総連などがあり、監視活動により得た情報は破壊活動防止法による団体解散命令のために生かされる訳である。最近ではオウム真理教がサリンを散布するなどして多数の死傷者を出して破壊活動を行ったことは記憶に新しいが、東京都民全員を殺すことが出来るサリン７０トンを製造しようとしていたことから、破壊活動防止法による初めての団体解散となるかと国民は期待していたものの、それを判断する公安審査委員会はなぜか解散命令を認めず、その人権感覚に国民だけでなく、世界が呆れてしまった。 　

　自衛隊にも警察の公安部や公安調査庁などと同様に破壊活動を行うおそれのある団体を監視する情報保全隊という組織があり、反自衛隊活動や、自衛官に接近して弱みを握ってスパイ活動を強要する外国機関や団体などを監視しておかないと、防衛機密が漏洩するなどして任務遂行に支障を及ぼす恐れがあるからであり、共産党が情報保全隊の監視対象になっているとして批判しているが、反自衛隊活動に共産党が関わっているとなれば、監視されるのは当然ではなかろうか。 　

　その情報保全隊が民主党政権になってから、その本来の任務から逸脱し、民主党政権を批判している団体や個人まで監視対象となり各種活動をおこなっているとのことで、これは民主党が自衛隊に命じて政敵を監視して訳であり、今や国民の自衛隊が、民主党のための自衛隊と言うべき驚くべき状況を呈している。 　

　支那の人民解放軍が国軍でなく、支那共産党の軍であることは、天安門事件で見られたように、共産党に逆らう者は解放軍を動かして弾圧するからであり、その共産党と良く似たことを行っているのが民主党政権だと言えるだろうし、そのうち、民主党に逆らう者はすべて監視対象になるような気がしてならない。 　

　報道によれば、その情報保全隊が、自民党の佐藤正久参院議員の会合を監視していた疑いがあり、同党は防衛省に説明を求めたとのことで、これは佐藤氏が自衛隊ＯＢで、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官通達に関し、北沢防衛相を批判していることから、そのような者を情報保全隊に命じて監視させることで萎縮させ、封じ込めを図ろうとしている訳であり、これは以前から危惧されていた民主党が再び政権交代させないためのシステム作りの一環として情報保全隊を都合の良いように運用しているも同然である。 　

　北沢防衛相の指示であろうが、自衛隊ＯＢ、政治家や民間人の理解者を監視するなど、情報保全隊の隊員は、いくら指示だとしても、やり切れないであろうし、また気の毒でならない。民主党は何を恐れているのか。自衛官は民主党政権を批判している者の話を聞いてはならないとなれば、自衛官には思想の自由もないことになり、まさに思想統制であって、これも民主党に言わせればシビリアンコントロールかも知れないが、日本の不幸は軍事知識がない政治家のシビリアンコントロールの名のもとに自衛隊を翻弄していることであり、サヨク思想を持つ政治家に国家の運営を任すのは無理なのは民主党政権で良く分かった国民も多いのではあるまいか。
（2011/01/26）

欠陥を抱えているのは死刑制度ではなく江田法相だ

江田法相：「死刑、欠陥抱えた刑罰」　執行命令に慎重姿勢－－就任会見

　江田五月法相は１４日夜に首相官邸などで開いた就任会見で、死刑制度について「死刑という刑罰はいろんな欠陥を抱えた刑罰だと思う」と述べた。その上で「法定刑に死刑があり、裁判で選択して確定することもある。死刑だけ法相が執行命令するのはどういう意味があるのか、しっかり考えていきたい」と慎重姿勢を示した。

　江田法相は死刑執行について「普通の刑罰なら機械的に執行するが、死刑だけは法相が命令する。国民世論、世界の流れも考え、政治家として判断すべきもの」とした上で、「国民の皆さんが許されざる犯罪にけしからんとなるのはよく分かるが、人には寿命がある。それいけやれいけと執行するのとはやや違うと思う」と述べた。【石川淳一】
毎日新聞　2011年1月15日　東京朝刊

（引用終了）

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　菅総理と言うより、民主党が死刑制度についてどのように考えているのか良く分かるのが誰を法務大臣に選ぶのかと言うことで、それは死刑制度に反対する者を敢えて選んでいることからであり、刑事訴訟法によって、死刑確定後、６カ月以内に執行することになっているにも関わらず、死刑制度に疑問を持っているとの理由だけで、事務方から上がってきた死刑執行命令書に署名せず、法相としての職務を放棄しているからある。 　

　民主政権になって最初に法相に就任したのが死刑廃止論者である千葉景子氏で、就任中に命令書に署名しなかったことが原因となったかも知れないが、昨年夏の参院選では見事に落選してしまった訳であり、法相としての職務を放棄していたことから落選は当然だと思うし、それでも、落選後に参議院議員としての任期切れ前になって、渋々署名し、死刑執行にも立ち会ったことから、死刑廃止派の仲間から裏切り者とされてしまった訳であり、であるから、最初から法相を受諾しなけば良かったと今頃嘆いているかも知れない。 　

　菅改造内閣で法相に就任したのは江田五月氏であり、報道によれば、死刑制度について「死刑という刑罰はいろんな欠陥を抱えた刑罰だと思う」「国民の皆さんが許されざる犯罪にけしからんとなるのはよく分かるが、人には寿命がある。それいけやれいけと執行するのとはやや違うと思う」などと述べて、死刑執行に慎重姿勢を示したとのことである。 　

　死刑制度に欠陥があるとすれば、どのような欠陥があるのか明らかにすべきであり、今のように法相が執行命令を出すのではなく、６カ月以内に自動的に執行するようにして法相の負担を軽くすべきだとするのか。それとも死刑制度そのものを廃止し、終身刑を採用するかどうかであり、そうなると法改正を伴うことからして、江田法相が現在の制度に欠陥があると認識していたとしても、法改正までは、法相としての職務を果たすべきであり、欠陥があるから、法で決まっていたとしても、それに従わなくても良いと考えているとなれば法に対する権威が失われることになるであろう。 　

　江田法相が死刑制度に欠陥があると言っているようでは、就任中は執行命令書に署名しないつもりのようだが、「人には寿命がある」と述べているのは、死刑囚は自然死するまで刑務所に収容しておけば良いとの考えのようである。いつ執行されるのかと分からないまま死刑囚を生かしておくことこそ残酷だと言えるし、また死刑になりたくて大量殺人を犯した者のいるのだから、法改正まで職務を果たす義務があり、もし、それが出来ないとなれば、欠陥を抱えているのは江田法相の方だと言わざるを得ない。
（2011/01/17）

統一地方選挙では無所属を装った隠れ民主に十分注意せよ

【改造内閣】「支持率上がらない」「統一選追い風ならず」　地方議員、ため息といらだち 　

　 2011.1.14 21:15　　

　４月の統一地方選に向け走り出している全国の地方議員たちは１４日、改造内閣の顔ぶれを見て「これでは…」。ため息といらだちが広がった。

　官房長官に就任した枝野幸男氏の地元、埼玉県議選に出馬する民主の現職県議は「これで支持率が一気に上がるほど甘くはない。今朝も駅頭で『民主党は何をやっているんだ』と厳しい言葉をいただいた」。県議選に民主公認で出馬予定の新人も「支持率が大きく変わることはないだろうし、統一選への影響もほとんどないのでは」と“追い風”はあきらめた様子だった。

　参院民主のドン、輿石東議員の出身県、山梨の民主県連は「この布陣では支持率は好転しないだろう。昨夏の参院選で負けた幹事長が官房長官に返り咲いたり与謝野馨さんを閣僚にしたり…。党の人材難を天下にさらしたようなものだ」（役員の一人）と嘆き節。
（以下略）
（産経新聞）

（引用終了）

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　一昨年（平成２１年）８月に実施された衆院選の際は「今度こそ政権交代だ」として民主党を持ち上げる偏向報道放送が満ちあふれ、ネットでも民主党信者とも言える者からの投稿が多く、民主党の危険性を指摘する声がかき消される程の勢いがあった。だが、民主党が政権担当能力もない無能政党であることを多くの国民は認識するようになり、今では民主党を支持する声はほとんどなくなったと言えるだろう。

　政権交代を果たし、民主党としては初の総理となった鳩山氏は、憲政史上最悪最低とも言える無能ぶりをさらして辞任したが、その影響は今でも内外に残っている。だが、本人は何ら責任を感じていないようであり、民主党の没落は、憲政史上最悪最低とも言える鳩山氏を総理にしたことが原因の一つであると思っている。

　鳩山氏が総理を辞任した後に発足したのは菅内閣であり、１４日には菅第二次改造内閣を発足させたものの、とても最強の布陣と言えるものではなく、民主党の人材不足を確認出来ただけであり、もう誰が総理や閣僚になっても、民主党への信頼が高まり、支持率が上がることはないだろう。

　本年４月には統一地方選挙が行われるが、民主党所属の地方議員や民主公認で出馬予定の新人からも、民主党の体たらくにため息といらだちが広がっていると報道されている。埼玉県議選に出馬を予定している民主の現職県議は街頭演説中に「民主党は何をやっているんだ」と罵声を浴びせられたとのことで、国民とすれば、民主党は誰ひとり責任を取らず、昨夏の参院選で大敗した際の幹事長だった枝野氏を官房長官したことなどに呆れており、であるから民主党議員が罵声を浴びせられるのも当然かも知れない。

　民主党への風あたりが厳しいことが分かったとなれば、民主公認で出馬すると当選は難しいと思う者が出てきたとしても何ら不思議ではなく、そうなると民主公認であることを隠して無所属を装って出馬するかも知れず、であるから無所属だとしても油断出来ないし、マニフェストならぬサギフェストで政権取った政党であるからして、国民を騙すことなど何とも思っておらず、であるから統一地方選挙では無所属を装った隠れ民主に十分注意することが必要であろう。

　民主党公認候補者でありながら、それを隠して街頭演説を行うとなれば、もうお笑いだが、もし立候補を辞退したとしても、民主党に一度は関係した者として国民から白い目で見られる覚悟をしておいた方が良いし、民主党の公認であったことは詐欺師の仲間と見なされたも同然であり、そもそも民主党から公認された時点で、政治家として自分は不適格だと思って諦めた方が良かったと後悔することになるであろう。
（2011/01/15）　

民団の新年会に顔を出しているようでは

鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す

2011.1.11 13:03

　鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。

　鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。

　また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。　
（産経新聞）　　　　　

（引用終了）

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　数年前に友人たちと東京都内を散策した際、東京大学の構内に入ったことがあった。入学することは出来なかったが、どのような大学なのか見学することにした訳で、特に印象に残ったのは、極左暴力集団が立てこもり、封鎖していたことから、これを排除しようとした機動隊との攻防戦があった有名な安田講堂の外壁に火炎瓶で焦げた跡が未だに残っていたことで、その攻防戦は確か昭和４４年１月１８日だったと記憶している。 　

　その東大に入学し、卒業した方となれば、私などより遥に頭が良くて、何でも知っているであろうし、「さすが東大」と言われるほどの見識もあって、アホなことは言わないであろうと思っている。政治家の中にも東大出身も多いようだが、他の大学出身政治家と比べもにもならない程の見識を示して、国民の信頼もある筈である。これは東大以外の大学出身の政治家がダメだと言う意味ではないので、誤解のないようにお願いしたい。 　

　鳩山前総理は東大出身らしいが、憲政史上最悪最低の総理だったと言われており、「本当に東大出身なのか。信じられない」と思っておられる方も多いのではなかろうか。米軍普天間飛行場の移設問題を巡って、「最低でも県外」と言って、民主政権なれば移設問題は早期に解決出来るかのように嘘をついて沖縄県民を騙しただけでなく、日米関係までも最悪とも言える状態にしてしまったからである。 　

　国民の批判に耐えきれないとしたのか、総理を辞任して、責任をとったつもりらしいが、本来ならば議員辞職に値する失態であったことから、一旦は次期衆院選には出馬せず引退するようなことを言って国民をはぐらかせたものの、後になって撤回していることから厚顔無恥とは鳩山前総理のような方を言うのであろう。 　

　報道によれば、その鳩山前総理が１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調したそうである。 　

　前総理とは言え、民団の新年会に顔を出しているようでは話にならないが、民団としても、普天間の移設問題を巡っての対応を知っているにも関わらず、それでも鳩山前総理に参政権問題の解決を期待しているとなれば、国民が騙されたように、民団も騙されるのではなかろうか。なにせ鳩山前総理が言っていることであり、信用できないし、おそらく外国人参政権は実現しないと思っていた方が良いのではなかろうか。 　

　日本国民にとって、外国人参政権は何のメリットもなく、これに反対する国民の声は圧倒的に多いのであり、それでも朝鮮人に媚びる鳩山前総理は東大で何を学んできたのか。誰もが簡単になれない総理までも経験しながら、外国人参政権は日本が日本でなくなる売国政策であるとの認識さえないとなれば恥ずかしくて日本の政治家をやっていられない筈であり、一日でも早く引退した方が良いだろう。
（2011/01/13）

国家国民の利益が失われたのは公安機密情報流出の方だ

尖閣ビデオ流出で秘密保全有識者会議初会合、情報漏えいの罰則強化へ

2011.1.5 10:51

  政府は５日午前、情報保全強化に向け「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。中国漁船衝突の映像流出事件を受け、公務員の情報漏（ろう）洩（えい）に対する罰則強化などを検討する。

　仙谷由人官房長官が委員長を務める「情報保全に関する検討委員会」の下部組織で、長谷部恭男東大大学院教授ら５人が参加した。仙谷氏は会合で尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出などにも触れながら、「秘密保全に関する法制は厳しすぎれば知る権利や報道の自由との関係で大きな問題が生じ、緩すぎると情報漏洩で国家国民の利益が失われかねない、非常にデリケートな問題だ」と指摘。「わが国にふさわしい機密保全のありかたを議論いただき、国民の理解を得ながら真（しん）摯（し）に法制の検討を行いたい」と述べた。

　政府機関の情報システムの在り方を見直す有識者会議も設置され、今年春をめどに、二つの有識者会議の検討結果を踏まえた総合的な対策を取りまとめる。
（産経新聞）

（引用終了）

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　今ではデジタルカメラの時代で、シャッターを押せば撮影することが出来るが、かってのフイルムカメラの場合には露出計さえも付いていないものもあり、そのようなカメラを今でも何台か持っているが、もう使用することはないとしても、アナログの良さは捨てがたいものがあり、古き良き時代を懐かしむためにも、大事に保管していきたいと思っている。 　

　また、その時代のカメラには自動的にピントが合うオートフォーカスのようなものもなく、ファンダーを覗いて被写体に焦点が合うようにレンズの距離計を回す訳で、それでも絞りを開けている場合にピンボケ写真になって撮影に失敗してしまうこともあり、であるからピンボケとは肝心な所に焦点が合っていないことを指す訳である。 　

　ピンボケと言えば、民主党政権になってから、やるべきことをやらず、やらなくてもいいことをやるようになっており、政権担当能力がないのだから、当然かも知れないが、それにしても肝心な所に焦点が合っていないことばかりしており、まさにピンボケ政権だと言えるだろう。 　

　昨年９月に、尖閣諸島沖で発生した海保巡視船と支那漁船との衝突事件の状況を記録したビデオ映像が、海上保安官であったSengoku38氏の国民に公開すべきものだとする国益を考えた行動によってネット上に流出し、多くの国民の支持を集めたが、民主党ピンボケ政権の手にかかると、また、おかしなことを考えているようで、報道によれば尖閣衝突事件のビデオ映像が流出したことを情報漏洩だとして、再度の流出を防止するために、公務員に対する罰則強化などを検討するなど、情報保全強化に向け「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開いたそうである。

　流出したことで、国益を損ねたのは公安機密情報の方であり、再度の流出を防止するための対策を検討すべきなのにも関わらず、尖閣衝突事件のビデオ映像の流出は国益を損ねるどころか、巡視船が支那漁船に直角に衝突したなどとの捏造図解を「人民網」のサイトに掲載して、世界の人々を騙そうとしていた支那を沈黙させることが出来たことから、まさに国益に合致した訳であり、であるから防止するのは、尖閣諸島周辺にうろうろしている支那漁船が領海内の入らないようにすることではないのか。 　公安機密情報の流出は無視され、尖閣衝突ビデオ流出の方を重大な情報漏洩だとしてしている訳だが、この有識者会議のメンバーに選ばれた者の中で、誰も公安機密情報の流出の件を持ち出さなかったとなれば、とても有識者とは思えない。

　仙谷由人官房長官は「秘密保全に関する法制は厳しすぎれば知る権利や報道の自由との関係で大きな問題が生じ、緩すぎると情報漏洩で国家国民の利益が失われかねない、非常にデリケートな問題だ」と指摘したそうだが、ならば、この会議で持ち出すのは何らの国家国民の利益が失われていない尖閣衝突ビデオ流出ではなく、公安機密情報流出の方であり、既に漏洩によって国家国民の利益が失われているからである。

　なんでも情報公開すべきとは思わないが、公開しない方が国益に合致する場合はあるとしても、尖閣衝突ビデオは、海保が公開を前提に録画し、編集されたものであり、だが、仙谷官房長官が公開すると日本国民の支那への感情が悪化すると公言していたように、非公開は支那の国益に合致していた訳で、まさに支那に媚びる仙谷長官らしい隠蔽工作であり、それがなければSengoku38氏による流出もなかったであろう。 　

　領海侵犯して、あげくに巡視船に衝突する支那漁船の映像を見れば、日本側に落度がないことを世界に知らしめることも出来たことから、未だに尖閣衝突ビデオの後編が公開されていないことで、国家国民の利益が失われていることについて仙谷長官はどう考えているのか聞きてみたいものだが、なにせ公安機密情報の流出の方が重大な情報漏洩だとする意識がないピンボケ政権の一員であるからして、聞いても無駄だと思っている。
（2011/01/05）　 　

写真：「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の初会合であいさつする仙谷官房長官（左）＝５日午前、首相官邸（産経新聞から）

沖縄県民は本当に普天間固定化で良いのか

政府、普天間“棚上げ”へ　１１年春の日米声明で

　政府は３１日、今春に予定される菅直人首相訪米時に取りまとめる日米同盟深化に関する共同声明で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を事実上、棚上げする方針を固めた。声明は安全保障分野に特化せず「安保」「経済」「人的・文化交流」の３本柱を掲げ、日米関係全般を取り上げたい考えだ。

　２０１０年１２月の首相と前原誠司外相の沖縄訪問を踏まえ、日米合意に基づく同県名護市辺野古崎地区への移設に短期間で県民の理解を得るのは困難と判断。前原氏は１月６日からの訪米でクリントン国務長官と会談し「３本柱」を具体化したい意向だが、米側が普天間問題の長期化を懸念し難色を示す可能性もある。首相は１１月の沖縄県知事選での仲井真弘多氏再選を受け、今後も粘り強く時間をかけて話し合う方針だ。
2010/12/31 22:07 【共同通信】

（引用終了）

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　民主党政権になってから、何も決めることが出来ず、棚上げしたり先送りしてしまう案件が増えたようであり、それをあたかも重大な決断をしたかのように自画自賛するのだから、呆れてしまうが、であるから自民党政権時代に既に決まっていたことを、そのまま実行するのは、政権交代した意味がないとして、もっと良い案があるからと、ひっくり返したものの、結局は何も出来ずに行き詰まり、先送りするしか方法がなくなってしまう訳である。 　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は、安全保障を疎かにしている民主党政権を象徴するかのように鳩山前総理の妄言から始まって、迷走に迷走を続け、自民党政権時代には沖縄県や移設先の自治体である名護市と地元の辺野古崎地区へなどの同意を得て移設問題はそれなりに進んでいたにも関わらず、それをすべて破壊しただけでなく、信頼関係まで失ってしまった訳で、であるから、民主党政権が続くうちは普天間移設問題は解決しないと言って良いであろう。 　

　報道によれば、菅総理の訪米時の日米同盟深化に関する共同声明で、普天間移設問題を事実上、棚上げする方針を固めたそうである。その理由は、日米合意に基づく同県名護市辺野古崎地区への移設に短期間で県民の理解を得るのは困難と判断したからだそうだが、自民党政権時代に10年以上かけて、県や地元などを説得して、しぶしぶ同意させた計画を、短期間に破壊してしまったのであるから、同じ期間で自民党案に戻すことなど不可能であり、前述したように民主党政権では、普天間移設問題は一歩も進まないのではなかろうか。 　

　普天間の危険性を除去するには、移設するしかない訳だが、移設先として自民党政権時代に決まっていた名護市の市長選に、民主党は普天間の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏を推薦し当選させており、まったく何が何だか分からないと言って良く、このままでは普天間の固定化となるが、こうなったのは民主党の無能と沖縄県民がゴネたからだと言えよう。 　

　沖縄県民は普天間の固定化を望んでいるのかと言いたくなるが、民主党に騙されて国外か最低でも県外に移設出来ると思ってしまった訳で、普天間の県外移設など米側が受け入れることはあり得ないと考えなかったのか。民主党は普天間移設に関しては何もしないと言っているも同然であり、普天間の固定化させることで、誰が得をするのかと言えば、基地反対運動をしているサヨクであり、なにせ普天間の近くにある小学校の移設を反対運動の象徴だとして移設に反対したからである。何度も言いたくなるが沖縄県民は本当に普天間の固定化で良いと思っているのであろうか。
（2011/01/03） 　

民主党は尖閣が占領されても奪還しないつもりか

日本が対中配慮要請、米軍困惑「尖閣奪還」演習

(産経新聞) 12月31日(金) 08:00:00

【ワシントン＝佐々木類】日米両国が今月初めに実施した共同統合演習「キーンソード（鋭い剣）」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼（とうしょ）奪還演習を行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかになった。複数の米軍関係者が明らかにした。

米海軍は海上自衛隊とともに、予定通り中国軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習を実施した。だが、中国への配慮を優先した日本政府の申し出に、「将兵の士気に影響が出かねない」（米海軍関係者）との受け止めと困惑が広がった、という。

キーンソードをめぐっては、防衛省政務三役が「中国を刺激するような演習は控えるように」という指示を陸上自衛隊に出し、尖閣諸島奪還演習から「一般的な防御訓練」に名目を変更していたことが判明している。米軍関係者の証言は民主党政権が、陸自単独で行う演習だけでなく、米海軍と海上自衛隊が行う演習に対しても訓練の“骨抜き”を図ろうとしていたことを裏付けている。

国防総省関係者は「演習では当然、中国軍を念頭に置いた。日本政府の意向は尊重するが、海自とは実質的な訓練を粛々と行った」と話している。
（gooビジネスEX）

（引用終了）

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　政権政党になった民主党が、政権担当能力もないダメな政党であることを既に日本国民は認識しており、政権交代の後押しをした偏向マスコミさえ、ようやく批判するようになったものの自民党政権時代に比較して、凄まじいと言えるほどのレベルではないのは、後押しをした責任があるからであろう。 　

　偏向マスコミには「民主党はダメだ」と言える資格さえないが、民主党のどこが良くて後押しをしたのか知りたいもので、政権交代して良かったことなど何一つなく、今や日本国民だけでなく、外国までに民主党はダメだとして相手にされなくなっており、それでも未だに擁護する声も散見するが、もう諦めた方が良いのではと言いたくなる。 　

　民主党が外交安全保障の面でもダメなのは、米軍普天間飛行場の移設問題を巡って迷走した鳩山前総理のように、沖縄に駐留する米軍の抑止力が大事であることが総理になってから初めて知ったとか、自衛隊の最高指揮官であることを知らなかったと言った菅総理や、与那国島への陸自部隊の配備は支那を刺激するとの理由で、一旦は中止させた北澤防衛相などからであり、要するに民主党は日本の防衛など真剣に考えていないし、いままでも考えたことすらないのであろうが、それでも総理や防衛相になってしまったものの、どうしたら良いのかも分からないのではなかろうか。 　

　報道によれば、日米両国が12月初めに実施した共同統合演習「キーンソード（鋭い剣）」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼（とうしょ）奪還演習を行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかになったとのことで、要は支那を刺激するような演習をするなと言う訳だ。 　

　この演習内容の変更を支那が言ってきたのであれば、いつものことで、驚くことはないが、日本政府の防衛省政務三役が言ったとなれば、民主党は日本の領土を守る気がないと言っても良いであろう。尖閣諸島を占領しようとしている支那の野望を打ち砕くには、圧倒的な軍事力を示して、もし占領されても奪還する能力や意思があることを支那に知らしめることであり、それは刺激とは言わず牽制であって、それが抑止に繋がるのではないか。 　

　この演習は、尖閣が占領されたならば、それを取り返す奪還演習であって、それを支那を刺激するとの理由で、演習内容を変更したとなれば、民主党は尖閣が占領されても奪還しないつもりか。この演習が支那を刺激しようがしまいが、既に尖閣占領に向けて、多数の支那漁船が領海侵犯を繰り返しており、漁船に乗っているのは漁民ではなく、おそらく人民解放軍の兵士であろうからして、警戒中の海保巡視船に漁船を故意に衝突させて、日本の出方を探っているのも占領作戦の一環とみて良いであろう。 　

　支那の配慮しても何一つ良いことはなく、つけあがるだけであり、サヨク政権である民主党は、日本が何もしなければ、支那も何もしないと思っているようで、そのような甘い考えでは話にならず、過去に支那が譲歩や配慮をしたことが一度でもあったのかと言いたい。奪われた尖閣を奪還する演習をやってならないとなれば、なぜダメなのか、民主党は答えて欲しいものである。
（2010/12/31）

写真：共同統合演習「キーンソード（鋭い剣）」における日米連合艦隊の勇姿

仙谷官房長官が支那との関係悪化を招いたのでは

仙谷官房長官、小泉元首相の靖国参拝を「時代錯誤」と批判

2010.12.28 00:02

　仙谷由人官房長官は２７日のフジテレビ番組で、靖国神社参拝を６年間続けた小泉純一郎元首相の対中外交について、「非常にアナクロティック（時代錯誤）で、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」と批判した。
(産経新聞） 　

（引用終了）

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　自分の考えが正しいとして、人の意見を聞かない者ほど責任を負わされることになると、その責任を他人に転嫁して、それを必死で免れようとするもので、世間ではそのような者を卑怯者と呼んでいる。誰でも思い違いや、今まで得てきた知識や判断が間違っていることもままあるのだから、素直に非を認めれば良いのだが、自分は頭が良いと思っている者ほど、始末が悪いものはない。 　　

　責任は他人に転嫁し、手柄は他人のものでも自分のものにするのがサヨクの特徴であり、尖閣問題で対応を誤った仙谷由人官房長官だが、責任を感じている様子はなく、支那に譲歩し、屈服することが良いと思っているのだから、このような最低最悪の人間が官房長官であるのは日本の不幸である。 　

　その仙谷官房長官が、靖国神社参拝を６年間続けた小泉元総理を「非常にアナクロティック（時代錯誤）で、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」と批判したことが報道されている。 　

　要するに支那との関係悪化の原因だと言いたいのであろうが、確か今年8月15日の「終戦の日」に、菅内閣の全閣僚は靖国参拝しておらず、ならば今頃は支那との間に友好ムードが満ちており、年に何度も首脳会談が行われている筈だが、尖閣諸島沖で衝突事故などが起きるなど小泉政権時代とは比べものにならないくらい悪化しているではないか。 　

　支那から靖国参拝するなと文句を言われて、何も感じないようでは日本の政治家とは言い難いが、戦没者を追悼することは世界どの国でも行われており、にも関わらず、文句を言われることを異常だと思わない方がおかしな考えであって、菅内閣の全閣僚が靖国参拝をしなかったことで、日本と支那の友好に効果があったとは思えない。 　　

　小泉元総理が靖国参拝を続けて、支那を刺激していた時代の方が今より遥に良かったと言えるからして、ともかく支那の嫌がることは何でもした方が良いのであり、仙谷官房長官自身に支那との関係悪化招いた原因がありながら、それを認めず、小泉元総理の靖国参拝にあったからだと言い訳をしているようでは前述したように卑怯者と言って良いであろう。
（2010/12/29）　

自衛隊広報施設の入場者半減で民主党の事業仕分けは失敗

自衛隊広報施設の入場者半減

　事業仕分けの指摘を受けて自衛隊の３つの広報施設の入館を有料にした結果、訪れた人の数が最大で半分に減ったことがわかり、防衛省は自衛隊の広報活動に支障が出かねないとして入館料を無料に戻すことなどを検討することになりました。
入館料の再検討の対象となるのは▼埼玉県と東京にまたがる朝霞駐屯地にある陸上自衛隊広報センター、▼長崎県佐世保市にある海上自衛隊の「佐世保史料館」、▼それに静岡県浜松市にある航空自衛隊の「浜松広報館」の３つの広報施設です。
防衛省はこれらの施設について政府の事業仕分けの指摘を受けて先月から入館料として▼１８歳以上は４００円から５００円、▼小中学生と高校生は２００円を試験的に徴収しています。
その結果、陸上自衛隊と航空自衛隊の広報施設は先月１か月間に訪れた人の数が有料化される前の平均の半分ほどに減ったほか海上自衛隊の施設も３０％ほど減ったということです。
このため防衛省は入館者が減れば自衛隊の広報活動に支障が出かねないとして入館料を無料に戻すことや値下げすることなどを検討し来年３月までをめどに結論を出すことになりました。

（12月21日　08時58分 NHK埼玉県のニュース）

（引用終了）

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　以前読んだ本の中に書かれてあったことだが、ある大学教授の元に教え子の女子大生が訪れ「自衛隊は何のためにあるのですか」と尋ねたので、その教授は「君。それは」と言いかけたが、口で説明するより自衛隊の実際の姿を見せた方が良いと思い「航空自衛隊の百里基地に行く用事があるから、君も一緒に来なさい」と言って、その女子大生を連れて行ったそうである。百里基地で、女子大生が見たものは、離着陸を繰り返す戦闘機や、その間をきびきびした動作で任務に励む自衛隊員の姿であった訳であり、その後、女子大生はすっかり自衛隊フアンになったとのことで、その教授は「これで、この子も、おかしな平和運動に染まることはないだろう」と書いていた。 　

　この女子大生のように自衛隊のことを良く知らない方こそ、公開訓練や航空祭などを見学して欲しいもので、自衛隊のことを敢えて知ろうとせず、基地の撤去や訓練に反対する運動をしている連中もいるようだが、わが国には自衛隊の存在を認めず批判を繰り返している奇妙な自称軍事評論家もいるからして、そのような連中がいたとしても何ら不思議ではないかも知れない。 　

　基地の撤去や訓練に反対する運動をしている連中がいようがいまいが、自衛隊として普段から国民に防衛に対する理解を深めて貰うための広報活動が大事であり、そのための施設を国民が無料で自由に見学出来るようにしておくことは当然である。 　

　だが、民主党の事業仕分けによって、今まで無料であった自衛隊の３つの広報施設の入館を有料にさせられたことから、入館者が半減し広報活動に支障が出ていることが報道されているが、民間のテーマパークであるまいし、広報であるにも関わらず入館者は有料とか、どう考えてもおかしいと言わざるを得ない。 　

　これは民主党の蓮舫議員が主導して行った事業仕分けの結果であり、有料にしても自衛隊フアンであれば何度も訪れるだろうと思っていたようだが、そうではない方であっても自衛隊のことを知って貰う必要があり、そのための広報施設ではないのか。 　

　バスツアーなどで、自衛隊の広報施設が見学コースの中に含まれているものがあるが、ツアー参加者のすべてが自衛隊フアンであるとは限らないからして、そのような方こそ見学して貰い自衛隊に対する理解を深めて欲しいもので、にも関わらず見学が有料となれば、その機会を奪うものであり、民主党のの目的は自衛隊が国民から感謝され、尊敬される存在ではあってならないとし、少しでも理解者が増えないようにと有料化したとしか思えない。 　

　防衛省は無料に戻すことなどを検討しているそうだが、当然であり、政党としてまともではない民主党が行った事業仕分けがまともである筈はなく、自衛隊の広報施設を有料化したのであれば、横浜にある北朝鮮工作船が展示してある海保の施設も有料にすべきであって、なぜ自衛隊だけだったのか蓮舫議員は説明して欲しいもので、入館者が半減し広報活動に支障が出ているとなると、事業仕分けは失敗したとみて良いであろうし、無料から有料にし、また無料に戻すことで現場を混乱させた責任を蓮舫議員らはとるべきであろう。
（2010/12/21）

徳島県のイメージを落としている仙谷官房長官の厚顔無恥

仙谷氏「暴力装置」発言　お膝元の徳島県議会が抗議を決議

2010.12.14 21:28

　仙谷由人官房長官のおひざ元の徳島県議会は１４日、国会で仙谷氏が自衛隊を「暴力装置」と発言した問題について「現場の自衛官に対する冒涜（ぼうとく）だ」として厳重抗議し、猛省を求める決議を自民、みんな両党などの賛成多数で可決した。民主党は反対した。

　決議は「（仙谷氏の）発言はマイナスイメージを強く国民に印象付けるもので、国防への信頼を大きく揺るがす事態を招いている」などと指摘した。

　「暴力装置」発言をめぐっては北海道議会も９日、仙谷氏に官房長官辞任を求める決議を可決している。
(産経新聞）

（引用終了）

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　菅民主党内閣の閣僚の中で、極めて評判が悪いのが仙谷由人官房長官であり、悪いのは評判だけでなく人相も悪いようで、かって極左活動をしていたとなれば、ひねくれた考え方がもろに顔に出ているからであろうが、テレビなどで、その悪顔が写ると、気分が悪くなるとしてチャンネルを変えてしまう方もおられるのではなかろうか。 　

　先般、尖閣諸島沖で発生した海保巡視船と支那漁船との衝突事故の対応をめぐっても仙谷官房長官は国益を守る気概もなく、どこの国の官房長官なのかと批判され、また国会において自衛隊を「暴力装置」と発言し、参議院で問責決議をされながらも、辞任を否定し続けている訳であり、何があっても誰も責任を取らないのが民主党の党是のようであるからして、要するに、責任を取らず辞任しないことが仙谷官房長官の考える責任の取り方かも知れず、何が何だか分からない。 　

　ネットでは仙谷官房長官の地元・徳島県産品の不買運動を呼びかける書き込みがあり、徳島県で製造されている特産品や加工食品のリストまでもが書き込まれているとなると、実際に売上に影響が出ていないかも知れないが、徳島県のイメージを落としていることは間違いなく、過去にも批判を浴びた政治家は多かったが、不買運動まで呼びかけられているのは仙谷官房長官が初めてであり、それほど嫌われているとは何とも哀れなものである。 　

　報道によれば、徳島県議会は１４日、仙谷官房長官が自衛隊を「暴力装置」と発言した問題について「現場の自衛官に対する冒涜（ぼうとく）だ」として厳重抗議し、猛省を求める決議を自民、みんな両党などの賛成多数で可決したとのことであり、民主党不況とも言えるさなかに、仙谷官房長官が徳島県のイメージを落としているとなれば、猛省を求める決議でも出さざるを得なくなるであろうが、民主党が決議に反対したことで、統一地方選に影響を与える気がしてならない。 　

　問責決議をされながら官房長官の職に未だに止まり、今や影の総理とまで言われているように、頼りない菅総理に代わって、菅内閣の主導権を取っている仙谷官房長官の図々しい態度に良く似合う言葉は厚顔無恥であり、これでは民主党への支持率は下がることはあっても上がることはないであろう。
（2010/12/15）　 　

　 写真：記者会見で質問者を指名する仙谷官房長官（産経新聞から）