大連立は民主党政権の延命に手を貸すも同然

大連立に否定的＝「健全野党」、谷垣氏に求める－小泉元首相

　自民党の谷垣禎一総裁は５日午後、都内で小泉純一郎元首相と会い、党派を超えて東日本大震災の復興に取り組むため、党内で容認論が広がる民主党との大連立について、意見を求めた。小泉氏は「今は健全な野党の在り方をしっかり発揮すべきだ」と述べ、政権の外から協力するのが望ましいとの考えを伝え、谷垣氏は「全くその通りだ」と応じた。
　会談後、谷垣氏は記者団に「政策の擦り合わせもない連立はない。野党として徹底的に震災対応に協力すると言っており、これをきちっとやる」と強調しつつ、「これからも、いろんなことを見ないといけない」と述べ、情勢を見極める姿勢を示した。（2011/04/05-20:56）
（時事通信）

（引用終了）

---

 　1000年に一度の確率で起きると言われている巨大地震であった東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は、かっての阪神大震災による被害を遥かに上回ることが確実となり、また福島第一原発が地震後の起きた大津波により深刻な被害を被り、危機的な状況は未だに脱していない。

　このような時期に総理大臣という行政のトップにいる菅総理は不運というしかないが、今回の地震が天罰であるならば、国の為に命を捧げた英霊たちの慰霊をしないからであって、すなわち先人たちを偲ぶことをせず、また、ご先祖を大事にしない者にはこのような天罰が下ると思っていた方がいいであろう。 　庶民派と言われながらも、毎晩のように高級レストランや料亭などで食事をしていた菅総理だが、今回の地震の後からは、批判を恐れているのか、それもなくなり、地震対策に追われて公邸と官邸を行き来する毎日となった訳だが、夜もぐっすり寝ている間もないであろう。

　産経新聞に、疲れがたまっているのか、目をこすりながら官邸に入る菅総理の写真が掲載されているが、今回の地震の前に発覚した自身の外国人からの献金問題で辞任しておけば、地震対策のために寝不足にもならず、小沢被告のように選挙区が被災しているのに雲隠れすることも出来たし、また鳩山前総理のように北海道に逃げることも出来た訳である。総理になりたくてなった菅総理であるからして、統治者として能力も自信もある筈で、今回の地震対策も誰の助けもなしに万全の策を講ずることが出来ると国民は期待しているのだが、どうもそうではないらしい。

　民主党は、今回の地震のために内閣法を改正して閣僚を３名増員し、自民、公明両党から実務型閣僚３人をまず入閣させて、大連立する構想を示しているが、これでは菅総理の続投を意味するし、増員する３閣僚を震災対策に当てれば。失敗しても菅総理まで責任が及ばないようにするための大連立としか思えず、あの朝日新聞が大連立に賛成しているようでは反対にしない方が良いであろう。

　時事通信によれば、自民党の谷垣禎一総裁は５日午後、都内で小泉純一郎元総理と会談し、大連立について、意見を求めたところ小泉氏は「今は健全な野党の在り方をしっかり発揮すべきだ」と述べ、政権の外から協力するのが望ましいとの考えを伝えたそうである。

　民主党の方から大連立構想を持ち出したのは、震災対策の失敗による責任回避のためだとしか思えず、あの社民党でさえ連立を維持出来ず、離脱されているからして、また民主党が野党であった時に、協力すべき時には協力してきた健全な野党ではなく、ただ足を引っ張るだけの不健全な野党であったことを忘れてはならない。

　すべての責任を押し付けられだけの大連立には反対であり、自民党は野党とし今回の地震の被災地での支援を独自に行っていれさえすれば良いのであって、立法などの面で協力すれば敢えて大連立する必然性はまったくなく、民主党政権の延命に手を貸すも同然であろう。
（2011/04/05）

国会議員の仕事はボランティアではない

「民主と分からぬように」　支援参加議員に党要請

2011.4.3 07:39

　民主党が、東日本大震災被災地でのボランティア活動に参加する党所属議員に対し、同党議員とわからない服装で参加するよう要請していたことが２日、わかった。

　要請は、党震災ボランティア室が所属議員に出した「被災地支援活動へのご参加のお願い」と題したボランティア募集のチラシに記載された。服装の注意欄に「個人参加のため衆・参議員防災服、民主党表示のあるものは不可」とある。

　個人参加としているが、募集は党が行い、３、１０の両日に宮城県石巻、塩釜両市で津波被害を受けた家屋から汚泥を撤去する活動を行う。早朝に国会から、バスで現地に入る。 　政府・民主党の支援や復旧には被災地で不満の声があがっているだけに、党内では「民主党の表示があると、被災者に石を投げられるからかも」と勘ぐる向きもある。
(産経新聞）

（引用終了）

---

　４月３日現在、防衛省・自衛隊は東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による被災者への支援や、復興活動などのために、人員約106.600名を派遣し、航空機539機、艦船50隻が活動中とのことである。１日からは３日間にわたって行方不明者の集中捜索を在日米軍や海上保安庁などと協力して行ったそうであり、４月とは言え、まだ冷たいであろう海の中に腰まで浸かって、瓦礫をどかしながら捜索している自衛隊員の様子が報道されていたが、行方不明になった家族がいる被災者からすれば、早く見つけて冷たい水の中から出してあげたい思うであろうから、懸命に捜索を続ける自衛隊に感謝し、頭を下げたい気持ちでいっぱいではなかろうか。

　自衛隊や米軍などの活躍を頼もしく思っているのは被災者だけでなく、国民も同様であり、このような非常時に頼りになるのは自己完結能力があり、その装備を災害救援活動のためにも活用出来る軍しかないからで、また治安悪化が懸念される被災地に軍がいることで、秩序が維持されるメリットもあり、今回の大地震でも、自衛隊の姿を見て、多くの被災者は安堵し、これで助かると思ったことであろう。

　何もかも失った被災者の身になって活動している自衛隊や米軍などとは対照的なのは政治家の方であり、その体たらくに呆れるばかりで、まして今は民主党政権であるからして、国民感情を逆撫ですることが党是になっているとしか思えず、特に、あの辻元清美氏をボランティア担当大臣にしたようでは、被災者をますます苦しませようとしているとしか思えないからである。

　報道によれば、民主党が今回の地震の被災地にボランティア活動として参加する党所属議員に対し、民主党議員とわからない服装で参加するように要請していたそうであり、それは支援や復旧活動に対し被災地で不満の声があがっていることから「民主党の表示があると、被災者に石を投げられるからかも」がその理由らしい。

　国会議員の仕事はボランティアではなく、国会議員にしか出来ないことをやるべきだが、国会に行ってもやることがないとして民主党の議員がボランティア活動に行くようでは政治がおろそかなるし、年間数千万円の歳費を貰いながらボランティア要員とは驚くばかりだが、もう国会議員でなくとも良いのではないか。

　民主党は８００万円もかけて党名と党のマーク入りの防災服を作ったようだが、それを着用せず、民主党議員とわからない服装で参加したのでは被災者には分からないし、国会議員の立場行けば被災者の要望などを聞くことも出来る訳だが、それまで考えていないとなれば「国民の生活が第一」と言って嘘ついていた民主党らしいと言えるだろう。

　被災者から石を投げられることを恐れているようだが、いくら民主党議員とわからない服装で参加していたとしても、選挙ポスターなどで顔を知られているからして、全国指名手配犯人のようなもので、必ず分かってしまうのではなかろうか。自分達は嫌われているという認識は持っているようだが、それでも政権にしがみついているのは恥としか言いようがないし、今回の大地震の対応は正しいと思うのであれば、堂々と党名を名乗って参加したらどうかと言いたい。
（2011/04/03）

民主党は詐欺政党に加えてステルス政党にもなったのか

“無計画”な民主候補の能天気ビラ

2011.03.30

  統一地方選で、どの民主党公認候補も落選の危機感いっぱい。いまや党本部の幹部や閣僚とのツーショットのポスターなどを掲載しないのは当たり前で、党名すら表示しなくなっている。

　実際、東京近郊の某市の市議選に出馬予定のＡ候補は、１カ月前から「民主党」の名前が入っているポスターを全面撤去した。それでも、駅頭で街宣していると、有権者の目は厳しく、秘書らが配るビラを誰ひとりとして受け取ろうとしなかったとか。

　ところが、ここ数日、有権者がＡ候補のビラを次々と受け取っていく。その理由はなんと…。

　実は、Ａ候補。自分のビラの裏に、その日の「計画停電」のスケジュールを入れたのだ。有権者にとってＡ候補のビラはいらないが、「計画停電」のスケジュールはありがたいってわけ。

　それを聞いたノー天気で有名な某民主党幹部の秘書は、「それはいいアイデアですね！」と、あたかも民主党が人気を回復しているように語ったという。これが得票に結びつくわけではないって事実を完全に見逃している。やっぱりバカだわ、こいつ…。
(zakzak)

（引用終了）

---

　最近見かけなくなったものと言えば、民主党のポスターを真っ先にあげることが出来るだろう。少し前までは近所でも見かけたような気がするが、政権担当能力はないことが国民の知るところとなり、支持者も恥ずかしくてポスターを掲示できなくなったかも知れず、それとも破られたり、剥がされたりするから掲示しなくなったのであろうか。

　一昨年の衆院選では、「今時代は民主党」といわれるほどの勢いがあり、偏向マスコミは「民主党に投票しなければ国民にあらず」といった世論を作って国民を騙した訳である。「国民の生活が第一！」と言っておきながら、都合の悪いことは隠す隠蔽体質に国民は呆れており、今回の東北地方太平洋沖地震への対応も後手後手で、民主党には危機管理能力などないことを国民は広く認識したのではあるまいか。

　民主党と聞いただけで嫌悪感を覚えるようになった方もおられるであろうし、政権交代だけが目的だったとしか思えない政党であるからして、国民のためにもなるべく早く解党して欲しいものだが、気をつけなければならないのは、一度でも民主党所属議員や、公認または推薦された者を忘れずに記憶しておき、再び騙されないことである。

　「偏向マスコミと共謀して国民を騙した民主党」というイメージを国民が持っているとなれば、統一地方選挙で、「民主党の看板を掲げていては当選は難しいかも知れない」と思っている民主党公認候補者がいたとしても何ら不思議ではなく、そのような候補者の声があることに民主党としてどう対応するかと思っていたが、報道によれば、公認候補者であっても、党本部の幹部や閣僚とのツーショットのポスターなどを掲載せず、党名すら表示しなくなっているそうだが、これは明らかに有権者を騙すことになるし、民主党としても容認しているとなれば大きな問題ではなかろうか。

　民主党公認または推薦であることを隠したり、かって民主党所属議員であったとの経歴を隠し看板を書き換えて他党から立候補したり、無所属を装うなどして隠れ民主党による詐欺選挙が公然と行われようとしている訳であり、民主党は詐欺政党に加えて党名すら見えないようにするステルス政党にもなったようである。

　民主党がダメな政党だとしても支持している有権者が何パーセントかはいる訳だが、そうであれば、公認または推薦候補者が政党名を隠してまで立候補していることで、民主党は、そのような有権者への裏切りにもなると言えるだろう。

   自らの政治信条に合致するとして民主党から立候補しようと思っていたにも関わらず、選挙の時には都合が悪いとして、民主党から一旦離れ、当選したら古巣である民主党に戻るつもりかも知れない。無所属は民主かも知れないとなれば、民主とはまったく関係ない無所属の候補予定者に迷惑を掛けることになるであろう。
（2011/03/30） 　

計画停電見送りが手柄とするビラを配布した民主党市議

画策してた！菅お膝元「停電」逃れ　“自慢ビラ”配布で自爆

2011.03.24

菅直人首相（６４）の元秘書で、おひざ元・東京都武蔵野市の民主党市議が、東京電力に要請を行い、選挙区内の「計画停電」見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していたことが２４日、分かった。１都８県の延べ５０００万世帯が不便と混乱を強いられているだけに、与党の力で停電地域が左右されたとすれば許し難い。東電は否定しているが、政府与党の信頼性を揺るがしかねない事態だ。

　問題のビラを配布していたのは、武蔵野市の松本清治市議（４１）＝民主党。Ａ３判の紙を裏表４コマずつ８コマに分けたビラで、看過できない記述は裏面右上の部分にある。「松本清治の要請が実現しました」として次のように続く。

　「東京電力武蔵野支社から３月１６日２１時３０分に、武蔵野市内地域、病院等と〈第１グループ〉は当面（３／１７　９時２０分実施分より）、計画停電の対象地域から除外するとの連絡がありました」

　自民党系の武蔵野市議は「素直に読めば、自分が東京電力武蔵野支社に圧力をかけた結果、計画停電を阻止したようにしか思えない」と話した。インターネットの「ツイッター」でも「便宜供与だ」「利益誘導」などと批判が続出している。
(以下リンク参照）
（zakzak）　

（引用終了）

---

　東北地方太平洋沖地震によって、多くの発電所が被害を受けたことから、電気の供給が十分に出来なくなったとして、いくつかのグループごとに「計画停電」が行われている。わが家でも普段から口のうるさい女房が、地震以来、停電していなくとも「電気のスイッチをこまめに切るように」と言うようになった。それは当然かも知れず、誰もいない部屋の電灯をつけたままにしたり、今思えば無駄な電気を消費してきたからである。 　

　近所のスーパーなどに行っても節電中として、店内は少し暗いが、それでも買い物に支障がある暗さではなく、だから今までが明る過ぎたのであり、これを機会に、少しでも節電に努めることがますます必要になってくるであろう。 　

　天皇、皇后両陛下は、今回の地震の後の１５日から、お住まいの皇居・御所の電気を一定時間使わない「自主停電」を続けられているそうであり、民主党の蓮舫・行政刷新相は「節電啓発担当大臣」を兼務するようになったのであれば、口先だけで節電のお願いをするだけでなく、両陛下のように具体的にどのような節電を実行しているかを明らかにして、国民を啓発すべきではなかろうか。 　

　電気のない生活は不便なものであり、それでも両陛下が「自主停電」を続けられているにも関わらず、報道によれば東京都武蔵野市の民主党市議である松本清治市議（４１）が、東京電力に要請を行い、選挙区内の「計画停電」見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していたことが２４日、分かったそうである。 　

　東京電力によれば、松本市議から要請を受けた事実はなく、あったとしても、それによって計画停電のエリアが左右されることはないそうで、武蔵野市全域を計画停電の対象から除外したのは、ＪＲ中央線や京王線、西武線が乗り入れているため鉄道の運行に大きな影響が生じると判断したことであり、そうなると、松本市議は要請という圧力を掛けたことをビラにして自慢したかったのか。それとも圧力を掛けなかったとしても、「計画停電」が見送りになったのはあたかも自分の手柄であるかのような嘘をついたことになるだろう。 　

　さすが民主党の議員らしいニュースだが、「計画停電」で国民生活に支障が出ているのに、それをビラにすることはまさに売名行為が目的であったと批判されても仕方ないし、市議として有権者に好印象を与えると思ったのであれば、病院で治療を受けた方が良いであろう。
（2011/03/26）　

　 写真：松本市議が配布した「計画停電」見送りのビラ

消防隊員を恫喝した海江田経済産業相だが

私の発言なら申し訳ない…海江田氏

　海江田万里経済産業相は２２日の閣議会見で、福島第１原発の放水に関し、東京消防庁の隊員に長時間の放水を「実施しなければ処分する」と発言したとされる問題について、「私の発言で消防関係者が不快な思いをされたのであれば、申し訳なく思っている」と述べた。

　都政関係者は経産相の発言と指摘しているが、経産相は「言った、言わないということをここでいうべきではないと思う」と、事実関係は明らかにしなかった。さらに「かなりの事実の混同がある。いずれ話をしたい」と付け加えた。（nikkansports.com　共同）

　［2011年3月22日10時39分］

（引用終了）

---

　福島第１原発問題がなければ、東北地方太平洋沖地震による被災地への救援活動は既に順調に進んでいたのではないかと思っているが、想定を越える津波だったとしても、冷却装置が破壊されなければ、何の問題もなく安全に停止をしたのではなかろうか。現に福島第2原発や震源に近い女川原発は安全に停止したことがら、震度７の地震でも破壊されないことが立証され、日本の原発は地震に強いことが分かったからとしても、原発をめぐる環境が厳しくなるのは避けられないであろう。

　警察の高圧放水車や自衛隊の消防車に続いて、１９日には東京消防庁のハイパーレスキュー隊による福島第１原発への放水作業が行われ、２１日の夜に帰京した同隊の隊長がテレビ出演し「隊員の家族に申し訳ない」と涙をこらえていたが、危険を承知で放水作業作業を行ったのは、ハイパーレスキュー隊だけではなく、警察や自衛隊も同じの筈だが、偏向マスコミは、なぜハイパーレスキュー隊の隊長だけを出演させたのか。それとも警察や自衛隊は出演を断ったのであろうか。 　

　報道によれば、海江田万里経済産業相が、東京消防庁の放水準備作業中の隊員に対して、長時間の放水をするように要求し「言う通りやらないと処分する」と恫喝したとし、東京都の石原慎太郎知事は、菅総理に強く抗議したとのことで、これに関して海江田氏は「私の発言で消防関係者が不快な思いをされたのであれば、申し訳なく思っている」と述べたそうである。 　

　放射線の影響によって命に関わるかも知れない放水作業を行おうとしている消防隊員に対して、「言う通りやらないと処分する」との発言は決して愉快なものではなく、明らかに不快な発言だと思われるが、「不快な思いをされたのであれば」とは、隊員が不快とは思わず気にしなければ申し訳けないとは思わないと言っているも同然であり、民主党議員に謝罪を期待しても無理だと思っているが、命に関わる放水作業をする消防隊員を前にして言って良いことと悪いことの判断も出来ないのかと言いたい。

　また、海江田氏は「言った、言わないということをここでいうべきではないと思う」と述べており、恫喝発言をしたかについても事実関係を明らかにせず、「かなりの事実の混同がある。いずれ話をしたい」と付け加えたそうだが、民主党が得意とする問題を先送りして、ほとぼりが冷めるのを待ち、そのままうやむやするつもりなのであろう。 　

　海江田氏がこのような発言をするのは菅総理の意向に沿ったものと想像がつくが、消防関係者から４時間以上の放水は無理だと言われながらも、それを無視して放水させて大型ポンプ車一台を故障させてしまうとは、これが民主党のいう政治主導なのかと言いたい。未だに化学兵器や核兵器に対応する訓練を積んだ米軍兵士の福島第１原発への投入も米側に要請していないようで、放射性物質が外部に漏洩した今回の事故は原子力に詳しいと言う菅総理の無知が招いたものと言えるだろう。
（2011/03/22） 　

写真：東京消防庁の隊員を恫喝した海江田万里経済産業相

蓮舫氏でなくとも幼稚園児でもできる「節電のお願い」

節電大臣蓮舫氏　計画停電に「初めての事なので」とパニック

2011.03.20 16:00

地震発生から菅政権は混乱の度合いを深めていった。地震発生翌日の3月12日夜、原発より先に暴発したのは、菅直人首相だった。

　その日、経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官が、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と記者会見で明らかにした。ところが、菅首相は審議官の“更迭”を命じた。

「菅首相と枝野官房長官は、中村審議官が国民に不安を与えたと問題視し、もう会見させるなといってきた」（経産省幹部）

　さらに状況が悪化すると、菅政権は人事で目くらましを図った。

　13日になって蓮舫・行政刷新相に「節電啓発担当大臣」を兼務させ、辻元清美・代議士を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命した。しかし、その前日に枝野長官は災害ボランティアについて、「二次被害や交通混雑で救援に遅れが生じる」として「今は不要」と表明している。おまけに仙谷由人・民主党代表代行を官房副長官として官邸に呼び戻すなど、行き当たりばったりは明らかだ。

　にわか節電大臣の蓮舫氏は、東電の計画停電で大混乱を招くと、「初めてのことなので」と、阪神・淡路大震災の時の村山首相と同じセリフを吐いた。自分自身がパニックに陥り、“啓発力”を発揮することは一度もなかった。

　こんなこともあった。東電に計画停電の説明を要求した仙谷氏は、「ご不明な点はカスタマー・センターまで」とFAXで回答が来ると、「俺を誰だと思っているんだ」と激怒。岡田克也・幹事長は、この危機を予算通過、統一地方選の延期、さらにはマニフェスト撤回に利用しようとした。

※週刊ポスト2011年4月1日号

（引用終了）

---

 「人様の役にたてられる　そう確信がもてるのがプロフェッショナル」と言われているが、それは出来もしないことを引き受けて、うまくいかなかったとしたら、プロとは言えないからであり、頼んだ方としてみれば「最初から出来ないと言って欲しい」と言いたくもなるであろう。 　

　プロとしての心構えがあり、普段から研鑽をつんでおけば困難な仕事であっても、なんとか成し遂げてしまうであろうが、であるから、プロの仕事ぶりを褒めるのは失礼だと思っているし、その仕事で飯を食っているのだからうまいのが当たり前で、そのような時には「さすがプロだ」と敬意を表わすことが大事であって、それが、どのような職業であっても同じではなかろうか。 　

　東北地方太平洋沖地震を受けて、菅総理の指導力も決断力もない様に目を覆いたくなるが、このような 事態になった時に総理として、また政治家とし何をなすべきかが分かっていないと国民は不幸になるばかりであり、重大な決断を求められた時は一刻も早く行い、任せられることは任せ、責任だけはとる覚悟を持つことが必要である。だが今回に大震災や東電福島第１原発事故に対応するとして、起用した人物は、いずれも問題のある方であり、民主党の人材難は今は始まったことではないが、被災地で命がけで活動している自衛隊員がいると言うのに、反自衛隊思想を持つ辻元清美衆院議員を震災ボランティア担当にしたり、自衛隊を「暴力装置」呼ばわりした仙谷由人代表代行を被災者支援担当の官房副長官に起用するなどしているだから話にならない。

　辻元氏や仙谷氏が今後何をするのか注目しているが、政治家としてプロ意識に欠け、イデオロギーが先に立つようでは名ばかりの担当に過ぎず、何をして良いかも分からず、被災者の役にたつようなことはしないと思っている。また菅総理は蓮舫・行政刷新相に「節電啓発担当大臣」を兼務させているようが、報道によれば、東電の計画停電で大混乱を招いていることに「初めてのことなので」と、どこかで聞いたようなセリフを吐いて、パニックに陥り、“啓発力”を発揮することは一度もないそうである。

　蓮舫氏は政治家として飯を食っているのだからプロの筈であり、今回のような大災害に際して政治家として何をすべきか分かっているにも関わらず、初めてだからとしてパニックに陥ってしまうようでは、最初から出来もしないことをなぜ引き受けてしまうのかと言いたいなる。

　国民生活に重大な影響がある計画停電を東電だけでに任せているのは大きな問題であり、国として政権政党として主導すべき問題であって、本来ならば、毎日のように会見を開くべきだが、「節電のお願い」をするだけならば、蓮舫氏でなくとも幼稚園児でもできるではないか。国難に際して強制力を伴う節電政策を実行するのが「節電啓発担当大臣」の責務であって、政治主導と言うからには政治家としてプロの意識だけはあるようだが、この程度でパニックに陥ってしまうようではアマチュア政治家と言われても仕方ないであろう。
（2011/03/20）

写真：なぜか作業着の襟を立てている蓮舫・行政刷新相

東北地方太平洋沖地震自衛隊の活動状況（3月20日12時00分現在）

韓国のために政治家になったと言う民主党の土肥隆一衆院議員

政権の「主権意識」の希薄さをまた露呈　野党は徹底追及　民主内紛にも新たな火種

2011.3.10 00:16

　菅直人首相と長年行動をともにしてきた民主党の土肥隆一衆院議員が、韓国で日本政府に竹島の領有権主張の中止を求めた問題は、民主党政権の主権意識の希薄さを改めて浮き彫りにした。自民党は徹底追及する構えを見せており、すでに手詰まり状態となっている菅政権にさらなる打撃となった。もし首相が、土肥氏の行動に何の対処もできなければ、日本のリーダーとしての資質さえも疑われかねない。（今堀守通）
(以下リンク参照　産経新聞）　

（引用終了）

---

　一昨年の衆院選で民主党を支持し、政権交代に貢献した多くの有権者は、「国民の生活が第一」と言っていた民主党が、期待したとおりの政治を行っているとして、今でも政権交代は正しかったと思っているのであろうか。民主党の危険性をいち早く認識し、支持しなかった者からすれば、取り返しのつかないことをしてしまった民主党を支持した者に怒りをぶつけたいところであり、マスコミの騙されて支持したこと反省したとしても、日本の方針を決める政権政党に日本の国益より特亜国の国益を優先する民主党を選んでしまったことに有権者としての責任を感じて欲しいものである。 　

　民主党が日本の国益より特亜国の国益を優先する政党であることは、外務大臣であった前原氏への在日献金問題でも分かるように、カネの魅力に負けて、国益を損ねる在日外国人参政権を推進しようとしていることであり、日本国民にとって何のメリットもない外国人参政権をなぜ推進するのかと言えば、在日朝鮮人らから多くの民主党議員に献金がなされているからであって、であるから、カネのために平然と国を売るような議員のことを良識ある国民は売国奴と呼んで批判の対象にしているのは当然ではなかろうか。 　

　毎日のように所属議員らによる国益を損ねる妄言や反日売国行為などが発覚する民主党だが、韓国に行って慰安婦を巡る反日デモに参加した岡崎トミ子議員は、反日デモに参加したことを「国益に叶う」と発言し、日本の国会議員とは思えないとして批判を浴びたことは記憶に新しいが、その岡崎議員も驚く売国議員が他にもいるようである。 　

　既に大きく報道されているように民主党の土肥隆一衆院議員が、「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として韓国に赴き、日本統治からの独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとして開催された日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に署名したそうであり、これでは日本の国会議員ではなく売国奴と呼ぶのが相応しいのではなかろうか。 　

　菅総理がかって拉致実行犯の辛光洙（シンガンス）の釈放嘆願書に署名してしまったように、民主党の議員には署名してはならないのに安易に署名してしまう癖があるようで、要するに思想を優先して、日本の国会議員であるとの意識が希薄なのであろうが、後になって批判を浴び、謝罪したとしても、取り返しのつかないことである。 　

　土肥議員は会見を開いて日韓共同宣言に署名したことを謝罪するのかと思っていたが、韓国を統治した日本には責任があると主張し、韓国のために政治家になったと言うのだから驚く他はない。日本国民が納めた税金から歳費を貰っても日本国民のために働くことはないと言う訳だが、署名した責任をとって議員辞職をする気もないようでは、民主党には売国議員しかいないとして支持率はますます下がることは間違いない。 　

　民主党が土肥議員をどう扱うのか注目しているが、役職を辞任した程度では済まないことは明らかであり、議員辞職をしないとなれば党として厳しい処分をすべきあり、そうでないと民主党自体が韓国のために政治を行う政党であると言われるであろうが、そうは言って民主党が売国政党であることは既に国民の共通認識となっており、解散総選挙を求める声はますます大きくなるであろう。
（2011/03/10） 　

写真：民主党の土肥隆一衆院議員

民主党は前原氏を擁護し在日献金を合法化するのか

外国人献金、見直し論議を＝閣僚から発言－前原氏辞任

　前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた外国人からの政治献金を受領した責任を取って辞任したことをめぐり、閣僚から８日午前の閣議後の記者会見で、禁止条項の見直しを検討すべきだとの声が相次いだ。
　江田五月法相は「（献金を）広く浅くいただくときに、在日（外国人）かどうか尋ねるのは現実的ではない。何かいい方法はないか」と提起。野田佳彦財務相も「この問題にスポットライトを当て、よく議論した方がいい」と述べた。
　政治資金の調達に当たり、与野党ともネット献金など個人献金を重視している。ただ、外国人かどうか全てを確認するのは難しく、財務相は在日韓国人から受領した前外相のケースを踏まえ、「日本名の場合はなかなか分かりにくい」と指摘した。　
　規正法は故意に外国人から受領した場合、公民権停止などの罰則を規定している。片山善博総務相は「実態に即して罰則の対象にするのはどういう範囲かもっと明確にする必要がある」と述べた。
（時事通信　2011/03/08-12:17）

（引用終了）

---

　近くの郵便局に私宛に届いた郵便物を受け取りに行った時のことだが、持参したものは、ポストに入っていた郵便物を預かっている旨を記載した通知書と、身分を証明するものとして運転免許証や印鑑などであり、窓口の担当者は、私の運転免許証番号まで控えており、そこまで慎重なのは、私以外の者が、その通知書を何らかの方法で手に入れて、私になりすまして、郵便物を受け取ってしまうこともあり得るとして、それを防ぐ意味からであろう。 　

　運転免許証番号まで控えられたとしても何ら不愉快だとは思わないし、むしろそうした本人確認が要求される社会の方が良いに決まっているが、既に大きく報道されているように、前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた外国人から政治献金を受け取っていた問題をきっかけに、献金者が外国人であるかないかの確認方法をどうするかが論議されているものの、献金を受け取る側となる政治家の中には政治資金規正法を守る意識が欠如している方がいるようである。 　

　報道のよれば、８日午前の閣議後の記者会見で、江田五月法相は「（献金を）広く浅くいただくときに、在日（外国人）かどうか尋ねるのは現実的ではない。何かいい方法はないか」と提起し、野田佳彦財務相は「（在日朝鮮人でも）日本名（通名）を名乗っているの場合はなかなか分かりにくい」と指摘したそうだが、この発言は、「国籍を聞いたら、在日朝鮮人の方から献金を貰えない」と言っているも同然で、在日朝鮮人に国籍を聞くことは差別であり、困らせることなのかと言いたい。 　

　政治資金規正法によって外国人からの政治献金で禁じられているのだから、法を守るために日本国籍を持たない者から献金を貰うことのないように確認するのは当然で、これでは前原氏を擁護するかのような発言だが、在日から献金を貰っているから思わず言ってしまったかも知れず、まさか、これを機会に在日に限って献金を合法化するために政治資金規正法を改正するつもりなのか。 　

　通名を使用した在日朝鮮人による献金がどのくらいあるのか分からないとなれば、通名禁止にすれば良いことで、そのような声が偏向マスコミや政治家の中から出て来ないのは不思議でならないし、国籍と本名の確認を義務付けしないまま在日朝鮮人による献金が野放しになれば日本の政治が朝鮮人によって左右されてしまうのは間違いない。 　

　朝鮮総連や民団の集会や会合に出席している日本の政治家は、献金を貰っているから、その御礼として出席し、要求している外国人参政権などを推進すると言わざるを得なくなっている訳で、カネさえ貰えれば何でもやるとなれば、まさに売国奴であり、なぜ外国人からの政治献金がダメなのか分かっていない政治家が多いのは驚きの何者でもない。　 　

　通名禁止となり献金する場合の国籍と本名の確認が義務付けられれば、在日朝鮮人ら外国人からの献金がなくなって困るのは民主党議員が多いのではなかろうか。「国民の生活が第一」と言いながら、未だに在日朝鮮人ら外国人に優しい政策を次々と推進し、国民を苛立たせることにかけては民主党に勝る政党はないが、在日から多くの献金を貰っているとなれば、当然そうなるであろう。
（2011/03/08）　 　

前原外相の他にも外国人から献金を受けている者がいるかも

前原外相、在日外国人からの献金認める　参院予算委

「まず全体像を把握」

2011/3/4 16:45

　前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会で、政治資金規正法が禁止している在日外国人から献金を受けていたことを認めた。前原氏は「中学２年生の時に引っ越した近所で焼き肉店をやっていた方。政治の世界に出る前から親しくしてもらった」と述べた。自身の事務所に確認したところ、少なくとも５万円の献金を受けていたことが分かったという。

　今後の対応については「返金して収支報告書を訂正したい。まずは（自身への献金の）全体像を把握して説明したい」とした。

　自民党の西田昌司氏への答弁。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕　

（引用終了）

---

　民主党は外国人参政権付与法案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）、朝鮮学校無償化など日本のためにはならないだけでなく、主権侵害に当たることを推進しようとしているが、そのいずれも在日朝鮮人が要求しているものばかりとなれば、日本の政党であるとは思えないし、何らかの理由があると思って良いであろう。 　

　これは民主党に限らないが、政治家の中で、外国人参政権などに理解を示しているような者は有権者として、日本の主権を侵害する法案に賛同しているとして、選挙の際には支持せず、落選させなければならないと思っており、外国人参政権を要求しているのは在日朝鮮人と支那人が主となれば、その目的は政治に関与することで、最終的に日本を支配することだと思っている。 　

　在日朝鮮人などから政治献金を受けている政治家であれば、外国人参政権などを推進しようとしていても何ら不思議ではなく、それは献金への御礼になるからで、また在日朝鮮人の民族性からしてみれば、見返りを期待しないで献金する筈はないが、であるから政治資金規正法の規定で外国人の個人献金が禁じられているのであって、もし、献金を受ければ日本の主権が外国人によって侵害される恐れがあるからである。

　前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会で、京都市内に住む外国籍の女性（７２）から献金を受けていたことを認める発言をしたことが報道されているが、外国人からの献金が禁止されている政治資金規正法違反であることは明らかであり、前原氏が「中学２年生の時に引っ越した近所で焼き肉店をやっていた方。政治の世界に出る前から親しくしてもらった」と述べているようでは、その女性が外国人であるとの認識を持っていたことになり、これでは前原氏は政治家として終わったと言えるだろう。

　偏向マスコミは前原氏に献金をしていたのは外国籍の女性としているが、おそらく在日朝鮮人だろう。そのように書かないのはいつものことで、朝鮮人にとって都合の悪いことは隠すことになっている決まりでもあるようだ。

　政治家であれば、外国人から政治献金を受けてはならないとの政治資金規正法の規定を知らなくてならないし、それを指摘されて「知らなかった。返金する」と言っても弁明にもなっていない。もし、この女性が通名という日本人のような偽名を使って献金していたとしても、前原氏が中学２年生の時から知っている人であるならば、日本人ではないことは分かっていた筈であり、そうであれば政治家になった時点で、今までお小遣いとして貰っていたお金であっても献金となるから「気持ちはありがたいが、法に触れるから貰えない」として断るのは政治家として当然だと言えるだろう。

　今は前原氏に対する外国人からの献金が問題になっているが、他の政治家の中にも普段の言動や行動からして、在日朝鮮人などから献金を受けている疑いがある者がおり、日本の政治家であるにも関わらず、なぜか外国人に優しいからであって、献金だけでも政治家によって日本の主権が侵害されているのに、在日外国人に参政権が付与されればどうなるか火を見るより明らかである。
（2011/03/04） 　

写真：参院予算委員会で答弁する前原誠司外相（４日午後）

民主党は民主主義を否定し独裁主義を肯定する政党なのか

「マイナスの失業率」「子供手当にびっくり」その発言から菅首相の適格性を疑う

言葉こそも政治家の武器であり、生命線だが

　「菅さんは予算関連法案が年度内に成立しない場合でも退陣しない。辞める気持ちはさらさらないよ」「そもそも、首相をころころ代えて国益にかなうのか。内閣支持率が１％になっても辞める必要はない」

　民主党内で退陣論が噴出しているのに、首相周辺や党中枢部ではこんな声が根強い。中には 「安倍、福田、麻生政権も１０カ月ぐらい経つとこんな状況になっていた。それで辞めさせていて、いいのか。マスコミもいいかげん、こんなことはやめにした方が良い」と、マスコミを批判する党幹部もいる。

(中略）

　菅は自民党政権打倒、つまり政権交代だけを考え、自分が首相になることを想定した研鑽を積んでこなかったのではないか。それにとどまらず、首相就任後も、小沢や野党への対応のことなら真剣になるが、政策問題について地道に勉強していないのではないか。

　片言隻句をとらえて菅をおとしめるつもりはまったくない。しかし、言葉は政治家、とくに首相にとって武器であり、生命線だ。言葉には、その政治家の資質がおのずとにじみ出るものだ。

　菅続投を唱える人たちは、菅の言辞を知った上で支持しているのだろうか？
　（2011//02/28　現代ビジネス　田崎史郎の「ニュースの深層」）　

（引用終了）

---

　「民主」とは国の主権が国民にあることで、また「民主主義」とは主権が国民にあり、国民全体の利益をもととし、国民の意思をもとにして政治を行う主義をいうのであって、であるから国民の意思に反した政治を行えば民主的とは言えず、独裁政治と言って良いであろう。

　わが国にも民主党という政党があり、今では政権政党として政治を行っている。一昨年の衆院選で国民の支持を得て、政権交代を成し遂げた訳だが、余りにもデタラメな政権運営を行っていることから国民の支持を失っており、国民の意思に反することばかりしているような政党が民主党と名乗っているのだから何が何だか分からない。 　

　国民を偽の政権公約で騙し、偏向マスコミの後押しで政権政党となった民主党からすれば、どのような批判を浴びても、政権にしがみつきたいと思うであろうし、ともかく、偏向マスコミが、失政でも失言でも余り批判せず、政権交代して間がなく、もうしばらく暖かい目で見た方が良いとする甘やかしの報道や放送が民主党をつけあがらせている訳であり、であるから偏向マスコミが、後押しをするような政党や政治家は国民のための政治など行わないと思っていた方が良いであろう。 　

　現代ビジネスによれば、民主党内で菅総理の退陣論が噴出していることに対して 「そもそも、首相をころころ代えて国益にかなうのか。内閣支持率が１％になっても辞める必要はない」との声や、 「安倍、福田、麻生政権も１０カ月ぐらい経つとこんな状況になっていた。それで辞めさせていて、いいのか。マスコミもいいかげん、こんなことはやめにした方が良い」と、マスコミを批判する党幹部もいるそうである。 　

　菅総理が退陣したとしても、次期総理にふさわしい人材が民主党にはいないからであろうし、それでも誰かがなったとしても、民主党という政党自体が国民に嫌われているのだから支持率は下がることはあっても上がることはないであろう。 　

　支持率が１％になったとしても、また地方選挙で民主党公認や推薦候補者が全員落選し、その投票率が１％だとしても菅総理には退陣しないと言う選択肢があり、また法的には問題ないかも知れないが、国民の意思に反した政党による政治が行われることになるからして、民主党は民主主義を否定し独裁主義を肯定する政党なのか。 　

　なるべく早く解散して欲しいものだが、それは菅総理にしか出来ないことで、また民主党としても、今解散すれば壊滅的大敗を期すのは分かってから、一日でも長く政権政党としてしがみ付いていたいのであろう。もし将来、民主党が野党になった時に、解散や退陣を政権政党に迫る資格はないと言えるし、それは民主党が解党しても所属議員であった者も同じである。 　

　民主党が安倍、福田、麻生政権に対し、退陣を要求するなどして凄まじい批判を偏向マスコミの応援を得て繰り返してしたことは記憶に新しいが、自分たちが政権政党となれば、退陣の要求を拒否するばかりか、政権交代を後押ししてくれた仲間の偏向マスコミまで恩を忘れて批判するのだから話にならない。 　

　一昨年の衆院選は、民主党公認であれば犬や猫であっても当選したかも知れず、それほど偏向マスコミは必死になって、持ち上げ、後押しする偏向報道放送を行ったことから政権を担当する能力もないアホばかりの民主党をその気にさせ、政権交代させてしまった訳であり、その偏向マスコミの罪は消えることはなく、国益を失わせている最大の元凶は偏向マスコミであるとの認識を今でも変わっていない。
（2011/02/28）

民主党議員から「責任を取る」との言葉が出るのは驚きだ

「理解得られる」と執行部＝小沢氏系「結束に影響」猛反発－資格停止処分

　小沢一郎民主党元代表の処分が２２日、正式に決定した。最も軽い党員資格停止だが、 小沢氏派議員は「党の結束に影響する」と猛反発。党内対立を激化させかねない決定に、 執行部側の幹部らは「国民に理解される」と胸を張って見せたが、表情は曇りがちだった。

　処分を決めた常任幹事会は同日夕、国会内で開かれた。菅直人首相も険しい表情で部屋に。 出席者によると、発言はせず議論を黙って聞いていたという。

　会議では、小沢氏に近い川内博史衆院議員が「冤罪（えんざい）だったら誰が責任を取るのか」 などと主張する大声が部屋の外まで漏れ聞こえた。途中で部屋を飛び出した川内氏は「結束に 大きく影響する。処分の正当性が理解できない」と表情をこわばらせた。

　終了後、岡田克也幹事長は記者団に「功績ある人もルールに基づき処分されることが、党への 信頼に必要」と強調。しかし、１６人の会派離脱もあり、小沢氏派議員の反発については 「決定をよく読んで理解してほしい」と慎重な言い回しに。渡部恒三最高顧問は「政治家は疑惑 に対し説明するのが責任。残念だが小沢君は国会で説明しなかった」とし、「処分は国民にも 理解される」と胸を張って見せた。

　小沢氏はこの日午前、党倫理委員会での弁明のため党本部に。出入りの際は笑顔を浮かべた ものの、口を閉ざしたまま。処分が出た後の同日夜には都内のホテルで小沢氏派議員のパーティー に出席し「今後も頑張りたい」と意欲を見せたが、記者団の質問には厳しい表情のまま無言を 貫いた。
(2011/02/22 時事ドットコム)

（引用終了）

---

　政治資金規正法違反で起訴された小沢一郎被告だが、民主党として何らかの処分を行わなければならないにも関わらず、政権交代を成し遂げた最大の功労者であるからなのか、なかなか処分が決まらなかったが、２２日にようやく最も軽い党員資格停止とすることが正式に決まったものの、それでも納得出来ないとする小沢被告は不服申し立てをするようである。 　

　小沢被告の秘書三人が同容疑で逮捕起訴されており、政治家としての責任の取り方ならば、議員辞職か最低でも離党が筋だと思うが、党員資格停止では国民感情として納得出来るものではない。民主党は小沢被告を叩けば、再び支持率が回復すると思っているようだが、民主党自体に嫌悪感を覚える国民が増えて来ていることからして、すでに手遅れと言っても良いだろう。 　

　民主党は起訴された小沢被告を支持する者と、しない者とが対立し、党分裂の様を呈しており、元々水と油のように考えが異なる連中が集まって、一つの政党をなしているだけであり、であるから分裂するの当然かも知れない。 　

　小沢被告の処分を決めた常任幹事会において、小沢被告に近い川内博史衆院議員が「冤罪（えんざい）だったら誰が責任を取るのか」などと主張したそうだが、冤罪であるかどうか裁判してみなければ分からないし、小沢被告も「裁判で身の潔白を証明する」とか言っているようであるからして、周囲の者がとやかく言う必要はないだろう。 　

　川内議員は小沢被告が冤罪だった場合に誰かに責任を取らせたいらしいが、そうなると常任幹事会において小沢被告の党員資格停止を決めたメンバーになるだろう。民主党議員から「責任を取る」との言葉が出るのは驚きであり、何があっても誰一人責任を取らないことになっているのが民主党ではないのか。小沢被告を支持するのも良いが、国会において説明責任を果たさず逃げ回っていることから党として処分したにも関わらず、処分した方に責任を取らせるつもりなのかと言いたい。
（2011/02/24）

民主党は文民統制を脅かす異常な政党

「自衛隊ＯＢ票が自民に」　補選敗北で安住氏　防衛省がＯＢ再就職調査

2011.2.16 01:30

　昨年１０月の衆院北海道５区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した直後、防衛省が地元企業に再就職したＯＢの人数を把握する異例の調査に乗り出していたことが１５日、分かった。調査は、民主党の安住淳国対委員長（当時は防衛副大臣）が防衛省内で「自衛隊ＯＢ票が町村氏に流れた」と指摘したことが発端だった。複数の防衛省幹部がこれらの経緯を明らかにした。

　北海道５区補選は、北海道教職員組合から陣営が不正資金提供を受けた民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴うもの。民主党は新人の中（なか）前（まえ）茂之氏を擁立した。安住氏は昨年８月に中前氏の公認を決めた際には、党選挙対策委員長を務めていた。

　幹部によると、町村氏が約３万票の差をつけて当選した直後、安住氏は官房審議官の一人に「自衛隊ＯＢが地元企業に再就職し、そのＯＢ票が町村氏に流れたのではないか」と述べた。北海道５区には千歳市が含まれ、第７師団が司令部を置く陸上自衛隊東千歳駐屯地や、第２航空団を置く航空自衛隊千歳基地がある。

　この官房審議官が省内で安住氏の発言を伝えるとともに事実関係を関係部署に照会したため、担当部署が千歳市内などの企業に自衛隊ＯＢがどれぐらい再就職しているかの動向調査を始めた。ただ、結果がまとまる前に安住氏が今年１月の内閣改造・民主党役員人事で国対委員長に就任したため、調査は宙に浮いたままとなっている。　 　

　 　安住氏の発言について防衛省幹部は「根拠のない言いがかりだ」と指摘。別の幹部も「自衛隊やＯＢを民主党のために私物化する意図が透けてみえる」と批判している。

　安住氏は、昨年１１月に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の発出も主導していたとされる。今回の防衛省の調査も、民主党政権の利益にかなう方向に利用することが可能で、調査のきっかけとなった安住氏の発言の意図が、今後、国会などで問題となりそうだ。

　安住氏は１５日夜、産経新聞の取材に応じなかった。
(産経新聞)

（引用終了）

---

　民主党は一昨年の衆院選で大勝し、政権交代を成し遂げたことから、もう思いのままの政治が出来ると勘違いをしており、それは、何もかも民主党にとって都合の良いように変えようとしているとしか思えない動きがあるからであって、その一つが、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達であり、これは自衛隊員の前では、民間人であっても政権批判は許さないと言う思想・信条の自由を無視したもので、この通達も文民統制の一環だと思っているのであろうが、そうなると民主党は国民の自衛隊ではなく人民解放軍のような私設の自衛隊にしようとしているのではあるまいか。 　

　自衛隊員に政権批判をするような民間人の話を聞かせてはならないと言う訳だが、これでは自衛隊員は黙って政権政党を支持していれば良いと言うものであり、そうなると自衛隊員は選挙という唯一の政治活動の際に特定の政党や候補者を支持するように強制されているようなものである。 　

　何かと批判の絶えない民主党だが、自衛隊の中にも民主党支持者はいる筈であり、口に出さなくとも次期選挙でも投票するつもりであろう。それでも民主党は支持を失うことを恐れて、民間人の政権批判を封じ込めたように、今は自衛隊だけを対象としている通達を拡大して、すべての公務員を対象に民主党以外への投票を禁止しようとするかも知れず、民間人の思想まで統制しているからして公務員を統制したとしても当然だと思っているかも知れない。 　

　自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達は、民主党の安住淳国対委員長が防衛副大臣だった時に主導していたそうだが、報道によれば、その安住氏が、昨年１０月の衆院北海道５区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した直後、防衛省内で「自衛隊ＯＢ票が町村氏に流れた」と指摘したことから、防衛省が地元企業に再就職したＯＢの人数を把握する異例の調査に乗り出していたことが１５日、分かったそうである。 　

　自衛隊ＯＢとの理由だけで、民間企業に再就職した方を調べさせるとは驚きだが、要はＯＢであっても、政権批判をしている者はいるとなれば、危険思想の持ち主だとし監視対象にするつもりのようで、これは北沢防衛相が保全隊に対して本来の任務を逸脱させて、自民党議員や自衛官、民間人の思想監視を指示しているからに他ならない。

  民主党新人が落選したことへの腹いせなのか、自衛隊ＯＢだとしても今は民間人であり、民主党を支持していないからと投票しなかったとしても、それが保全隊による監視対象にして何をしたいのか分からないが、批判されるようなことばかりしておきながら、批判する者は監視対象にして、萎縮させようとしている訳であり、まさに共産主義国家の恐怖政治そのもので、それが民主主義国家である日本で行われていることからして、民主党は文民統制を脅かす異常な政党であることは明らかである。
（2011/02/17）

民主党は小沢被告を本当は処分したくないかも

民主常任幹事会、小沢氏の党員資格停止を諮問

　民主党は１５日、常任幹事会を開き、政治資金規正法違反で強制起訴された同党の小沢一郎元代表について、党員資格停止とする処分を倫理委員会に諮ることを多数決で決めた。
（2011年2月15日19時40分 読売新聞）

（引用終了）

---

　民主党は政治資金規正法違反で強制起訴された同党の小沢一郎被告に、党に対する責任をとらせようしているだけで、肝心な国民に対して何の責任も感じていないことに普段は政治にあまり関心がない国民までも呆れさせており、であるから支持率は下がる一方で、最近の地方選挙では民主党公認や推薦というだけで落選するそうであり、これでは民主党は国民の信頼を既に失っていると言えるだろう。 　

　４月に行われる統一地方選挙に向けて、民主党では候補者集めに必死になっているようだが、落選する可能性が高いとなれば、出馬するにしても民主党公認や推薦は受けないであろうし、これも、強制起訴されることが何ヶ月も前から分かっていながら、小沢被告に対する処分を先延ばししていたからに他ならない。 　

　報道によれば、民主党は1５日、常任幹事会を開き小沢被告に対して党員資格停止とする処分を倫理委員会に諮ることを多数決で決めたそうである。そして、１６日にも倫理委を開催し、弁明聴取のため小沢被告に出席を求めて処分が決まったとしても、不服申し立てができるとのことで、これでは、党員資格停止という最も軽い処分でさえ決まるまでどの位の時間が掛かるのであろうか。 　

　党員資格停止となると選挙の際に公認を貰えなかったり、公認料が受け取れず、また党が催す会議に一切出席できなくなり、さらには代表選に出られなくなるそうだが、民主党公認や推薦では落選する可能性が高いことから、小沢被告にとっては無所属で出馬出来るとしてかえって有利であり、これでは処分とは言えないかも知れない。

　秘書３人が逮捕されただけでも議員辞職相当だと思うが、にも関わらず党員資格停止という一番軽い処分で、それも期限つきとの中途半端なものとなれば、民主党はクリーンな政党などと言っても信用することは出来ないし、ここまで処分が先延ばしされているのは本当は処分したくないからではないのか。 　

　小沢被告の処分を巡って民主党が分裂する恐れもあり、それが崩壊へとつながるかも知れないが、もしそうなれば政権交代だけが目的であった民主党は、強制起訴された小沢被告と、普天間移設問題などで、いまだに妄言を吐く憲政史上最悪最低の総理との名を残した鳩山前総理がとどめを刺して潰したと言えるだろう。
（2011/02/15）

鳩山前総理は抑止力について何も学んでいなかったのか

海兵隊の「抑止力」は後付け　鳩山氏、普天間の全容語る

　鳩山由紀夫前首相は１２日までに共同通信とのインタビューに応じ、首相在任中の課題だった米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設交渉の全容を初めて語った。

　昨年５月に県外移設断念の理由として挙げた在沖縄海兵隊の「抑止力」について、鳩山氏は「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力は「後付け」の説明だったことを明らかにした。

　また、米軍の一体運用さえ確保できれば県外移設は十分可能性があるとの認識を示すとともに、交渉過程で実務を担う外務、防衛両省の官僚が県内移設に固執し、その“抵抗”に苦悩していたことも明かした。

　前首相が抑止力は後付けの理屈としたことで、あらためて、日米共同声明で合意した沖縄県名護市の辺野古崎地区への移設の是非をめぐり論議を呼びそうだ。

　鳩山氏は２００９年総選挙の際に移設先を「最低でも県外」と発言したことついて「大いなる期待感をもって申し上げた」と述べ、具体的な見通しがなく戦略性が欠如していたことを認めた。県外移設が実現せず「沖縄の皆さんに申し訳なかった」と謝罪した。
2011/02/13 07:32 【共同通信】

（引用終了）

---

　一昨年の衆院選で、民主党は政権交代を掲げて大勝し、その時のポスターには、当然ながら同党代表であった鳩山由紀夫氏の顔写真が使われていた訳だが、そのポスターを見る度に「目つきがおかしい」と感じ、何か精神的な疾患を抱えているのでないかと思っていた。政権交代が実現すれば総理になる方であるから、果たして、その器があるのか。国益を損なう問題を起こすのではないかと大いに不安であった。 　

　おかしな目つきをした鳩山氏のポスターを見ていたにも関わらず、多くの国民は民主党を支持してしまったのは何故なのか未だに分からないが、やはり、民主党が掲げていたマニフェストは政権交代を実現させるための「釣り」であったのを見抜けず、それに騙されてしまったのであろう。 　

　その鳩山氏は総理に就任したものの、憲政史上最悪の総理とまで言われ、民主党の退潮に大いに貢献して辞任した訳だが、辞任する原因となったのは米軍普天間飛行場の移設問題をこじらせたことであり、もう普天間固定化しかないと言う状況にしてしまったのは鳩山氏が嘘をついていたからに他ならない。 　

　鳩山氏は一昨年の衆院選の際に普天間の移設先を「最低でも県外」と訴え、自公政権時代に決まっていた沖縄県名護市辺野古への移設を反故して、県外を移設先とするとして基地負担の軽減を求める沖縄県民をその気にさせた訳である。だが、具体的な移設先を決めていた訳ではなく、それを追及されると「複案もある」とか言って、ありもしない案をさもあるかのように言って嘘をつき続けたことから、やはり、この方は精神的な疾患を抱えているのではないかと思った次第である。 　

　報道によれば、その鳩山氏が、普天間の県外移設断念の理由として挙げた在沖縄海兵隊の「抑止力」について、「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力は「後付け」の説明だったことを明らかにしたそうである。 　

　方便とは「都合の良い手段」「手立て」を指すが、「嘘も方便」と言うように物事を丸く収めるために使うものであり、だが鳩山氏の場合は単なる嘘であり、確か、学べば学ぶほど抑止力の重要性が理解出来たと言っていたような気がするが、抑止力と言う言葉を使ったことが方便であれば、抑止力について何も学んでいないと自供したも同然であり、このような方が総理だったと言うのだから驚きを禁じ得ない。もう議員辞職し、精神的疾患の治療に専念した方が良いし、農業をやるなど言っていたが無理ではなかろうか。
（2011/02/13）

祝日とは国民の祝日であって支那のための祝日ではない

休日まで中国を配慮？　民主「休暇分散化」構想　今国会中の祝日法改正を目指す　祝日の「意義」はどこへ

2011.2.10 20:24

　民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」（１０月１日）に配慮し、１０月第１週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。

　構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」（直嶋正行座長）がまとめた。

　具体的には、全国を「東日本」（北海道、東北、中部、北陸、北関東）▽「南関東」（東京、神奈川、千葉、埼玉）▽「西日本」（近畿以西）－の３ブロックに分け、１０月の第２週は東日本、第３週は南関東、第４週は西日本でそれぞれ土、日曜日を含めた５連休を設定する。　

　プロジェクトチームの資料には、１０月の第１週に連休を設けない理由を「中国では１０月１日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」と明記された。

　２月３日の党会合では白真勲参院議員が「韓国の秋夕（チュソク、旧暦の８月１５日、韓国の旧盆で連休）との重複」についても確認するよう要望している。
(以下略）
（産経新聞）

（引用終了）

---

　民主党政権になってから行われたり、行われようとしている政策で、日本や日本人のためになるものがあるのかと言えば、何一つ浮かばないし、国民が望んでいることは他にあるにも関わらず、余計なことばかり熱心に行っているから、国民の支持を失っているのである。一昨年の衆院選では「国民の生活が第一」とか言って、支持を集めて政権交代を実現させた訳だが、国民生活の向上のために何もしていないことから、国民を騙したことになり、それでも政権政党としてしがみつき、それを恥とは思わないのだから始末が悪い。 　

　国民を騙し、裏切った民主党政権となれば、４月に実施される統一地方選挙では、民主党公認や推薦候補者のほとんどが落選する恐れもあり、それより候補者すら集めることも出来ないかも知れない。そうなると本当は民主党員でありながら、無所属を装って当選を図る候補者をいるであろうからして、政党名を出さない候補者には騙されないようにしたいものだ。 　

　余計なことばかりしている民主党だが、報道によれば、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめて、今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指すとのことであり、全国を３ブロックに分けて、連休を分散化するとの構想は何らメリットがなく、休みが合わないために生じるデメリットの方がはるかに多いのではなかろうか。

　この構想によれば、私の住む神奈川県は東京、千葉、埼玉と一緒の南関東ブロックとなるようだが、同じ日に連休になったからとしても、ブロック内での渋滞解消はあり得ないし、連休ともなれば出かける方が多いことから、その時期がずれるだけであり、祝日には、日本の伝統文化歴史などから、それぞれいわれがあるのであって、それをただ観光振興や渋滞解消などを目的として変えることは日本を解体するものだと言えるだろう。

　また、驚くべきことに、１０月第１週に連休を設けない理由として、支那建国記念日「国慶節」（１０月１日）に配慮したからだと言うのだから、日本の政治家が考えた「休暇分散化」構想とは思えず、 祝日とは国民の祝日であって、外国である支那のための祝日ではない。

　支那に配慮してまで、国民の祝日を変えようとしている民主党政権に世界の人々は笑っているであろうし、それを支持した日本国民はアホだと思われている訳で、まったく恥ずかしい話だと言わざるを得ない。

　この祝日法改正案が成立したとしても、全国には本店と支店によって祝日に異なれば混乱するとして、これを無視する会社があるだろし、カレンダー業界は全国共通で作れなくなることからコストが上がることになる。曜日が全国一斉であるように、祝日も全国一斉であるべきで、同じ国であるにも関わらず祝日が異なる方が良いとの発想をすること自体が誤りであり、民主党が政権担当能力もない無能集団であることはこの件からしても間違いないであろう。
（2011/02/11）