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私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

秋篠宮同妃紀子両殿下に暴言を吐いた中井洽予算委員長

2010年12月01日 23時44分13秒 | 民主党関連

非礼の極み 民主・中井前国家公安委員長が秋篠宮ご夫妻に不平…「早く座れよ」 議会開設120年記念式典

2010.11.30 21:09

 11月29日の議会開設120年記念式典で、民主党の中井洽前国家公安委員長が、来賓の秋篠宮ご夫妻が天皇、皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と不平を漏らしていたことが30日、分かった。自民党は「懲罰の対象になりうる著しく品を欠く発言だ」と問題視している。西岡武夫参院議長も事実関係を調査する意向を示した。

 複数の国会議員によると、秋篠宮ご夫妻は式典会場の参院本会議場に入られ、天皇、皇后両陛下のご入場まで約5分間起立して待たれた。国会議員も立っていたところ、中井氏は1分半ほどで「早く座れよ」などとぼやき始めた。それほど大声ではなかったが、議場は静まっており、周囲に響き渡ったという。

 みんなの党の桜内文城参院議員は30日にブログで「想像を絶することが起こった。これでは国会崩壊だ。1人の国民として今回の野次は決して許すことはできない」と批判した。

 中井氏は30日、産経新聞の取材に「『早く座らないとだれも座れないよ』と言ったかもしれないが、秋篠宮さまに向けて言うはずがない。副議長らに言った」と釈明した。
(産経新聞) 

(引用終了)


 近所の畑を借りて、少しばかりの野菜と花を作っているが、畑の中をあちこち動いていると、万歩計が一万歩を越えることはざらであり、そのおかげなのか、足腰が以前に比べて強くなったような気がする。また健康だと言うだけでなく、気力もないと畑仕事は出来ないと思っており、であるから、高齢の方が多い農家の方は大変苦労されているのではなかろうか。  

 農家の方に言わせれば、30メートル歩けないとか、5分も立っていられないとして文句を言っている足腰の弱い民主党議員の話を聞けば、驚くと同時に呆れているであろうが、選挙の際には、歩くのは30メートル未満で、立つのは5分以内にして選挙運動した訳はないだろし、当選するために必死になって、一日一万歩以上歩くのは当たり前であった筈である。  

 だが、なぜか当選すると、急に足腰が弱くなり、30メートル歩くのを嫌がり、自衛隊員に罵声を浴びたのが、民主党の松崎哲久議員であり、民主党政権が発足して以来、毎日のように民主党所属議員の不祥事があり、その度に批判を浴びるものの、潔く責任を取ることはなく、逃げ回るだけとなれば、昨年の衆院選で民主党を支持した国民であっても、「民主党には二度と投票しない」と思うようになるのは当然であろう。  

 民主党所属議員の不祥事が止まらないようで、今度は中井洽衆院予算委員長(前国家公安委員長)が、報道によれば、11月29日の議会開設120年記念式典で、来賓の秋篠宮同妃紀子両殿下が天皇皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と周囲に聞こえるような暴言を吐いたとのことである。  

 両殿下に、中井委員長の声が聞こえなかったとしても、国会内で、皇族である両殿下を侮辱する発言をして、ただで済む訳はなく、皇族でなかったとしても、来賓に対して暴言を吐いた国会議員がいた記憶はないし、まさに前代未聞ではなかろうか。  

 中井委員長は「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」を両殿下に対してではなく副議長らに言ったと釈明しているが、天皇皇后両陛下がまさにご入場されようとしており、両殿下は直立不動であったのに、副議長に対して先に座れと言うのは、副議長が座れば、議員も座れるからであろうが、そうなると、中井委員長は両陛下を着席したまま、お迎えすれば良いと思っていたのか。  

 この前代未聞の暴言を中井委員長が謝罪し、何らかのけじめをつければ本人だけの問題で終わったにも関わらず、民主党は中井委員長を擁護するつもりのようだが、それは民主党の終焉であり、国民にとって、皇族である両殿下を侮辱した議員を抱えたままの政党はなくなった方が良いとするであろう。 
(2010/12/01)   

写真:衆院本会議に臨む中井洽予算委員長(産経新聞から)


わずか30メートルも歩けない民主党の松崎哲久議員

2010年11月29日 23時45分29秒 | 民主党関連

 「おれは歩きたくないんだ!」隊員を団扇で数回たたく 防衛省調査で判明 松崎議員“恫喝”の全容

 民主党の松崎哲久衆院議員(60)=埼玉10区=が7月、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の納涼祭で、空自側の対応に不満を抱き、隊員に“恫喝(どうかつ)”ともとれる発言をした問題の詳細が27日、防衛省の聞き取り調査で分かった。松崎氏は駐車場までの徒歩要請を「歩きたくない」と拒否。歩行者安全確保のための一方通行規制を無視し、車を逆走させて呼び寄せた上で隊員の腕をつかみ、うちわで数回たたいた。

 防衛省の内部調査は終了したが、北沢俊美防衛相は「調査は進行中」(26日の参院予算委員会)として、結果を公表していない。

 松崎氏はこれを報じた18日の産経新聞記事について自身のホームページ(HP)で「隊員には手も足も触れていない」「受付方向に車が走れないと思う方が無理」と反論している。

 調査では、松崎氏は7月27日午後8時50分ごろ、受付付近から、約30メートル離れた来賓用駐車場の自分の車を一方通行規制を逆走させる形で呼んだ。

 車は誘導に従わず丁字路の右折を試み、隊員Aが注意すると、運転手は車を降り松崎氏のところまで歩いて事情を説明した。松崎氏が「2車線あるから問題ない。車をここに着けろ」と話したのを、近くにいた隊員Bが聞いた。
(以下リンク参照・ 産経新聞) 

(引用終了)


 今年8月に、静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた富士総合火力演習を知人3人で見学に行った時のことだが、知人うちの一人は84歳の高齢者で、一度も演習を見学したことがなく、大いに楽しみにしていたそうである。しかし、高齢であるため、足腰が弱っており、駐車場から観覧席までは坂道となるので、歩けるかどうか大変心配だった。

 駐車場は観覧席から200メートルほど離れた所であったが、ゆっくりでも良いから歩くしかないとして、道路脇を歩こうとすると、駐車場出入り口にライトバンを止めていた自衛隊員が、「観覧席前までお送りしますので、どうぞお乗り下さい」と声を掛けてきたので、お言葉に甘えて、その車で乗せて頂くことが出来た訳である。

 私達のような者まで、暖かく手を差し伸べてくれたことで、その知人も大変感激し、感謝していたが、自衛隊は災害救助などで国民から頼りにされ、尊敬されていることは間違いなく、であるから国民の自衛隊として、敬意と感謝の念を持って接するべきではなかろうか。

 自衛隊の皆様が嫌な思いをしているのではないかと思っているのが、民主党の松崎哲久衆院議員が、7月に行われた航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の納涼祭で、自衛隊員を恫喝した問題であり、産経新聞に、防衛省の聞き取り調査の全容が掲載されている。

 松崎議員に胸をつかむように押されたと言っている自衛隊員と、手は触れていないと言う松崎議員の言い分には食い違いはあるが、民主党議員の言うことと、自衛隊員の言うことのどちらを信用するかと言えば、自衛隊員に決まっており、なにせ民主党は国民を騙して政権を取っている詐欺政党であり、その所属議員であれば、平然と嘘をつくのも恥としないからである。

 この問題は松崎議員がわずか30メートル歩くのを嫌がったことから起きたのであり、歩数で言えば60歩程度で、30秒もかからないであろうが、その程度の距離でさえ歩けないとは松崎議員は足が不自由なのかと言いたい。  

 納涼祭となれば多数の入場者があるだろうから、事故や混雑防止のため、道路を一時的に一方通行にすることもあるし、車両通行止めにする場合もあるだろう。それを自衛隊が規則として決めてあれば入場者は従う義務がある訳で、その規則を僅か30メートル歩くのを嫌がり、ねじ曲げたのが松崎議員であり、これも国会議員の特権の一部だと勘違いしてるとなれば、資質を欠くと言わざるを得ない。  

 松崎議員は自衛隊員から「二度と来ないでください」と言われたそうであり、これは「規則を守って頂けないなら、二度と来ないでください」と言う意味であろうが、事故や混雑防止のため、道路を一時的に一方通行にすることにより、入場者のすべてが困った規制であると思ったならばまだしも、松崎議員だけが問題にしただけであり、 自衛隊員に対して「俺を誰だと思っているのか!」と恫喝するようでは国会議員として適格性を欠き、議員辞職して自衛隊に詫びるべきであろう。
(2010/11/29)  

 写真:松崎哲久衆院議員


支持率低下に拍車をかける菅総理の驚くべき発言

2010年11月27日 22時18分04秒 | 民主党関連

 「支持率1%でも辞めない!」 菅首相が鳩山前首相との会談で決意表明(?)

2010.11.27 15:36

 菅直人首相は27日、民主党の鳩山由紀夫前首相と都内の中華料理店で約1時間半にわたり会談した。首相は「内閣支持率が1%になっても辞めない」と述べ、政権維持への強い決意を示したという。
(産経新聞)

(引用終了)


 昨年夏の衆院選で、多くの国民は政権交代を期待して、そのような投票行動をとったことから民主党政権が誕生した訳だが、鳩山政権そして菅政権と続いて失われた国益は大きいものがあり、今や国難と言うべき状況を呈している。  

 これも国民の選択だとしても、民主党は危険な政党であることを見抜いて、支持しなかった国民までも巻き込まれている訳であり、であるから、民主党政権を選んだ国民は、反省して欲しいものであり、「1回ぐらい民主にやらせてみよう。ダメならば戻せば良い」とした安易な気持ちがいかに愚かなことであったか肝に銘じて欲しいものである。  

 民主党政権になってから、偏向マスコミの報道姿勢が大きく変わり、それは自民党が与党であった時には支持率を下げるための凄まじい批判しかしなかったにも関わらず、民主党が与党になった途端にそれがなくなったのは奇妙と言うしかない。政権政党を批判するのがマスコミの使命であった筈だが、民主党に対しては、支持率が下がらないような報道姿勢をとっているとしか思えず、それでも、支持率が下がり続けているのは、民主党が政権担当能力もない素人議員の集まりだとする認識が国民の間で高まってきたからではなかろうか。  

 民意すなわち国民の意思を無視してまで政権は維持出来ないと思うが、報道によれば菅総理は鳩山前総理と会談した際に、「内閣支持率1%でも辞めない!」と述べ、政権維持への強い決意を示したそうである。  

 選挙の結果だけが民意ではなく、国民の支持を失った政権となれば、潔く総理を辞任してこそ民意に沿ったと言えるが、支持率1%でも辞めないとなれば、日本は民主主義国家ではなく、独裁国家であるとの印象を内外に知らしめることにもなり、この菅総理の驚くべき発言は支持率低下に拍車をかけることは間違いないであろう。

 菅総理が辞任しないと言うのであれば、それは民主党という政党の崩壊が早まるだけであり、そうなれば民主党と偏向マスコミの騙されていた国民にとっては良いことで、また菅総理が辞任したとしても、民主党には総理に相応しい人はいないようだ。ならば、多くの国民が民主党には二度と政権を託さないと深く認識するまで菅総理に続投して貰い、更なる支持率低下にやけくそになって解散総選挙となるのが一番良いのではなかろうか。
(2010/11/27)   

写真:衆院本会議に臨む菅直人首相=26日夜、国会(産経新聞から)


法相として無知無能だと自覚していながら辞任拒否とは

2010年11月21日 22時52分52秒 | 民主党関連

柳田法相「国会軽視したことはない」と辞任拒否

2010.11.21 14:59

 柳田稔法相は21日午後、法務省内で記者団に対し、自らの国会軽視発言で野党が問責決議案などの提出を検討していることについて、「過去に私は国会を軽視したとか、答弁を拒否したとか一切ない。それ(野党からの批判)は少々、違うのではないかと考えている」と述べ、野党からの辞任要求には応じない考えを示した。
(産経新聞)

(引用終了)



 ある仕事について、まったく知識がなく、経験もないとなれば、いくらその仕事をするように言われたとしても断るのが普通の考えだが、「何とかなるだろう」と引き受けてしまう者もいるとなれば、まともな事が出来る訳はなく、その道のプロだと思って色々聞いたとしても的確に答えられないのは当然である。

 求人広告で「未経験者歓迎」と書かれているものがあり、特に知識がなくとも、簡単に出来る仕事であれば未経験者でも採用されることもあるだろうが、政府の一員たる大臣ともなれば、誰でも簡単に出来る仕事ではないし、選挙戦を勝ち抜き、晴れて国会議員になったとしても、大臣として資質があるかどうかまでは分からない。  

 であるから総理として指名された者は、大臣を任命する際には、誰でも良いとして適当に任命するようなことは避けるべきであり、その中に、資質がない大臣がいて、批判を浴びるようなことなれば任命責任を問われるであろうし、また支持率の低下を招くことになるのは間違いないだろう。  

 柳田稔法相が、就任時に法務に触れたことがないと自認していたとなれば、法相として無知無能であると自覚していたのも同然であり、そうなれば、国会答弁がまともに出来る筈はなく、言い逃れのために、あらかじめ決めてあった答弁を繰り返すことになり、それが「個別の案件についてお答えすることは控えます」「法と証拠に基づいて適切にやっております」であった訳で、まさに国会軽視の何者でもない。  

 報道によれば、柳田法相に対し、野党が問責決議案などの提出を検討していることについて、「過去に私は国会を軽視したとか、答弁を拒否したとか一切ない。それ(野党からの批判)は少々、違うのではないかと考えている」と述べ、辞任要求には応じない考えを示したそうである。  

 民主党は反党行為でない限り、何があっても決して誰も責任を取らない決まりがあるようで、柳田法相に対し、問責決議案などが提出が検討されているのは、法相としての資質がないからであり、にも関わらず辞任要求には応じないとなれば、 民主党への支持率は下がる一方であり、このまま居座ることでどこまで下がるか生暖かく見守りたい。  

 あと3年は国政選挙がないとしても、地方選挙はあることから、支持率は下ったまま選挙となれば、民主党公認や推薦の候補者は全滅するかも知れず、偏向マスコミが後押して誕生した民主党だが、良識ある国民は民主党と偏向マスコミに騙されていたとの認識を深めており、今後の選挙では誤った判断をしないようになるであろう。
(2010/11/21) 

 



自衛隊を「暴力装置」と表現した仙谷由人官房長官

2010年11月19日 23時03分29秒 | 民主党関連

仙谷氏、暴力装置発言を反省 「われわれの時代と言葉のイメージ違う」

2010.11.19 17:37

 仙谷由人官房長官は19日の記者会見で、自衛隊を「暴力装置」と表現したことを石原慎太郎東京都知事が「軽率でバカだ」と批判したことについて、「批判を甘んじて受け止める。われわれが慣れ親しんできた時代とちょっと言葉のイメージが違う。こういうポジション(官房長官)に就いているので、思いを致すべきだった」と述べた。
(産経新聞)

(引用終了)



 昭和40年代と言えば、極左暴力集団による破壊活動が全国各地で行われていた時代であり、鎮圧にあたる警察官に対して、火炎瓶や歩道の敷石を剥がして投げつけ、そのために多数の警察官が死傷した訳で、そこまでして目指していたものは国家転覆であったそうだが、ならば、転覆した後に、日本をどのような国にしたいのかを言わなかったことから、極左によるまさに革命ごっごとしか思えない破壊活動であった訳で、それがなぜ起こり、そして消えていったのか未だに良く分かっていない。

 そのような極左にとって、自衛隊は違憲だとして攻撃対象とされ、それは自分たちが目指そうとする暴力革命による国家転覆に邪魔な存在であるからで、日本共産党が自衛隊のこととなれば、すさまじい批判をして、その弱体化を狙っているのと同じことだと言えるだろう。

 若い時に左翼思想に染まって破壊活動を行った連中も、今や60代以上となった訳だが、あの時行った破壊活動は間違っていたと思っているのか、それとも未だに正しかったと思っているのか分からないが、思想とは恐ろしいもので、そう簡単に変えることが出来るとは思えないからして、そのような左翼思想に染まった者が、国家の中枢にいるとなると、その存立を危うくするであろう。  

 仙谷由人官房長官は、その左翼思想に染まっているとしか思えない言動を繰り返しており、18日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べたそうである。だが、批判を浴びる発言だと思ったのか、直後に「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝し、撤回しているが、自衛隊を「暴力装置」と表現したとなれば、かって仙谷官房長官は左翼活動家として活躍していた時代があったと自供したようなものではなかろうか。  

 その仙谷官房長官が、報道によれば、自身の自衛隊暴力装置発言に、石原慎太郎東京都知事が「軽率でバカだ」と批判したことについて、「批判を甘んじて受け止める。われわれが慣れ親しんできた時代とちょっと言葉のイメージが違う。こういうポジション(官房長官)に就いているので、思いを致すべきだった」と述べたそうである。  

 言い訳はするがなかなか謝罪しないのは民主党議員の専売特許のようで、いまでも仙谷官房長官は、自衛隊は暴力装置だと思っており、その思想にも変化がないとなれば、言い間違いではなく本心であると言えるだろうし、自衛隊として、文民統制をする側である政治家から暴力装置と呼ばれていては、士気の低下を招き兼ねず、失望の声が上がっているのは当然であろう。  

 暴力装置という言葉の意味は今も昔も同じであり、また一般人が使う言葉ではないし、「われわれが慣れ親しんできた時代とちょっと言葉のイメージが違う。」と言うからには、かって仙谷官房長官にとって、自衛隊は暴力装置であると言って慣れ親しんできた時代があった訳で、ならば、その時代の自衛隊は暴力装置であるとした言葉の意味と、今現在はどのような意味を持っているのか答えて欲しいものである。
(2010/11/19)   


民主党政府は支那とビデオ非公開の密約を交わしていたかも

2010年11月07日 23時46分24秒 | 民主党関連

【尖閣ビデオ流出問題】「刑事事件」と強調し一線を画す作戦か

2010.11.5 23:18

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出したことで、政府が恐れているのは、菅直人首相と中国首脳との会談が三度(みたび)、キャンセルになることのようだ。

 仙谷由人官房長官「私どもとすれば、影響なく日中首脳会談が行われてほしいなと思う」

 前原誠司外相「APEC(アジア太平洋経済協力会議)に来てもらい、実りある議論をしてもらいたい」

 5日の記者会見で、閣僚たちは異口同音にこんな“願望”を口にした。

 衝突事件以降、確かに、日中首脳会談は異例ずくめだった。

 アジア欧州会議(ASEM)で温家宝首相と話し合ったのは廊下で、しかも懇談。東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の際の温首相との会談も、首脳控室での「非公式」で終わった。ASEANでは、いったんセットした正式会談が中国側にキャンセルされるという屈辱もあった。

 政府は、13日から横浜で開かれるAPEC首脳会議の際に胡錦濤(こきんとう)国家主席との会談を実現し、日中関係を事件前に戻す-とのシナリオを描いていた。それが崩壊しかねない状況だ。

 映像は中国漁船の暴挙を伝えており、中国国内のネットにも広まる可能性がある。政府筋は「中国で反日デモが再燃すれば日中首脳会談が開催できなくなる」と嘆く。

 中国側はすでに「ジャブ」を放ちつつある。  

 仙谷氏によると、5日午前に中国大使館から外務省に事実関係の照会があり、同日昼には北京の外交ルートで「関心の表明と憂慮の意」が伝えられた。外務省は「映像の真偽についてコメントする立場ではない」と返答した。

 仙谷氏は記者会見で「必要なら司法当局の捜査とする判断もしなければならない」と語った。流出を、政府の意思と反する刑事事件と強調したいようだ。

 日中首脳会談の実現を優先させるあまり、中国漁船による犯罪は棚に上げ、新たな「事件」については中国側に謝罪する-。そんな本末転倒の事態すら予感させる。(船津寛)
(産経新聞) 

(引用終了)



 尖閣諸島沖での海保巡視船と支那漁船の衝突ビデオが流出したことで、民主党政府は必死になって流出させた者を特定しようとしているが、多くの国民は流出させたことより、本来ならば公開すべき情報を隠匿していたことの方が問題だと思っており、であるから、公開してしまうと支那にとっても、民主党政府にとっても都合が悪いビデオ映像であるからであろう。  

 国家機密とも言えない映像が漏れたとしても、国の安全を脅かす訳ではなく、国民生活に支障がでることもないし、困るのは支那と民主党政府だけであり、非公開としていたビデオが流出したことに関して、賛否両論はあるが、当初から公開しておけば、流出する事件もなかった訳である。  

 流出したビデオから、支那人船長を釈放してしまった民主党政府の対応が適切であったか、それともなかったかを判断する材料にもなり、非公開のままだと、その判断が出来ないことになり、民主党政府が、非公開方針を貫こうとしていたのは、支那人船長の釈放は違法ではないかとの批判を避けるためであったとしか思えない  

 報道によれば、民主党政府は、13日から横浜で開かれるAPEC首脳会議の際に胡錦濤国家主席との会談を実現させようとしているようだが、会談するからには、日本政府として胡主席に謝罪を求めるべきであり、その旨を事前に伝えておき、それでも会談を拒否したとしたら、ビデオ映像を見た世界の人々は支那はまともに付き合えない国だとの認識を持つことであろう  

 仙谷由人官房長官はビデオが流出してしまったことで、支那に説明するそうだが、それは、公開しないことで、支那と密約を交わしていたとしか思えず、支那とすれば日本政府は約束を破ったとして謝罪を求めてくるかも知れないが、日本が支那に謝罪する理由もないし、必要もない。だが、首脳会議実現のために、ビデオが流出したことを謝罪し、支那がそれを受け入れてしまうと、ビデオの内容が真実であり、衝突事故に関しての非を認めたのも同然ではなかろうか。

 APEC首脳会議のために胡主席が来日し、菅総理との首脳会談の際に、今回の尖閣問題で何を話すか楽しみにしているが、それでも謝罪を求めてくるのであれば、日本人の支那に対する不信感はますます高まることになるであろう。
(2010/11/07) 


民主党員の悪事に一々驚かないようにしているとしても

2010年11月01日 23時16分50秒 | 民主党関連

ポスター破損:京都府議選の立候補予定者を逮捕

 31日午後7時半ごろ、京都市下京区西七条南東野町の空き地で、男が金網フェンスに張られた自民党の小巻實司府議(70)の政治活動用ポスター4枚の下から傘の先端を差し込み、はがし破いたのを京都府警七条署員が目撃し、器物損壊容疑で現行犯逮捕した。男は来春の府議選に小巻府議と同じ選挙区から民主党公認で立候補予定の名引直寿容疑者(53)。同署によると今年8、9月、同じ場所でポスターが破られたと被害届が出ていたため、警戒していたという。

 名引容疑者は伊吹文明・元自民党幹事長の秘書などを経て、07年の府議選に無所属で出馬、小巻府議に47票及ばず次点だった。  同署によると、名引容疑者は、はがしたことは認めているが「破るつもりはなかった」と話しているという。ポスターには小巻府議と伊吹氏の写真が使われていたという。【成田有佳】

毎日新聞 2010年10月31日 23時38分

(引用終了)



 高校の教師になった中学生時代の同級生がいるが、約10年ほど前に偶然会う機会があり、どこの高校にいるのか聞いたところ、神奈川県下でも底辺校と言われて高校であったので、「それは大変だろう」と言ったところ、その同級生は「何があっても驚かないようにしている」と嘆いていた記憶がある。  

 何を考えているのか分からない宇宙人のような生徒を常に相手にしていれば気の休まることもないであろうし、精神的におかしくなって、休職したり、退職してしまう教師が増えているそうだが、これも戦後教育が生んだものであって、親自体がおかしいのだから、その子供がおかしいのは当然であり、であるから、今の中高生が、親になる時代には、学校現場は凄まじい状況になっているのではないかと思っている。  

 「何があっても驚かないようにしている」とは教師が学校現場で嘆いているだけだと思っていたら、国民は民主党議員の悪事に対しても同じような思いを持っており、「民主党だから」「やはり民主党か」「さすが民主党だ」などと民主党ならでの悪事に呆れている。  

 報道によれば、10月31日午後7時半ごろ、、京都市下京区西七条南東野町の空き地で、金網フェンスに張られていた自民党の小巻實司府議(70)の政治活動用ポスター4枚の下から傘の先端を差し込み、はがし破いた男を京都府警七条署員が目撃し、器物損壊容疑で現行犯逮捕しところ、何と、その男は来春の府議選に小巻府議と同じ選挙区から民主党公認で立候補予定の名引直寿容疑者(53)だったとのことである。  

 民主党議員になれば、犯罪行為をしても、偏向マスコミにも追求されず、党としても処分されないそうであり、であるから、過去に犯罪行為があったとしても、また、これから悪事を働くつもりがあれば、何とかして民主党所属議員になった方が良いであろうから、このポスターを破いた名引容疑者は、来春の府議選で当選したいがため、罪に問われたとしても対立候補者のポスターを破いたのであろう。  

 支援者とか運動員とかが、対立候補者のポスターを破いたことが過去にあったかも知れないが、候補者本人が破いて逮捕されたケースは前例がないような気がするし、民主党は岡崎トミ子を国家公安委員長にするほどの人材豊富な政党のようであるからして、民主党公認候補ともなれば犯罪行為の一つや二つやらないと箔が付かないかも知れない。  

 民主党は公認候補者が逮捕されたとなれば、公認を取り消すなどの処分をしなくてはならなくなるが、おそらく何もしないと思っており、何せ民主党は上から下まで売国奴か、基地外か、犯罪者しかいない政党ではないか。この逮捕された名引容疑者は伊吹文明・元自民党幹事長の秘書などを経ているとなれば、自民党の公認を得られても良さそうだが、それが得られず前回の府議選に無所属で出馬したのは自民党は名引容疑者を政治家として相応しくないと判断し、公認しなかったのであろう。  

 劣化自民党と言われている民主党だが、自民党を離党して民主党に入った議員や、通常ならば自民党公認候補になるところだが、なぜか民主党公認候補になった者は何らかの問題があると思っていた方が良さそうであり、菅総理をはじめ民主党にはまともな人材はおらず、政権交代して1年を経過したが、政権政党としての使命を果たしている様子はなく、毎日のように批判材料を提供して国民を呆れさせており、その度に一々驚かないようにしているとしても、民主党売国政党への批判は緩めてはならない。
(2010/11/01)  

  写真:政治活動用ポスターを破き逮捕された名引直寿容疑者


国益を損ねた鳩山前総理の引退を惜しむ声はない

2010年10月28日 22時31分40秒 | 民主党関連

 「今しばらく続けたい」 引退撤回表明の鳩山前首相

2010.10.28 13:42

鳩山由紀夫前首相は28日午前、国会内で開いた自身のグループ「政権公約を実現する会」の会合で、「私の役割があるとするならば、国益に資する立場で、今しばらく頑張っていきたい」と述べた。任期限りで引退せずに議員として活動していく考えを示したものだ。そのうえで「皆さんがこれからの日本を築いていく原動力であるので、私を使っていただいて共にしばらくの間、努力をしていきたい」と理解を求めた。

 鳩山氏は、6月の首相辞任の際に衆院議員の任期限りで政界を引退すると表明していたが、7月に「地元などの(続投の)要望もある」として事実上、撤回。今月に入ってからも「国難の時に私だけ、『はい、さようなら』というわけにはいかない」と述べていた。
(産経新聞)

(引用終了)



 恵まれた家庭に育つと、お金で不自由することもなく、まわりの者が何でもやってくれて、苦労知らずで年を重ねることになる訳で、また、恥をかくこともなかったであろうから、恥とは何かも知らないかも知れないし、何をしてもまわりの者から、注意されることもないとなれば、何でも思い通りになると勘違いをしてしまうであろうから、批判されることが多くなる重責を担う立場に間違ってもならない方が良いであろう。  

 だが、鳩山由紀夫前総理は、何を勘違いしたのか、総理と言う重責を担うことが出来るとして、民主党として初の総理大臣に就任した訳だが、あの目を見ているだけで、総理の器ではないと思われたし、憲政史上、鳩山氏ほど国益を損なった総理はいないとの認識を持っている。  

 その鳩山氏が総理を辞任する際に、次期衆院選に立候補せず任期限りで引退する意向を示していたが、嘘を付くことさえも恥と思ってもいないようであるからして、引退する意向を平然と撤回するであろうと想われていたが、その予想が当たったようで、報道によれば、28日午前、国会内で開いた自身のグループ「政権公約を実現する会」の会合で、「私の役割があるとするならば、国益に資する立場で、今しばらく頑張っていきたい」と述べたそうである。  

 鳩山氏から「国益」と言われても、笑いがこみ上げてくるだけであり、総理就任中に国益を損ねたことはあっても、国益にかなったことは何一つしておらず、一番の問題は自分自身が無能であるとの認識がなかったことであり、にも関わらず、今になって「国益」とか言うからおかしいのである。  

 一度引退表明したのであれば、そう簡単に撤回出来るものでないし、国民は鳩山氏が無能であることを総理就任期間中に十二分に認識したと思っており、引退を惜しむ声すらないとなれば、任期限りで議員を辞めて農業に従事した方が良いのではなかろうか。  

 平然と前言を翻す鳩山氏は精神的疾患を持っていると思っているが、いつまでも恥を晒すものではないと言っても恥とは何かも知らないから始末が悪いのであり、民主党のトップになった者がこの有様では民主党所属議員は、鳩山氏以下と言うことになり、民主党は最初から総理にさせてはいけない者を総理にして国益を損ねたことになる訳である。
(2010/10/28)   

写真:引退撤回表明の鳩山前首相


国益にかなうならば岡崎氏は支那の反日デモに参加せよ

2010年10月24日 22時53分47秒 | 民主党関連

岡崎公安委員長「反日デモは国益にかなう」 民主は質問取り下げ求める

2010.10.22 20:35

岡崎トミ子国家公安委員長は22日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の平成15年2月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。菅直人首相はこれまで「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省している」(6日の衆院代表質問)と答弁しており、閣内不一致の様相を呈している。

 岡崎氏はデモで韓国人参加者と大使館に向かってこぶしを振り上げた。現場には日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。

 岡崎氏は「私の活動が『反日』だといわれたことが誤解だ」と主張。「×印」付きの日の丸については「後方にあったので気付かなかった。日本の国旗国歌を尊重することは大事だと考えている」と弁明。デモで訴えた内容については「人間の尊厳回復を訴えた」と述べた。

 質問した自民党の稲田朋美氏は「日本の国会議員として適切ではない。(岡崎氏が)日本の治安のトップにいることは不適切だ」と厳しく批判した。

 これに先立つ法務委理事会では、民主党側が稲田氏の岡崎氏への質問通告の内容が「法務委になじまない」として質問取り下げを求めた。自民党側は「国政にかかわる重要な話だ」と反論。稲田氏に質問させないなら委員会を流会にすべきだと主張し、最終的には民主党側が折れた。
(産経新聞) 

(引用終了)



 先の参院選では、民主党の中で特に反日サヨク色が強烈な千葉景子・円より子の両氏は、良識ある国民の判断によって落選させることが出来たが、何とか生き残ったのが岡崎トミ子氏であり、国会議員でありながら日本が嫌いだと言うのだから、純粋な日本人ではなく、帰化人ではないかと言われている。  

 帰化したとしても日本のためになることはせず、母国の利益になることばかりするのが支那や朝鮮系の帰化人の特徴であって、民主党には他にも帰化議員がいるようだが、日本の国会議員であるとの意識はなく、日本の国益のために動いている様子は見られない。  

 その岡崎氏が今や国家公安委員長だと言うのだから、驚いてしまうが、政治家となったからには閣僚を一度でも経験してみたいと思っていたとしても、反日サヨクという思想を持っているとなれば国家公安委員長は恥ずかしくて受けられない筈であり、それでも受けたとなれば、その資格がないとして批判にさらされるのは覚悟しなくてはならないであろう。  

 報道によれば、22日の衆院法務委員会において、岡崎氏が通常国会の会期中の平成15年2月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことを自民党の稲田朋美氏から「日本の国会議員として適切ではない。(岡崎氏が)日本の治安のトップにいることは不適切だ」と厳しく批判されたが、岡崎氏は「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調したそうである。  

 岡崎氏の言う国益とは日本の国益でなく、韓国の国益ならば確かに反日デモは国益にかなうであろうが、日本の国会議員が反日デモに参加にするために韓国に行くこと自体が問題であり、反日デモとは日本が嫌いな連中が行うものであって、そのような場に参加することにためらいもなかったとなれば、まさに異常な売国思想と言わざるを得ないし、そこまで平然と売国出来るのは、母国が日本ではないからとしか思えない。  

 また、反日デモの現場に日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていたことについて岡崎氏は「後方にあったので気付かなかった。日本の国旗国歌を尊重することは大事だと考えている」と弁明したそうである。  

 岡崎氏は国旗国歌法に反対した過去があるのは、国旗国歌を尊重する気持ちがないからであって、そうであれば日の丸に「×印」があったとしても何も感じない筈であり、むしろ反日デモらしいと思ったかも知れないし、「後方にあったので気付かなかった」との弁明が本当ならば、もし、日の丸に「×印」をつけた看板に気付いたならば参加しなかったのかと言いたい。  

 どのような反日デモか事前に把握出来ていれば参加しなかったかのように弁明したとしても、それでも参加したことが、どのような国益にかなうのか教えて貰いたいものだが、自分自身の行動や言動に責任を持たず、都合悪くなると答えないで逃げ回るのが得意としているのが民主党所属議員の特徴である。  

 反日デモが国益にかなうのであれば、支那で反日デモが続いていることからして、岡崎氏は是非とも参加して日本を糾弾して欲しいものであり、日本の国家公安委員長が参加したとなれば、反日デモはさらに盛り上がり、全土に拡大することは間違いないだろう。
(2010/10/24)   

写真:衆院法務委員会で自民党の稲田朋美氏の質問に答える岡崎トミ子国家公安委員長=22日午後、国会・衆院第14委員室


小沢氏は裁判で潔白を証明する気がないらしい

2010年10月22日 22時15分49秒 | 民主党関連

起訴議決の執行停止を求めた民主・小沢元代表の即時抗告も棄却 東京高裁 地裁に続き…

2010.10.22 14:35

 民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が東京第5検察審査会の起訴議決の執行停止などを申し立てた問題で、東京高裁(西岡清一郎裁判長)は22日、小沢氏の即時抗告を棄却する決定をした。

 小沢氏の弁護団は「慎重な判断がなされなかったことは大変遺憾」としている。今後、最高裁に特別抗告するか判断する。

 小沢氏は15日に強制起訴手続きの差し止めなどを求めた行政訴訟を起こし、同時に起訴議決の執行停止や検察官役の指定弁護士選任の仮差し止めを申し立てていた。

 これに対し、東京地裁(川神裕裁判長)は18日、「議決は行政処分に当たらない。刑事訴訟法に基づいて刑事裁判の中で判断されるべきだ」などと指摘し却下。小沢氏は地裁の決定を不服として、21日に即時抗告していた。
(産経新聞) 

(引用終了)



 9月に実施された民主党代表選挙の際に、小沢一郎氏は心臓疾患を抱えていることから、代表に選任されて総理になったとしても、その重責を果たすことが出来るのかと言われていたが、小沢氏は「健康であり、心配ない」と言っていた記憶がある。

 代表選は、菅総理が勝利し、小沢氏は破れたことから総理になることが出来なかった訳だが、その小沢氏は政治資金規正法違反事件の容疑者として検察官の取調べを受けている身であり、同事件で一旦は不起訴になったものの、本年4月27日に東京第5検察審査会は起訴相当の議決をし、さらに10月4日に同様な議決がなされたことから強制起訴されることになったもので、既に報じられているとおりである。

 そのような状況から推察すれば、小沢氏は強制起訴されることを恐れて、総理になれば憲法上、訴追を免れることが出来るとして、代表選に立候補したとしか思えないが、それを口に出すことはないであろうし、また、代表選の際に検察審査会の判断がどうであれ「私は逃げません」と述べていた小沢氏だったが、強制起訴されることが決まってからの小沢氏は、まさに見苦しいと言うか往生際が悪いと言うか、起訴されないために逃げ回っているのだから呆れてものが言えない。  

 報道によれば、小沢氏は15日に強制起訴手続きの差し止めなどを求めた行政訴訟を起こし、同時に起訴議決の執行停止や検察官役の指定弁護士選任の仮差し止めを申し立てていたが、東京地裁(川神裕裁判長)は18日、「議決は行政処分に当たらない。刑事訴訟法に基づいて刑事裁判の中で判断されるべきだ」などと指摘し却下したことから、21日に即時抗告していたが、東京高裁(西岡清一郎裁判長)は22日、小沢氏の即時抗告を棄却する決定をしたとのことである。  

 小沢氏が「私は逃げません」と述べていたのは嘘だった訳で、この行政訴訟は「被告人になって裁判を受けたくないので、起訴を止めて欲しい」との裁判から逃げようとするものであり、これに対して裁判所が「刑事裁判の中で判断されるべきだ」としたのは当然で、要するに小沢氏が潔白を主張するならば、裁判の過程で、それを証明すれば良いことではないか。だが、起訴そのものを行政訴訟によって差し止めを求めてようとしているとなれば、裁判で潔白を証明する気がないことなり、国会の証人喚問にも応じず、「私は潔白だ」と言うだけでは、本当に潔白であるのか誰にも分からないからして、公開の裁判で決めてもらうしかないであろう。  

 この行政訴訟が認められず、強制起訴となった場合、小沢氏の次なる手口は持病の心臓病が悪化したとして入院するしかないが、前述したように、9月の民主党代表選挙の際に「健康であり、心配ない」と言っていた小沢氏であるからして、「今度は病気を理由に逃げた」と言われるだけで信用されないであろうし、証人喚問でも裁判でも出るところに出て身の潔白を証明する気もない卑怯な人間だと批判されることは間違いない。過ちを犯したら、潔く責任を取るべきであるにも関わらず、逃げ回っている小沢氏をいまだに支持している者を見ていると哀れとしか言いようがない。
(2010/10/22)


証人喚問から逃げるため行政訴訟を起こした小沢一郎

2010年10月15日 23時12分00秒 | 民主党関連

小沢の行政訴訟に冷たい目 あぁ醜い!証人喚問逃れ

2010.10.15

 国を相手取り起訴手続きの差し止めを求める行政訴訟を15日起こした民主党の小沢一郎元代表の側近は「今後訴訟ラッシュに持ち込む」と豪語するが、早くも仙谷由人官房長官(64)が疑問を呈するなど反小沢陣営内では冷めた見方が広がっている。

 小沢氏の弁護団は「検審の2度の議決で強制起訴が認められているが、2回目の議決では、1回目にない犯罪事実が追加された。見過ごせない法的瑕疵がある」と主張。

 「議決は行政処分」とも定義したうえで、強制起訴に向けた指定弁護士の選定手続きの停止を求める方針だ。

 検審の議決をめぐっては、行政訴訟の対象とならないとの最高裁判例があるが、弁護団は、「検察審査会法の改正で起訴議決制度が導入される前の判例」として、判例は効力を失っていると主張するとみられる。

 しかし、こうした動きに反小沢の筆頭である仙谷氏は「刑事司法過程の処分は刑事訴訟法にのっとった裁判で有効・無効を争うのが常識。独自に行政訴訟として取り出すのはどうなのか」と、疑問を呈した。

 小沢氏の訴訟作戦は「司法手続きが進む状況を印象づけ、国会での証人喚問や衆院政治倫理審査会での弁明要求を牽制する狙い」(民主党関係者)との見方もある。

 実際、小沢氏の盟友・輿石東参院議員会長(74)は、党執行部が政倫審への出席を求めていることについて、「ムダだ」とくぎを刺した。

 政治評論家の浅川博忠氏は「小沢氏は起訴相当の議決後、『逃げ隠れしない』と宣言したのだから、潔くすべきだ」と指摘。そのうえで、「『国会の議決に従う』とも話しているのだから、これで政倫審にも対応しなければ、国民の政治不信が高まる。菅直人首相(64)もきちんとリーダーシップを発揮すべきだ」と述べた。
(zakzak)

(引用終了)



 支那と太いパイプがある筈の民主党の小沢一郎前幹事長だが、今回の尖閣衝突事件に関して、支那と交渉したり、出向いた様子はないようで、要するにカネにならないことはしないとの考えがあるからなのであろうが、もし動けば民主党の支持率アップにもなったであろうし、また小沢氏に対する国民の印象も良くなったのではあるまいか。

 検察審査会による二度の起訴相当の議決がなされ、強制起訴されることになった小沢氏だが、証人喚問に応じると言っておきながら、未だに応じる様子がないのは、嘘を付くと偽証罪に問われるからで、他に理由があるとは思えない。潔白だと言うだけで逃げ回っているようでは検察審査会が、裁判によって、有罪なのか無罪なのかを判断して貰った方が良いとするのが良識ある国民の考えであるとした訳で、もし小沢氏が証人喚問に応じ、多くの国民を納得させるだけの説明をしておけば、検察審査会の議決内容も変わっていたかも知れない。

 民主党では検察審査会の可視化も取り組む方針とのことで、要するにどこの誰だか分からないのに起訴相当の議決されたのでたまらないと言う訳であろうが、可視化となれば、議決に向けて、どのような論議がなされ、どこの誰が審査会の委員になっているのか分かってしまうことから、報復を恐れて、委員に選ばれても辞退する者もいるであろう。

 また検察官が不起訴処分にした案件を可視化となれば検察審査会が、不起訴不当や起訴相当の決議を出すのは相当な勇気が必要となり、であるから検察審査会は秘密のベールで包まれている方が良いのであり、小沢氏のように検察審査会の議決さえも素直に従わない者もいるのだから尚更である。

 その小沢氏が起訴相当の議決をした検察審査会は許せないとして、国を相手取り起訴手続きの差し止めを求める行政訴訟を15日起こしたことが報道されているが、要するに証人喚問から逃げるためのものであって、また起訴されれば、裁判で本当のことを言わなくてはならないとなれば、小沢氏の政治生命は終わりだと言えよう。

 政府の一員ではないにせよ、政権与党にいる小沢氏が国を相手取り行政訴訟を起こしたとは呆れてものが言えないが、検察が不起訴にした案件を検察審査会が同じく不起訴相当との議決をしなければおかしいと言う訳で、それでは検察審査会の存在価値がなくなってしまうのではなかろうか。

検察審査会は起訴すべきどうかを判断するだけであり、実際に起訴するの検察官であって、今回は起訴相当の議決が二度目であったことから強制起訴されることになったに過ぎず、検察官の起訴が 行政訴訟の対象となるのであれば、起訴出来なくなる訳であり、であるから、小沢氏は潔白だとの自信があれば裁判を受ける権利は保証されていることから、無罪を勝ち取るまで、頑張れば良いのである。
(2010/10/15)   

写真:強制起訴されることになった小沢一郎


小沢氏のことを心配している国民はほとんどいない

2010年10月07日 22時48分45秒 | 民主党関連

【小沢氏会見】「検審は秘密のベールに閉ざされている」と批判

2010.10.7 14:39

 民主党の小沢一郎元幹事長は6日午後の記者会見で、自らを起訴議決した東京第5検察審査会について「11人の委員ということと平均年齢が30歳ということしか分からず秘密のベールに閉ざされている」と批判した。

 小沢氏は起訴議決について、「大変残念な結論だ。多くの同士、国民に大変ご迷惑、ご心配をおかけしたことをおわび申し上げる」と陳謝。自らの進退については「代表選のときに結果がどうなっても正々堂々と続けると言ったその姿勢、気持ちは変わらない」と述べ離党や議員辞職はしない考えを明らかにした。
(産経新聞) 

(引用終了)



 民主党は落選したにも関わらず大臣として居座った議員や、日本の政治家とは思えない反日思想を持っている議員などを抱えている、まことに賑やかな政党だが、今度は刑事被告人になることが決定したのに、何としてもその職に止まろうとする議員がいるようであり、これも謝罪したら終わりではなく、辞めたら終わりだと思っているからであろう。  

 それにしても、民主党とは、何があっても決して責任を取ろうとしない議員だけが集まっているとしか思えない政党だが、また他人(他党)には厳しいは自分(自党)には優しいという何とも仲間思いの政党であり、悪事を働いたことがあったり、これから悪事を働こうとする者は、偏向マスコミも仲間のようなので、おそらく批判されないであろうから、民主党所属の議員になるのが一番良いかも知れない。  

 今度、刑事被告人になることになったのは民主党の小沢一郎元幹事長であり、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で強制起訴されるからであり、日本の政治家で強制起訴されるのは初めてだそうで、前例がないとなれば何とも名誉なことではないか。  

 報道によれば、その小沢氏が、6日午後の記者会見で、自らを起訴相当と議決した東京第5検察審査会について「11人の委員ということと平均年齢が30歳ということしか分からず秘密のベールに閉ざされている」と批判したそうである。   

 この小沢氏の発言は、検察審査会に参加していた11人の委員の個人情報を明らかにせよと要求しているかのようであり、この発言内容を審査会の委員が知れば、小沢氏が検察庁に政治的圧力を掛けて、個人情報を聞き出し、「なぜ起訴相当と議決した」と、脅迫するのでないかと思ったとしても不思議ではない。  

 小沢氏自身の政治資金の流れこそ秘密のベールに閉ざされているにも関わらず、秘書3人が逮捕起訴されていながら、国会において説明しようとしないばかりか、被疑者として特捜部の取調べを受けていながら検察が不起訴にしたことから「潔白だ」と言っているだけでは、国民として信用することは出来ず、であるから国民感情として、裁判で小沢氏が有罪なのか無罪なのか判断して貰った方が良いとして、審査会の起訴相当とする決議を支持しているのではなかろうか。  

 また、小沢氏は「大変残念な結論(起訴議決)だ。多くの同士、国民に大変ご迷惑、ご心配をおかけしたことをおわび申し上げる」と陳謝したとのことだが、小沢氏のことを心配している国民はほとんどおらず、不信感を持っているのであり、であるから公開の法廷で、小沢被告が何を話し、どのような証拠が提示され、また関係者の爆弾証言が飛び出すか楽しみにしている国民の方がはるかに多いであろう。  

 国民に迷惑や心配をかけていて、おわびする気持ちがあれば、議員辞職か、最低でも離党してこそけじめをつけたと言える訳だが、小沢氏も何があっても決して責任を取ろうとしない民主党所属の議員の一人であるからして、刑事被告人となっても、責任を取るふりをしているだけのようで、これでは自浄作用がないとして民主党への支持が下がる一方ではなかろうか。
(2010/10/07)   

写真:強制起訴議決について、記者らに直接見解を表明する小沢一郎


支那との関係悪化を理由に国土防衛を放棄した北沢防衛相

2010年09月29日 23時56分28秒 | 民主党関連

【尖閣衝突事件】政府、ビデオ公開前向き 中国の違法行為を世界に訴え

2010.9.28 21:40

  沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、日中関係が悪化する中、仙谷由人官房長官は28日の記者会見で、衝突時のビデオ映像について、国会で決定されれば公表もあり得るとの考えを示した。これまで政府は「刑事裁判の証拠物」としてビデオの公表に否定的だったが、中国漁船の違法行為を国内外にアピールする必要があるとの判断に傾いた。

 仙谷氏は記者会見で「刑事訴訟法47条で『証拠物は公判前には公開できない』となっている」と説明した上で、同じ条文に「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合はその限りでない」とする規定があることを念頭に「そういう解釈も成り立つ」と述べた。

 菅直人首相も28日夜、首相官邸で記者団に対し、ビデオ公開について「国会の議論の中で方向性が定まるのではないか」と語った。

 ビデオ映像は事件時、中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船から撮影された。前原誠司外相は28日の記者会見で「ビデオを見る限り、(衝突は)故意である可能性が極めて高い」と述べ、各国政府に事件の経緯を説明するよう指示したことを明らかにした。

 尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺では事件以降、中国の海洋調査船が集結し、警戒にあたる海上保安庁や自衛隊との“にらみ合い”が続く。

 仙谷氏は記者会見で「周辺に(調査船が)いらっしゃることは確認しているようだ」と説明。ただ、ガス田「白樺」(中国名・春暁)への掘削機材搬入については「中国が掘削していると断定できる情報は今のところない」と述べた。

 馬淵澄夫国土交通相は週内にも沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事と会談する方向で調整に入った。仲井真氏が尖閣諸島周辺の警備強化を要請する可能性もある。

 民主党には尖閣諸島への自衛隊常駐を求める声もあるが、北沢俊美防衛相は記者会見で「日中関係を悪化させる論調はいかがなものか」と一蹴。「できれば官房長官のもとで関連省庁が協議する場を設け、統一的な見解、戦略を作り上げる必要がある」と述べた。
(産経新聞) 

(引用終了)



 友人知人との世間話の中で、沖縄・尖閣諸島沖での支那漁船と海保巡視船との衝突の件が話題になるが、普段政治の話をしない友人知人でも、支那漁船の船長を釈放させた日本政府の対応に呆れているのと同時に、支那を批判し、支那製のものは絶対に買わないと言っており、今回の件は、多くの日本人に支那を嫌う感情を高めたことに大いに貢献したのであるまいか。  

 今までの日本と支那の関係が異常だったのであり、「刺激してはならない」「悪化させるようなことはしない方が良い」とか言って、日本の方が譲歩に譲歩を重ねるだけであり、だからと言って関係が正常になる兆しもないのに、あたかも友好関係が維持されているかのよう勘違いをしている政治家が多いことから日本の国益など守れる筈はない。

 鳩山前総理が東シナ海を「友愛の海にしよう」と言ったり、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐって米国との関係を悪化させ、尖閣諸島の帰属問題を支那と論議する必要があると言い出したことから、支那とすれば、尖閣諸島を占領するのは今を置いてないとして、尖閣諸島の日本領海内に、漁船に偽装した工作船多数を侵入させ、上陸占領の機会を狙っている訳であり、その中で起きたのが今回の巡視船との衝突事件であり、そう考えると鳩山前総理の支那に対する誤ったメッセージなどが、支那をつけあがらせる原因となったと考えて間違いないだろう。  

 報道によれば、政府は支那漁船が海保巡視船に衝突する様子を撮影したビデオ映像の公開に前向きのようだが、公開しても地獄、公開しなくとも地獄ならば、公開すれば良いのであり、ともかく、その映像を世界各国に配信し、支那という世界最悪の侵略国家の恐るべき実態を世界の人々に認識させるべきであり、支那は当然ながら反発するであろうが、尖閣占領を阻止するために公開し、支那を刺激して牽制した方が良いのではないか。  

 このビデオ映像公開の記事の最後に、北沢俊美防衛相が民主党内に尖閣諸島への自衛隊常駐を求める声がある件について「日中関係を悪化させる論調はいかがなものか」と一蹴したと書かれている。  

 北沢防衛相は麻生政権時代に決まっていた与那国島への自衛隊配備を撤回させて、支那に誤ったメッセージを送った前科があり、鳩山前総理と同様に支那をつけあがらせる原因となる発言を繰り返しており、外国との関係悪化を理由に日本固有領土に自衛隊を配備しないとなれば、韓国が自国領だと宣言している対馬から自衛隊を撤収させなければならなくなるが、この発言は支那だけなく、韓国に対しても誤ったメッセージを送ったのも同然である。  

 支那が尖閣に上陸して占領しても、支那との関係が悪化するよりも良いと思っているから、このような驚くべき発言が出てくるのであろうが、実際に配備するかどうかは別にして、配備に向けて検討しているとして前向きな発言をして支那を牽制するのが政治家であり、にも関わらず防衛相たる者が、関係悪化を理由にして、国土防衛を放棄したかのような発言をするとは驚きの何者でもない。  

 民主党政府は支那との関係が悪化しないようにと支那人船長を釈放したのであろうが、その結果、ますますつけあがり、尖閣上陸の向けて漁船監視船と称する支那人民解放軍の軍艦を集結させて上陸の機会を伺っている。  

 ともかく、尖閣に自衛隊を常駐させれば支那との関係が悪化するのはなく、少しは正常になると思っており、それは、常駐している自衛隊を攻撃すれば安保対象となって、米軍と対峙することになるからであり、北沢防衛相が自衛隊を常駐させずに尖閣を守れると思うならば代案を示すべきであろう。  

 政府は海自に対して海上警備行動すら発令していないようだが、支那の尖閣占領は本気だと思っていないのか。支那との友好は日本の片思いであり、日本が何でも譲歩することが友好だと思っており、日本との関係悪化など気にもしていない。海自の艦艇が尖閣沖を目指して各基地を次々に出港する勇姿を早く見たいものであり、ここで、日本人の気概を見せなければ、天皇陛下を戴き、世界最古の歴史ある日本を守ることは出来ない。
(2010/09/29)


菅総理は支那人船長釈放を止めずに、なぜ追認したのか

2010年09月25日 23時09分17秒 | 民主党関連

菅首相「船長釈放は検察の判断の結果」

【ニューヨーク=東武雄、志磨力】菅首相は24日夕(日本時間25日朝)、ニューヨーク市内での記者会見で、中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放について「検察当局が事件の性質等を総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べ、釈放はあくまで検察の判断に基づくもので「政治決着」にはあたらないと強調した。

 そのうえで「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」と述べ、日中関係の改善に意欲を示した。前原外相も24日夕、ニューヨーク市内で記者団に「政府の一つの機関が決めたことなので、我々はその対応に従う」と語った。一方で、尖閣沖で今後同様の事案が起きた場合には「日本はしっかりと毅然(きぜん)と対応していくことに変わりはない」と繰り返した。
(2010年9月25日11時20分 読売新聞)

(引用終了)



 民主党政府になってから、日本国民のための政治が行われなくなったと思えることばかりで、思わず「この愚か者めが」と怒鳴りつけたい気分だが、「国民の生活が第一」と言っておきながら、なぜか外国人に優しく、日本の血税をばらまくことが良いと思っており、それとは対照的に国民を不安に陥れることが多いからである。  

 9月7日に起きた沖縄・尖閣諸周辺の日本領海を侵犯した支那漁船が、巡視船に体当たりをし、同船長が逮捕された件で、24日、那覇地検が「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」という理由で、同船長を処分保留で釈放することを決定したが、外交や国家の主権に関わることを那覇地検が判断する権限はないからして、民主党政府からの指示よって那覇地検が政治判断を強いられたとする方が自然であろう。  

 支那との関係が考慮されて法に基づき逮捕勾留されている容疑者が釈放されることになるならば、今後は日本国内のどこであっても、支那人が逮捕されるような事件を起こしても、 逮捕されないか、されたとしても支那から恫喝されれば釈放せざるを得なくなるであろうから、これほど国民を不安にさせるものはない。

 報道によれば、菅総理は同船長を処分保留で釈放したのは、那覇地検独自の判断であるとし「政治決着」にはあたらないと強調しているとのことで、また釈放決定を知らされたのは決定直前であったそうである。

 本当に同船長の釈放を決定直前で知らされたのであれば、外交や国家の主権に関わる今回の事件の重要性からして、那覇地検独自で判断出来ないとして、それを止めることも出来た筈であり、なぜそれをせず那覇地検の判断を追認したのか不可解だと言えよう。

 日本の領海を侵犯しただけでなく、巡視船に体当たりまでした支那漁船の船長を釈放するとなれば、国家を揺るがす大きな問題となるのは明らかであり、にも関わらず那覇地検が勝手な政治的判断したとなれば政府として処分しなくてはならない。もし、何らの処分もないとなれば、今回の支那漁船の船長の釈放は那覇地検ではなく、政府の判断だとみなされても仕方がないことで、那覇地検が「日中関係を考慮して」と言っていることは、法を曲げてまで容疑者の釈放を強いられたからではあるまいか。

 支那に尖閣を奪われ、そして沖縄までも奪われるようなことになれば、その責任は政府になく那覇地検にあるとして逃げるつもりだとすれば、政権担当能力はないと言って良く、今回の件で、やられっぱなしの支那に一矢をむくいることが出来たし、日本に対する評価も上がったにも関わらず、容疑者を釈放してしまったのでは話にならない。

 尖閣をめぐり、支那はさらに強固に出て来るであろうが、政府として、どのような対処方針があるのか明らかにすべきであり、このままでは支那に日本の領土を奪われることになるのは間違いないが、それを阻止するために、国民に犠牲を強いるかも知れないとして戦う覚悟を示してこそ独立国家であり、それを恐れていては国家国民を守ることなど出来る訳はない。

 今回の件で、世界各国から日本に失望したとする声もあるだろうが、支那を批判する声の方が大きいかも知れず、日本の領海内で起きた事件であるにも関わらず、ここまで強固になる支那への警戒心が高まるのは当然であろうし、また、既に兆候はあるが、世界の害悪とも言える支那人への排斥運動がどこかの国で起こるかも知れない。
(2010/09/25)


民主党は外国人党員・サポーターを調査し公開せよ

2010年09月06日 23時38分33秒 | 民主党関連

【民主党代表選】外国人に国政参政権付与と同じ 実数さえ把握せず

2010.9.6 00:16

 民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙だが、日本国民の大多数が参加しない中で、党員・サポーターになった在日外国人は投票できる。永住外国人の参政権付与問題では、民主党の付与推進派ですら地方選挙権に限るとの主張がほとんどだが、代表選では在日外国人が「国政参政権」を事実上持てる。にもかかわらず民主党は外国人がどれくらい含まれるか把握すらしておらず実態は明らかでない。(原川貴郎)

 「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」

 5日夜、大阪市内で記者団から、外国人に投票を認めることは「憲法違反との声もある」と質問された小沢一郎前幹事長はぶっきらぼうに答えた。
(以下略)

(産経新聞)



(引用終了)

 昨年夏の衆院選で、民主党に投票し、政権交代を実現させてしまった多くの有権者は、民主党の良いところを十分に理解して、そして今でも、その選択は誤っていないと言えるほど民主党政権が自民党政権と比較して、国民のためになる見違えるような政治を行っており、満足していると思っているのであろうか。

 民主党が朝鮮総連や民潭から支持を受けている政党であることを知らないまま投票したとなると、日本の政治が外国勢力から影響を受けることを容認したも同然で、政党とは支持母体からの様々な要求を通してやるために存在するものであって、そうでなければ、支持する訳はなく、であるから民主党が外国人参政権付与法案の成立に向けて熱心なのは支持母体のためであると言えるだろう。

 14日に投開票される民主党代表選に関して、大きな問題になっているのが、党員・サポーターになった在日外国人にも党規約によって投票資格を与えていることであり、民主党が政権与党であることから、在日外国人が次期総理を選ぶという国政参政権を持っていることになるからである。

 報道によれば、党員・サポーターの中に外国人がどれくらい含まれるか民主党として把握すらしていないそうであり、また、代表選に立候補している小沢前幹事長は「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」と述べたそうである。

 これでは憲法違反だと指摘されている外国人の投票について危機感すらなく、また違法性についての認識もなく、いつものように無責任な発言して説明責任を果たそうとしないようだが、それでも総理になって、国の舵取りをしようと言うのだから国民は不安を覚えるばかりだと言えよう。

 しかし、党員・サポーターの中に外国人がどれくらい含まれているのか把握していないと驚きであり、その人数が多いとなれば、外国人が総理大臣を決めることになり、であるから民主党が子供手当を外国人まで支給することにしたり、外国人参政権を推進していることなどからして、党員・サポーターの過半数は在日朝鮮人でないかとの疑いがある。

 ともかく、民主党は党員・サポーターの中に、どの位の数の外国人がいて、その国籍はどこで、投票ポイントがどのくらいあるのか調査して公開すべきであり、日本国民でありながら、日本の総理大臣を決める選挙に投票出来ないばかりか、それを外国人に委ねようとしている民主党に怒りを覚えるのは私だけではないであろう。
(2010/09/06)