2020/12/02
毎週水曜日、那覇市役所前ではヘイトスピーチ（憎悪表現）への反対運動「カウンター」に参加する市民が集まる。かつて市役所前で繰り広げられていた中国への敵対心をあおる男性の主張に抗議するものだ。だがある日、カウンターの目の前を通った街宣車から別の男性の怒鳴り声が響いた。「『ヤンキーゴーホーム』と言うのなら、まさにヘイト集団じゃないか！」。カウンターの参加者に米軍基地への抗議活動を行っている人を見つけたようで、抗議を「ヘイト」と訴えているようだった。米軍への抗議はヘイトスピーチなのか。
大阪経済法科大の客員研究員で、ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士によると、答えはノーだ。ヘイトスピーチとは、民族や国籍など集団や個人の属性に基づく差別とされている。変えることができない、簡単には変えられない生まれつきのものなどに対する差別的言動が、ヘイトスピーチになるという。
国や自治体に取り組みを求めるヘイトスピーチ解消法が２０１６年に施行された。不当な差別的言動の定義として「本邦の域外にある国もしくは地域の出身である事」などを理由とする差別と、第２条で定めている。条文に照らせば、アメリカ人であることを理由とする差別的言動はヘイトスピーチといえる。一方、米軍基地への抗議行動について、師岡弁護士は「アメリカ人であることを理由として出て行けという意味ではなく、『米軍は出て行け』という意味であるから、ヘイトスピーチではない」と指摘。「ヤンキーゴーホーム」という言葉についても同様の見解を示している。
県議会文教厚生委員会は９月定例会で、ヘイトスピーチの規制を求める陳情を議論し、委員の一人が「市民らの米軍基地への抗議活動についての規制も条例に盛り込むのか」と質問した。県は「前後の文脈や背景を総合的に判断する必要がある」と答えた。
国会でも以前、同様の議論があった。ヘイトスピーチ解消法案を審議する１６年５月の参院法務委員会で、委員から「法案は米軍基地反対運動に対処するものではないか」とする趣旨の質問があった。議案提案者の西田昌司氏（自民）は、米軍や基地への反対運動は「立法事実として想定していない」「米軍の反対運動は政治的な発言、運動であり、この法律でやめさせようと言っているのではない」と明確に否定した。
ヘイトスピーチ解消法が成立し、今年５月で４年が経過した。インターネット上では、現在でも米軍への抗議活動について「ヘイトだ」とする投稿が数多く見られる。
那覇市役所前でのカウンター参加者からは、県民が「ヘイト」と「抗議」を同一視しているのではないかと懸念する声も上がる。カウンターに参加する女性はこう願った。「ヘイトと米軍への抗議運動は全く別なものだ。そのことを多くの人に知ってほしい」（西銘研志郎）
（琉球新報）
（引用終了）
かって韓国政府からの資金提供を受けて、偏向メディアが捏造していた韓流ブームが世間を賑わしていた時だったが、知り合いの女性（当時７０代）に韓流ドラマを見ているかどうか聞いたことがある。その女性はあからさまに嫌な顔をして「見ていないわ」と言ったので、韓国や朝鮮人に関して嫌な思い出でもあるのかと勝手に想像してしまった。
またネット上で行われていた韓流に関するアンケートでも「関心がない」と回答している方が８０％以上であったと記憶しているし、要するに日本人は韓国や朝鮮人には良い感情を持っていない証左であり、それを口には出して敢えて言わないことから、朝鮮人は何を言ってもやっても良いと付け上がるようになってしまったのである。
そのような朝鮮人に対して声を上げ始めたのが在日特権を許さない市民の会（在特会）で、今まで批判されたこともなく、まさにやり放題であった在日と言われている在日朝鮮人とすれば、自分らに対する在特会からの批判を避けるために良い方策はないものかとして編み出したのは、単なる批判でもヘイトスピーチ（憎悪表現）だとして規制を要求するものであった。
裁判官でも首を傾げたくなる判決を出すことがあるのに、有識者と称する者がヘイトスピーチになるかならないかの判断が出来るとは思えず、持っている思想によって判断されてしまう恐れがあるし、そもそも在日朝鮮人に向けられた都合が悪い批判や言動のすべてがヘイトスピーチになると言うのだから、憲法で保障されている言論の自由を逸脱するものだと指摘されている。
琉球新報が米軍基地への抗議はヘイトスピーチなのかとの記事を掲載しているが、大阪経済法科大の客員研究員で、ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士によると、ヘイトスピーチとは、民族や国籍など集団や個人の属性に基づく差別とされている。変えることができない、簡単には変えられない生まれつきのものなどに対する差別的言動だそうである。
さらに同弁護士は、基地の前で「ヤンキーゴーホーム」を叫んだとしても、「アメリカ人であることを理由として出て行けという意味ではなく、『米軍は出て行け』という意味であるから、ヘイトスピーチではない」と指摘している。ヤンキーとは米国人の蔑称であり、米軍を表すものではないし、だから「ヤンキーゴーホーム」は「米国人は（日本から）出て行け」との意味であって、弁護士でも有識者でもない私でも知っているのに、弁護士先生が知らないとは驚く他はない。
おそらく知らないのではなく、知っていながら日本人や米国人に向けた言動は問題とせず、あくまでも朝鮮人に向けられた言動だけがヘイトスピーチになると主張したいのであろう。まさに二重基準の何者でもなく、「ヤンキーゴーホーム」と叫ぶのはヘイトスピーチではないならば、朝鮮人で蔑称である「チョン」も問題にはならない筈で、だから「チョンは日本から出て行け」と叫んでもヘイトスピーチではないだろう。
同じ在日でも在日米軍は日本の安全に貢献しているが、その米軍兵士は本国の命令で軍務に就いており、勝手に帰国することが出来ないのに基地の前で「ヤンキーゴーホーム」と叫ぶのは間違いで、もし叫びたいならば、国会の前で「ヤンキーゴーホーム」ではなく「安保条約を破棄せよ」と叫んで国会議員を動かすしかない。
ともかく朝鮮人の場合は祖国にいつでも帰る事が出来るし、日本が「帰らないで欲しい」と引き止めている訳でもないのに、日本人から何か言われると、すぐヘイトスピーチだと言って日本人を牽制し、既に得ている様々な特権を手放したくないからなのか嫌いな筈の日本から出て行く気持ちはないようだ。
前述したように朝鮮人に向けられた単なる批判でもヘイトスピーチになるようで、だから何か言われれば朝鮮人はヘイトスピーチになると反論することが出来ることからまことに都合が良いと言えるだろう。ヘイトスピーチはいけないと言うのであれば、今日まで米軍兵士や自衛隊員の家族にまで向けられていた罵声や差別的言動を問題にすべきで、ヘイトスピーチに詳しいらしい師岡弁護士の見解を聞きたいものである。
（2020/12/10）