私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

人件費の安さから支那に進出した日本企業だったが

2020年09月23日 21時25分51秒 | 支那関連

日本の中国エクソダス? 日本企業1700社が中国撤退に向け行列作る

2020/09/21

 日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。17日に中国環球時報は「1700社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。

 今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。

 日経の9日の報道によると、中国に進出した日本企業90社が6月末までに中国からの撤退を申請した。続けて7月末までにさらに1670社の日本企業が中国撤退を申請し1700社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。

 こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。3月5日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。

 安倍政権は1カ月後の4月7日には新型コロナウイルス流行と関連した緊急経済対策をまとめ、サプライチェーン改革の一環として中国から撤退して帰ってくる日本企業に対して一定の補助金を支給することにした。

 これに伴い、6月末まで90社の日本企業が中国撤退を申請し、このうち87社が日本政府の補助金の恩恵を受けることになったという。また、7月末までに1670社の日本企業が中国撤退を決めたのだ。

 ここに安倍氏に続き16日に就任した菅義偉首相も官房長官在職中の5日に日経とのインタビューで、日本企業の中国撤退を経済安保的な次元から継続して推進するという意向を明らかにした。

 こうした状況は中国人には日本企業が大挙中国から脱出しているという印象を与えるのに十分だ。これを受け環球時報など中国メディアが鎮火に乗り出した。環球時報はまず中国から撤退する日本企業の数が多いのではないと主張した。

 現在中国に進出した日本企業は3万5000社に達しており、1700社は5%にも満たない。一般的な状況で5~10%程度の企業が経営環境変化や自社の問題のため中国市場から撤収するため1700社の日本企業撤退は正常という状況に属するということだ。

 また、現在中国を離れる日本企業の大多数は中小企業であり、中国の低賃金を狙った労働集約型産業に従事した企業のため中国経済に及ぼす影響は大きくないとした。自動車や健康衛生など日本の主力企業は中国市場を離れる計画がない。

 したがって日本企業が相次いで中国を離れているという表現は誇張されているという主張だ。環球時報はまた、日本は2008年の金融危機後に海外進出企業に中国以外に東南アジアなど別の所に生産基地をもうひとつ構築するいわゆる「中国+1」戦略を要求してきたという。

 このため今回の撤退はそれほど目新しいことではないという話だ。特に日本貿易振興機構(JETRO)のアンケート調査によると、中国進出日本企業のうち90%以上が現状維持や拡大を試みており、日本企業が大挙中国を離れる現象はないだろうと主張した。

 しかしこうした中国メディアの説明にもかかわらず、1700社を超える日本企業が6~7月に中国市場から撤退することにしたという事実は、中国とのデカップリング(脱同調化)を試みる米国の戦略とかみ合わさり中国に大きな懸念を抱かせるのに十分にみえる。 
(中央日報) 

(引用終了)


 かって「相手の嫌がることはしない」と言っていた総理大臣がいたが、同じことを逆の面から言えば、その相手から嫌がらせされても我慢をして、何もしないと言っているも同然であり、外交とは国益を守るために相手の嫌がることであっても場合によってはするものだし、本当に嫌われないようにするのが一番良いと思っていたとなれば、日本は一方的にやられぱなし国になっていたのではあるまいか。
 
 世界には、相手の嫌がることならば何でもする珍しい国があり、当然ながら世界から嫌われており、それでも姿勢を改めることもなく、謝罪する必要があるのに謝罪せず、「止めて欲しい」と言っても止めずに「わが国に従った方幸せになれる」とまで言っているのだから恐ろしい話しで、だから、そのような国が世界中を支配するようになればどうなるか敢えて言わなくとも分かるであろう。
 
 世界から嫌われている国とは支那のことで、韓国、北朝鮮も同様だが、支那の嫌われ方には及ばないし、その原因の一つとなっているのが武漢肺炎ウイルスによる感染拡大に関して世界に向けて謝罪も補償もしていないからで、今まで支那と関係が特に悪くなかった国や、経済援助を受けていた国でさえ、自国民に多くの感染者を出しているとなれば、「ふざけるな」となって、関係を見直したり、借りているカネは返さないとまで言っているのである。

 支那をこれ以上強大国にさせないために世界は支那が嫌がることは何でもし、その発展を妨げるためには、一切助けないことで、その方法の一つが支那に進出中にすべての外国企業の撤退であり、技術は研究して得るものではなく盗むものだと考えて支那が、進出した外国企業は無論のこと、高度な技術を持っている国に諜報員を送り込んで技術を盗み、それを次自国発展に利用してきたのは明らかではないか。
 
 中央日報によれば、17日に中国(支那)環球時報は「1700社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載したとのことで、安倍政権が支那から撤退する日本企業に対して一定の補助金を支給することになったからであろう。人件費の安さから支那に進出した日本企業だったが、撤退が正解であり、なぜならば暴動が年10万件以上も発生している極めて不安定な国であり、また反日デモの記憶も新しいし、有事の際に日本人が人質になったり、通州事件のように日本人が虐殺される可能性もあるからだ。

 武漢肺炎ウイルスによる感染症が日本で拡大する前に、支那のやったことと言えば、進出中の日本企業が製造し、日本への出荷が決まっていたマスクを横取りしたことであり、そのために日本国内ではマスク不足に陥ってしまった訳で、だから、支那に生産拠点を持っている日本企業は、法的に出来ないことであっても支那共産党が法の上にあることから、その指示があれば何でも出来てしまうことを知るべきで、まさにチャイナリスクと言えるだろう。
 
 支那に進出中の日本企業は約3万社だそうで、そのうちの1700社余が撤退では少なすぎると言えるし、残りの企業も一日でも早く撤退すべきで、世界最悪の侵略国家であり。人権弾圧国家でもあり支那から撤退する気がない企業のイメージは良くないし、利益も技術も支那に取られて、用済みとなって追い出された日本企業があったことを知るべきだ。
 
 ある日本企業が撤退する際に、金型を粉砕して使えなくした例があるように、破壊出来るものは破壊し、支那に設備などを渡さないようにすべきで、そのまま渡して、経済発展のために利用させてはならず、技術も同様である。それにしても支那進出を煽った日本経済新聞の罪は大きいと言えるし、「新聞を信用するな」と言われていたのに、経営陣が売国奴だらけとなり、加えて支那に騙されて技術を取られ、利益も失った訳で、だから日本企業の支那進出は日本衰退の要員の一つになったのではあるまいか。
(2020/09/23)

コメント (1)   この記事についてブログを書く
« 韓国に対しては何の反応もし... | トップ | 韓国が日本にすり寄って来た... »
最新の画像もっと見る

1 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (アグニモン)
2020-09-27 20:50:59
支那に進出した日本企業は撤退すべき。尖閣諸島を巡り反日が起きない保証はない。支那在住邦人は帰国すべきと思う。尖閣諸島有事で人質にされる危険がある。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

支那関連」カテゴリの最新記事