石破氏側に外国人献金…3社75万円、全額返金
自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が2006~11年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業3社から計75万円の献金を受けていたことがわかった。
政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。
事務所などによると、11年3月に発覚した前原誠司・国家戦略相(当時外相)の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの3社から献金を受けていたことが判明した。
(2012年10月18日03時05分 読売新聞)
(引用終了)
わが国は隣国に恵まれておらず、不幸をもたらされるだけとなれば、国ごとどこかに引越したいと思うが、それが出来ないから困っている訳であり、だから付き合いもほどほどにして、朝晩の挨拶程度にしておいた方が良いだろう。
また、善意など通じるような国ではないのだから困ったことがあったとしても、手を差し伸べない方が良いのだが、過去に間違って手を差し伸べてしまったことから、ますます付け上がるようになり、わが国に対して難癖を付けてすべての面で譲歩させようとするだけでなく、如何にカネを引くかだけを考えている恐喝国家に成り果てている訳である。
他のアジア諸国と区別されて特亜国とも言われているのは、特筆すべき友好国がなく、反対に嫌う国が多いからであり、であるから、わが国だけが譲歩させられるだけの友好国になる必要もなく、相手にすればするほど国益を失うだけではなかろうか。
わが国に不幸をもたらすものは外国からやってくるだけでなく、既に国内に存在しており、それは在日朝鮮人だと言っても過言ではないだろう。自分たちの利益になることであれば何でもするし、ありとあらゆる工作活動を行って、わが国の富を吸い付くそうとたくらんでいる訳で、その罠にはまらないようにしなればならず、だから昔から暗い夜道と在日朝鮮人には気を付けろと言われてきたのである。
ところで、参政権がないにも関わらず、在日朝鮮人が、わが国の政治家に禁止されている筈の献金する理由は、罠にはめることによって自分たちの利益になることをその政治家に強いることが出来るからであり、また自分たちの利益に反することをしている政治家を失脚させるためにも有効な手段だと言えるだろう。
報道によれば、自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が2006~11年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業3社から計75万円の献金を受けていたことがわかったそうであり、全額を返金したとののことで、石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明しているとのことである。
在日朝鮮人は政治資金規正法によって献金は禁止されていることを承知しておきながら、敢えて行うのは前述したように良からぬ目的があるからであり、献金が禁止されているとは知らなかったと抗弁したとしても、嘘しかつかないのが朝鮮人なのだから信用出来る訳はなく、もし本当に知らなかったとなれば通名いう偽名で献金せず、本名する筈だが、なぜ通名でする理由は、本名以外での献金は禁止されていることを承知しているから、日本人のふりをするために通名を使っていることに他ならない。
諸悪の根源は在日朝鮮人の通名という偽名を黙認させられていることであり、犯罪の容疑者となっても、禁止されている献金を行っても、日本風の偽名では、あたかも日本人であるかのように誤認されてしまう訳で、いわゆる何の法的根拠がない在日特権の最たるものだと言えるからして、禁止してしかるべきであり、また偽名を使って日本人を装い献金した在日朝鮮人に限らずすべての外国人献金者を処罰の対象にするべきであろう。
わが国の政治までも在日朝鮮人によって蝕まれているのは由々しいことであり、日本に忠誠を誓うことなく、祖国の国益に利するために偽装帰化した者を含む政党が政権与党となっていることに危機感を持たなければならず、 日本の政治家でありながら日本のためには働かないと公言している者が政府内にいるのは異常の何者でもない。
(2012/10/18)
この記事とは直接関係ありませんが
在日K人による凶悪犯罪が起こったとき
通名で報道されるそうです。
女子高生コンクリート殺人事件など
枚挙に暇がありません。
この事件も根拠に薄いものの可能性が否定できないと思うのですがいかがでしょうか?
http://yabusaka.moo.jp/yamaji.htm
しかも日本の犯罪の大半はこの連中によるものです。
絶対に廃止すべきです。日本の全ての矛盾、全ての問題の根幹には「在日特権」と、犯罪の非常に多い彼に「通名使用」を認めていることがあります。
在日特権廃止は「成りすまし」ばかりいる民主党政権には期待できません。「在日特権」廃止のためにもぜひともぜひ政権交代を実現させましょう。
朝日、毎日、フジテレビ、テレビ朝日、TBS、NHK…といったマスゴミは「成りすまし」が実権を握り、幅を利かせていると理解していますので、これらは絶対に見ないことにしています。
こんなにある【在日特権】、これほどまでに大きい【在日特権】:
1.在日の通名特権
通名(偽名)の公的使用
金融口座などでの通名使用
犯罪事件の通名報道
2.特別永住者:永住資格(非権利)
3.永住資格所有者の優先帰化
4.パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスの違法行為容認。パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスが行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者(パチンコップ)が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。
5.在日の脱税特権
朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
以降、商工連の印鑑と領収書さえあれば、彼らの使ったカネは何でも必要経費とされた。彼らの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、それでも余れば朝銀に預金する。
総連系の朝銀と民団系の商銀(関西興銀を含む)は破綻が相次いだ。
脱税者たちの預金を保護するために投入された公的資金(税金)は合計で3兆円。
3兆円というと赤ん坊から年寄りまで含め国民一人当たり約3万円。在日朝鮮・韓国人は現在約60万人。
1億2千億人が3万円づつ支払って、たった60万人の脱税預金を保護した。特に朝銀の預金は総連などへの不正融資や売国奴政治家への献金などに使われ悪質だ。
バブル全盛期には北朝鮮の国家予算を大幅に上回るカネやモノが船に積まれて北へ渡った。
しかし、今回、新たに判明したことは、在日の脱税特権は商工人の法人税だけではなかったということ。
伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
6.戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。
・朝鮮学校による京都市の「児童公園」不法占拠問題
・ウトロ地区不法占拠問題
7.犯罪防止指紋捺印廃止
8.外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付
9.在日の生活保護優遇
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
10.朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている。
11.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除
12.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入
2009年のセンター試験において、ハングル(朝鮮語・韓国語)は英語に比べて平均点が51点(200点満点)高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。マスコミはこの問題点を決して報道しない。
13.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
14.TBSなどのマスコミやソフトバンクが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した!
15.外国籍のまま公務員就職
16.公務員就職の一般職制限撤廃
17.プロスポーツの在日枠
18.在日韓国人は韓国籍なのに兵役(徴兵)を免れている。
19.在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。
この話題は繰り返し取り上げられていますが、兎に角結論は通名という(偽名)の禁止。
これって偽り(いつわり)って書くのですから騙す、嘘をつくという事です。
何故其れを自民党時代からもっと早くに禁止しないのか不思議でしょうがないですが、この事で何か良い事は有ったのでしょうか?、有ろう筈がないです。
何党の議員に限らず、献金を受け取る側は日本名で献金されれば殆どの場合判らないでしょう。
しかしながら献金する側は自分は外国人である、または外国人が代表を務める企業である事は当然判った上で違法な献金をする訳で、仰るように其処には何か意図がある訳で、それが誰の為または何処の国の為になるか判らないから禁止されている訳です。
日常生活に於いてあだ名や通称を使うのは一般には自由ですが、公的な事柄、また私的な問題でも学校行事や社会生活の中で人との交流がある場合などで、相手に不利益をもたらす可能性が十分にあると考えられる場合(就職や結婚)などは偽名が罷り通って良い筈は無い。
何れにしろ偽名を使うという事は、その時点で相手を騙している訳で、国が其れを容認している様な事が通用している国は世界広しと言えども我が国日本だけだと思うし、やはりおかしいと思わないのかと言いたいし明らかに異常の放置です。
コメントありがとうございます。リンク先のページを見ましたが、まさに鬼畜と言うべき犯行で、処罰するとしたら死刑以外にはあり得ない凶悪なものだと言えます。名前だけでは在日かかどうか不明ですが、だから通名を認めていることが間違いなのです。在日は警戒すべき連中だとして、国民は認識する必要がある訳で、それが通名によって騙されていることになり、本名以外認めてはなりません。
骨格部分を協議することを提起した。
「予算の骨格を3党で協議しながらつくることがあってしかるべきだ。政権が代わって全部ひっくり返るのは非常に不幸だ」と述べた。
ただ番組後、記者団に対し、19日の3党首会談の決裂などに触れ、現状では実現は難しいとの見方を示した。
番組では、3党首の再会談の可能性に関し「(衆院解散の)期日を特定しないといけないというなら、開く意味がない」と指摘。
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102001001341.html
通名と書くと、通用する名前であるかのようであり、本名ではなく、俳優やタレントの芸名でもないのに誰が付けたのか知りませんが、人を騙すものであり、それが本名に代わって通用しているのは不可解の何者でもありません。
これは犯罪が多い在日朝鮮人が、本名では都合が悪いとして、日本人のふりをするために考え出したものでしょうが、朝鮮人が自分のことを朝鮮人と言えない訳で、世界には多くの国があり、多くの民族がいますが、朝鮮人以外で、自分の出自を言えないの民族は存在しません。
確かに通名で献金されれば分からないし、また、特定の政治家の失脚を狙って、敢えて外国人が献金し、それを自ら明らかにする方法もある訳で、外国人なのに禁止されている献金を敢えてするのは在日朝鮮人だけでしょうが、その意図は単なる応援ではなく、更なる特権の獲得のためだとしか思えません。
外国人に対する生活保護と同様に通名には法的な根拠もなく、在日朝鮮人がいつまでも日本人のふりをして悪事を働いている現状を憂います。禁止は当然で、法的な措置は必要ありません。