新聞勧誘員に対する苦情や相談は氷山の一角

新聞の訪問販売　苦情相談が年１万件に

2013/08/22

　新聞の訪問販売をめぐって、年間１万件ほどの苦情や相談が全国の消費生活センターに寄せられていることがわかりました。

　国民生活センターによりますと、新聞の訪問販売に関する相談件数は２０１２年度が９８８６件で、この１０年間は毎年１万件前後と、件数はほぼ変わらない状態が続いています。

　相談では、解約に応じない、高齢者に１０年以上の長期契約をさせた。などの他、景品としてテレビを渡され解約を申し出ると『新品のテレビを買って返してほしい』と言われたケースもあったということです。

　国民生活センターによりますと、新聞を契約する際の景品は景品表示法の告示などで「通常、最高で２０００円程度」と決められていて、テレビなどの高額な景品はこれに違反しているということです。

　国民生活センターは日本新聞協会などに改善を要望するとともに、消費者に対してもトラブルの原因となるため、長期の契約を避けるよう、また高額な景品は受け取らないよう呼びかけています。
(TBS News)

(引用終了)

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　新聞を購読しない方が増えているようだが、ネット環境があれば、敢えて購読する必要はないからで、また新聞とは言え、掲載されている情報はネットより遅れている訳で、紙媒体なので仕方ないが、そうなると呼称名を新聞ではなく中古聞とした方は良いかも知れない。

　毎日のように配達される新聞も読み終わればゴミであり、畑で枯れ枝などを燃す場合に炊きつけに使う程度で、あとは月２回の資源ゴミの収集日に出しているが、また折込広告も多いので大変であり、特に年寄りしかいない家では集積場まで出すのに苦労しているのではあるまいか。

　宅配される新聞は、近くの販売店から配達員が毎朝バイクに乗って届けてくれる訳だが、雨の日や冬の寒い時期には大変だと思うし、顔を合わせた時くらいは「ご苦労さま」と言うようにしており、普段から偏向マスコミ批判を続けていたとしても、配達員には罪はないし、サヨクのように世話になっている方に罵声を浴びせるような真似をしたくないからである。

　どの地区を配達区域にするかは新聞販売店の縄張りのようなものがあるだろうが、わが家の場合は近くに販売店が一軒しかなく、競合する販売店がないことから、今の家に引っ越してきて３１年になるが、いわゆる新聞勧誘員が来たことは一度もないのは幸いで、その理由は、私が今まで見聞した中で、まともな勧誘員はいなかったし、身元すらはっきりしない連中が多いからだ。

　TBS Newsによると、新聞の訪問販売をめぐって、年間１万件ほどの苦情や相談が全国の消費生活センターに寄せられていることがわかったそうであり、これは明るみに出たものだけで、実際はこの数倍の勧誘員による不法行為があり、泣き寝入りしている方が多いのではあるまいか。

　新聞勧誘員は親分の名を頭に付けて、○○団と呼ばれており、各販売店からの要請に応じて、縄張りになっている地区を回り契約を迫るのが仕事であり、だから沢山契約をとれば、報酬も多くなることから、強引な手段か、詐欺的な方法で契約をとる訳で、だから消費生活センターに寄せられた苦情や相談は氷山の一角と言って良いだろう。

　他者を批判しても、自分らに対する批判を受付ないのが偏向マスコミであり、新聞勧誘を巡って、年間１万件ほどの苦情や相談があるとなれば、大きく報道しても良さそうだが、その様子はない。新聞がここまで信用を失って、購読者を減らしているにも関わらず、その責任を感じていないようだが、まさか勧誘員の営業努力が足りないとでも思っているのではあるまいか。

　社会の木鐸とまで言われていた新聞も偏向報道を続けていたことから国民からソッポを向かれ、新聞を信用したら、とんでもないことになることは民主党政権の誕生で深く認識するところとなり、今や偏向報道によって社会に迷惑をかける存在になってしまったし、加えて勧誘員に対する苦情や相談の多さが他の業界に比べて多いとなれば、国民からますます批判を浴びて新聞が斜陽産業と化すのが早まることであろう。
（2013/08/24）