尖閣諸島不法上陸は支那政府の扇動か

　昨日も支那の活動家が尖閣諸島に不法上陸し、逮捕された件を書いたが、支那政府の反応があまりにも早く、扇動によるものと考えるので今日も書かざるを得ない。その前に今日２５日の新聞各紙の社説を読んで見ると、このような重大な主権侵害に対して、怒りの社説を掲載すべきなのに、予想通りというか朝日新聞は、この件を取り上げず「障害年金??放置は許されない」との社説であり、産経は「尖閣不法上陸　今後も逮捕・拿捕で臨め」、読売は「尖閣不法上陸・中国の領有権主張は無理すぎる」、毎日は「二度と上陸させない体制作れ」であった。

　また朝日は、他紙に比べ支那で、日本への抗議行動が高まっていることを一番熱心に伝えているように思えるし、今回の活動家の尖閣諸島上陸はインターネットサイト「愛国者同盟網」を介して集まった若者が新興企業家から金銭面で支援を受けて行ったように報じているが、冗談ではない。

　尖閣諸島に不法上陸した者は、普通の若者であろうか。支那政府の扇動によるものと考えるのが自然ではないか。普通の企業家が資金を提供しているようにして、若者を活動家と言うか工作員にして、支那政府が全く関与してないように装い、尖閣諸島に上陸させて日本側の反応を見ているのである。そして、日本側の対処の仕方によって次の方策を考え、少しずつ尖閣諸島は支那領土という既成事実を作り出そうとしているであろう。

　その理由は、支那政府の反応があまりにも早いからだ。今回の活動家の尖閣諸島不法上陸を支那政府が事前に承知していないとすれば、先に不法上陸した活動家の行動について「尖閣諸島は支那の領土」との声明は出すであろうが、遺憾の意を表してから逮捕された活動家の釈放を要求などするであろうから、遺憾の意がなかったことは、今回の活動家の不法上陸を黙認というより扇動しているからに他ならないからである。

　支那は尖閣諸島の占領という目的を達成するために、上陸した活動家を日本側が逮捕したとしても、これで諦めるとは思えない。今回は素直に逮捕されたが、それも日本側の反応を見るためであろう。支那とすれば今回は抵抗しない方針で上陸すれば、逮捕されないと思っていたからか。しかし那覇まで巡視船で連行されるとは思わなかったので冷静さを欠いた反応をしているのではなかろうか。

　今回の日本政府の対応は５０点位であろう。今回不法上陸した活動家は武器を持っていなかったようだが、持っているか、いないか分からないのに逮捕した沖縄県警八重山署員は拳銃程度の武器を持って尖閣諸島へ向かったのであろうか。それともサブマシンガン位は所持して行ったのか。今後再び不法上陸を敢行した活動家というか工作員が武器などを持っていたらどう対応するのであろうか。そのような場合は、不法上陸したのは武装工作員と疑い、初動から海上自衛隊の特別警備隊（ＳＢＵ）や離島防衛を任務とする西部方面普通科部隊（ＷＡ－Ｒ）の派遣を検討すべきである。

　尖閣諸島は日本の領土である。支那外務省の孔泉報道局長は「「釣魚島（魚釣島の中国名）は古来、中国固有の領土であることは明確だ。」とし逮捕した７人の即時、無条件釈放を要求しているというが、他人のポケットに入っている財布を手を入れて掴んで自分のだと言っているに等しい言いがかりである。
（2004/03/25）　

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