特定秘密保護法が成立…参院、賛成多数で可決
安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法は、６日夜の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
投票結果は賛成１３０票、反対８２票だった。みんなの党と日本維新の会は採決を退席した。民主党は採決に反発し、安倍内閣の不信任決議案を衆院に、同法を担当する森消費者相の問責決議案を参院にそれぞれ提出したが、いずれも否決された。同法は今月中に公布され、公布から１年以内に施行される。
特定秘密保護法は、防衛や外交など４分野の機密情報のうち、特に漏えい防止が必要なものを閣僚らが「特定秘密」に指定する。これを外部に漏えいした公務員らの罰則を最長懲役１０年とし、現在の国家公務員法などの罰則より重くする。
（2013年12月7日01時42分 読売新聞）
（引用終了）
第二次世界大戦中に、米国史上最強の陸軍と言われた４４２日系人部隊はヨーロッパ戦線において、祖国である米国のために戦い、多くの死傷者を出したが、その勇敢さと優秀さは米軍の称賛の的になったそうで、日系人の地位向上の大いに貢献することなったこの部隊のことがドキュメンタリー映画になり数年前に公開されている。
米軍は大東亜戦争で日本軍と戦いながら、ヨーロッパ戦線では反対に４４２日系人部隊に、ドイツ軍に包囲されていた米軍の大隊を救出されるなどして助けられており、であるから敗戦後の米国による日本占領政策が過酷なものではなかったのは、４４２日系人部隊の死を恐れない勇敢さに米国人が驚き、そして称賛し、これからは日本を二度と敵にしてはならず、友好国として関係を築いて行きたいと思ったからではあるまいか。
日本人が帰化して米国人になれば祖国である米国のために尽くすのは当然であり、それは米国でなくとも同様なのだが、それが良く分かっていないのが朝鮮人であることは良く知られており、だから、朝鮮人が帰化して、朝鮮系日本人になったとしても、日本に対する帰属意識はなく、もし日本がどこかの国と戦うことになった時に、４４２日系人部隊が祖国である米国に忠誠を誓うために戦ったように、祖国日本のために戦うことはなく平然と裏切るだろうと言われている。
民主党には「韓国のために日本の国会議員になった」と公言する議員がいるが、要は日本のために働かないと言う訳で、帰化議員が多いとの噂がある民主党だが、そのような政党が一時政権政党であったと言うのだから、韓国に秘匿すべき情報が漏れていた恐れがあるだろう。
読売新聞によれば安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が６日夜の参院本会議で可決、成立したとのことで、偏向マスコミや反日サヨクは大反対のようだが、国家機密を守らなくても良いと思っているとすればまさに売国奴であり、どのような国でも、同様な法律はある筈だし、敵性国家に囲まれている日本にないようでは国を守ることは出来ないし、普通の国になるための第一歩を踏み出したに過ぎない。
帰化議員が特定秘密保護法に猛烈に反対しているのは、特定秘密を漏らす恐れがないか適正評価される段階で、国籍条項があるために排除されるからであり、この法律がなければ、知り得た特定秘密を韓国などに漏らしても罪に問うことは出来なかったが、国籍（過去に有していた国籍を含む）を理由に二度と特定秘密に触れることが出来なくなるだろう。
朝鮮人や支那人もそうだが帰化しても元の国籍の意識を持ったままだから平然とスパイ活動をする訳で、だから特定秘密保護法では国籍条項と言うより帰化人条項で、特定秘密の漏洩を防止するのは当然な話であり、よって特定秘密に触れることなど永遠にない一般国民が大騒ぎする必要はまったくない。
今まで罰則がないために、特定秘密を平然と韓国などに漏らしていた疑いがある帰化議員が、スパイ活動が出来なくなるとして騒いでいるに過ぎず、偏向マスコミは国民の知る権利が侵害されるとしているが、国の存立に関わる安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を知る権利などなくても一般国民は何も困らないだろう。
（2013/12/07）
これはあれですね。
犯罪抑止のための監視カメラの設置に異様に反対する人達と同じですね。左翼か犯罪者であって、真面目に生活を送っている国民にはなんの関係もありません。
昨日に引き続き、今日もささやかながら、祝杯を上げています。
さて、連日マスゴミや識者等が「法案に反対！」と叫んでいますが、秘密がだだ漏れな状況が正常な訳は無いし、また、「日本はスパイ天国だ」とまで言われながら、ここまで何も手を打てなかったのは充分問題です。
それなのに、「国民の『知る権利』が」とか、「戦前の『暗黒社会』に戻る」とか、訳のわからない素っ頓狂な発言を繰り返し、賛成の意見は全く取り上げないマスゴミ。
これに先だって、沖縄では、辺野古移設に転向した県出身の国会議員達や、自民県連に対して、「公約破りだ」「県民への裏切りだ」等とマスゴミが非難しています。こちらも、反対意見のみを取り上げて、賛成意見は全く取り上げません。
野党も、今回の法案成立には反対している様ですが、多様な意見を戦わせるのは有意義としても、「政治家」は『国を正しく導く』こと、「マスコミ」は『公平正大に情報を偏り無く伝える』ことが大切な筈です。その責任も矜持もかなぐり捨てて、「政府の行う事は全て『悪』だ！」と言わんばかりのこの大キャンペーンは、いかがなものか、と私は考えます。
特定秘密保護法、これが決まって困る者、困る国。反対している政党、組織、団体、反日サヨクマスコミ、これだけ見ても必要な法律であったと言うことが解ります。
防衛、安全保障、スパイ活動、そして外患罪、これらは一般国民が普通に生活を営む上で本来直接関わらない事柄です。
反対する者は何に反発しているのでしょうね。
一つだけ気になるとするなら、安倍政権が永遠では無いと言うことです。
三年半前にマスコミに踊らされ日本国民がまた同じ過ちで民主党の様な政党を選択する可能性は絶対にないとは言えません。その時悪用されないように更に内容を検討して欲しいと願っています。
コメントありがとうございます。人様に読んで頂くものですから義務教育を終えた方であれば分かるような文章を書くように心がけています。これからもお気づきの点がありましたらコメントをお寄せ下さい。
自分は気がつかなくとも一歩外に出れば人の目があり、誰かに見られているか分かりませんし、それが嫌ならば外出しなけば良いのです。監視カメラが怖いならば尚更そうすべきでしょう。普通の人は気にしていませんからね。
特定秘密保護法は一般国民には関係ないもので、今まで特定秘密を扱っていた者に対して漏洩すれば罪に問うことにしたに過ぎませんし、また特定秘密を扱える者かどうかは適正評価されて判断されることになった訳で、それは今まで漏洩が多かったからでしょう。また特定秘密を知る権利があるとして知りたがるのは不可解で、国家秘密より知る権利の方が大事だとは到底思えませんね。
コメントありがとうございます。日本はスパイ天国だと言われているのは秘密を漏洩しても罰則がないからで、サヨクが秘密があってはならずすべて公開すべきだと言っているのは、これからもスパイ活動をすると言っているも同然です。
偏向マスコミは相変わらず反対の声しか取り上げていませんが、秘密を守るために他に方法があれば、それを示して反対すれば良いのですが、意味不明な反対では話になりません。
ネットの普及によって偏向マスコミが世論を作ることは出来なくなっていますが、今ではネットをやらない方でさえ、マスコミはおかしいと思っているようで、政府、それも自民党政府だけを批判の対象にしているからでしょうが、民主党政府の時と比較して、あまりにも違い過ぎると言う訳です。
機密漏えいがなされれば、人１人の死だけでは済まされない場合がある物でして、それでいて例によって死刑にしなければ、たったの10年で済むと言うのはねえ。
よその国ならば、そう言う場合、容赦なくロープか銃弾が必要になると言うのが往々だと言うのに。
特定秘密保護法に反対し署名活動をしている連中から、「反対の署名をお願いします」と声を掛けられた方が「この特定秘密保護法とは良く分からないので教えて下さい」と問うと、その連中は何も答えられなかったそうです。だから何が問題なのかも分からず反対運動をしているようで、反日サヨクとはこんなものでしょう。
新聞の掲載されている特定秘密保護法案を読みましたが、何の問題もありませんし、今までこのような法律がなかったことは驚くばかりです。
ただ問題点と言えば民主党の様な政党が政権を取ると、公開すべきことが秘密になってしまうことで、支那漁船と海保巡視船との衝突ビデオなどがその例です。
この法律で一番良いのは特定秘密を扱う者に対する適正評価がなされることで、だから帰化議員などは永久に特定秘密を知り得る立場にはならないことから、韓国に秘密情報を送ることも出来なくなる訳で、そうなると帰化してまで日本の議員になったのに、韓国にとっては何も役に立たない議員になるでしょう。必死になって反対していたのは、そのような理由があるからとしか思えません。
コメントありがとうございます。国の安全を脅かす恐れのあり情報を漏洩し、敵国の侵略を容易にさせてしまったのに最高懲役10年とは確かに軽いですね。外患誘致にもなる訳ですから死刑相当とも言えますし、国がなくなる恐れがある訳ですからね。