何度も訴訟を繰り返しては敗訴確定の植村隆氏だが

元朝日の植村隆氏、敗訴確定　慰安婦記事への批判めぐり

2021/03/12

「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した１、２審判決が確定した。

　判決によると、植村氏は平成３年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた２本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も２６年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。

　１審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。２審東京高裁判決も支持した。
(産経新聞）

写真：敗訴確定を受け記者会見する植村隆氏＝１２日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

（引用終了）

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　これは笑話と言えないかも知れないが、ある小学生が自分の父親に「お父さん。売春て何のこと」と聞いた時に、その父親は本当の意味は言えないとして、苦し紛れに「春にデパートなどでやっている売り出しのことではないか」と嘘を付いてしまったとのこと。それから、しばらくして、その小学生の子供を連れて、あるデパートに行ったところ「スプリング セール」と書かれている看板があったことから「お父さん。ここで売春やっているよ」と大声を出したので、子供に嘘を教えていたことから、恥をかいてしまった訳である。

　中学生が使う教科書にも「従軍慰安婦」の掲載が復活したそうだが、生徒から「従軍慰安婦とは何をしていた女性なのか」と質問された際に教師は何と答えているのであろうか。売春の本当の意味すら知らない中学生もいるだろうから「かっての戦争中に旧日本軍兵士を慰めるために」とか言って誤魔化すしかない訳で、中学生に教えるには早過ぎるだろう。

　また当時は「慰安婦」と呼称されて、新聞にも募集広告が掲載されるほどの合法な職業の一つだったのであり、だから「従軍慰安婦」とは戦後になってから作られた造語であり、「従軍看護婦」「従軍牧師」「従軍記者」は実在したが、従軍した慰安婦はいなかったし、強いて言えば「追軍慰安婦」が正解で、なぜかと言うと業者に連れられた慰安婦が日本軍の後を追って商売をしていたからである。

　いわゆる慰安婦問題とは朝日新聞から始まったもので、朝日が吉田清治なる者の「慰安婦にさせるために韓国の済州島で強制連行した」との嘘話を何の裏付けも取らずに報道したからで、その後、同記事を取り消しているが、嘘話なのだから当然であろう。しかし、日本からカネをせしめたい韓国となれば、絶好のネタであり、未だに謝罪や賠償を要求しているが、既に終わった問題と言うか、最初からなかった問題なので、謝罪や賠償の要求は朝日新聞の方にお願いしたい。

　その朝日新聞の元記者である植村隆氏も、ありもしない慰安婦問題に熱心な方で、慰安婦の強制連行が行われたとの記事を書いていることから、「記事は捏造だ」と批判されている訳だが、なぜか植村氏は「捏造ではない」として言論では戦わず、批判する者などに対して謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしているのである。

　産経新聞によれば、その植村氏が「慰安婦記事を捏造した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をしたとのことであり、これで植村氏の敗訴が確定した訳だが、日本軍による慰安婦強制連行があったと言うならば、その証拠を出して欲しいものだ。

　確か昨年（２０２０年）の１１月にも、植村氏は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた同様な訴訟で、敗訴が確定しており、捏造記者だったのだから、訴訟を繰り返しても結果は同じであり、植村氏には、１００人を超える大弁護団が付いていたそうだが、捏造記事が真実の記事になる訳ではないのに、何とも無駄な大弁護団と言えるだろう。

　植村氏が慰安婦の強制連行があったとの捏造記事を書いたのは妻が朝鮮人で、義母が慰安婦支援団体挺対協幹部であることから答えは出ていると言って良いし、要するに日本からカネをせしめるために捏造記事を書いて加担していたのであり、だから捏造であると認めることはないし、カネのためならば何でもすると言う訳だが、だから朝日新聞と植村氏によって損なわれた日本の国益は甚大であり、良識ある日本国民は永遠に語り継ぐべきである。
（2021/03/16）