日本のLINE利用者の個人情報が韓国と支那に筒抜けとは

日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管

2021/03/17

　国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

　同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてを韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。

　韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。

　このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。

　こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。

　膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。

　この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は取材に、「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。

　ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。

　平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。（編集委員・峯村健司、篠健一郎）

LINEがコメント

　日本国内にある個人情報などのデータへの中国拠点からのアクセスなどが発覚したLINEは17日、コメントを発表した。日本の利用者の個人情報などにアクセスする必要がある業務は「国内移転を進めている」とした。親会社のZホールディングスが今後、有識者でつくる第三者委員会で問題を検証する。

　LINEはコメントで、「ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪。「今後、各国の法制度の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。データの海外移転は「国名の列挙などを含め、よりユーザーに明確で分かりやすい説明を行う」としつつ、「グローバル企業として、海外拠点での開発は必要なもの」と強調した。
（朝日新聞）

写真：LINEのアプリの起動画面

（引用終了））

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 　便利な時代にになったもので、何せネットで注文すれば宅配便で自宅まで品物を届けてくれるのだから、出かけなくとも自宅にいながら買い物が出来る訳で、私も何度も利用している。食品の場合は製造者の確認できない恐れがあるのでネットでの注文は避けているが、それ以外のものであれば、口コミを読んだり、価格が適正と判断できれば注文し、届いた品物が良ければ、その旨を知人友人などに話すと、まとめて注文を依頼されることも多くなった。

　自宅に常時いる訳ではないので、宅配便で注文した品物が届いた時間に不在の場合があり、その時は不在連絡票がポストに入っているので再配達の依頼をする訳だが、ある運輸会社のサイトに「メンバーズ登録をすると、お荷物のお届け予定やご不在連絡の通知がLINEでも受け取れます」と掲載されていたので、配達を担当している運転手の苦労を思うと一旦は登録する気持ちになったものの、LINEでは危険と判断しメンバーズ登録はしていない。

　LINEは無料通信アプリとして多くの利用者がいるようだが、韓国内にサーバーを置いている韓国発祥の企業であると知って、いくら通話料金が無料だとしても使う気はなかった。なぜかと言うとソフトバンクと同様に個人情報が洩れる恐れがあるからで、昔から「タダほど高いものはない」と言われているのに、その認識がない方が多いのは残念である。

　朝日新聞によれば、無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、日本国内でのLINE利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画の全データを韓国内のサーバーに保管していることがわかったとのことで、また支那の企業にシステム管理委託し、その委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していたそうであり、これでは日本の利用者の個人情報が韓国だけでなく支那にも筒抜けだったと言えるだろう。

　何年か前に、 ソフトバンクでも個人情報が洩れたことがあるが、それも日本人だけの個人情報だったと言うのだから、さすが韓国内にサーバーを置いている携帯電話会社だなと思った次第である。 ソフトバンクやLINEの利用者の個人情報が韓国で管理されているとなれば、韓国政府が合法的に個人情報を自由に閲覧し分析していると見て良いし、だから個人情報が洩れたとするのは誤りで、自由に閲覧し監視していることがバレたと言った方が正解ではなかろうか。

　良く調べもせず通話料金が無料だからと飛びついてLINEを使ってみたものの、知られては困る情報を韓国や支那に渡していたも同然で、まさにアホとしか言いようがない。食品に限らず、韓国のものに手を出してはならないし、日本国民は非韓三原則を忘れることなく、日本支配を画策する支那と、それに加担する韓国の野望を阻止しなければならない。
（2021/03/19）