2021/03/12
「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。11日付。植村氏の請求を棄却した1、2審判決が確定した。
判決によると、植村氏は平成3年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた2本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も26年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。
1審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。2審東京高裁判決も支持した。
(産経新聞)
写真:敗訴確定を受け記者会見する植村隆氏=12日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
(引用終了)
これは笑話と言えないかも知れないが、ある小学生が自分の父親に「お父さん。売春て何のこと」と聞いた時に、その父親は本当の意味は言えないとして、苦し紛れに「春にデパートなどでやっている売り出しのことではないか」と嘘を付いてしまったとのこと。それから、しばらくして、その小学生の子供を連れて、あるデパートに行ったところ「スプリング セール」と書かれている看板があったことから「お父さん。ここで売春やっているよ」と大声を出したので、子供に嘘を教えていたことから、恥をかいてしまった訳である。
中学生が使う教科書にも「従軍慰安婦」の掲載が復活したそうだが、生徒から「従軍慰安婦とは何をしていた女性なのか」と質問された際に教師は何と答えているのであろうか。売春の本当の意味すら知らない中学生もいるだろうから「かっての戦争中に旧日本軍兵士を慰めるために」とか言って誤魔化すしかない訳で、中学生に教えるには早過ぎるだろう。
また当時は「慰安婦」と呼称されて、新聞にも募集広告が掲載されるほどの合法な職業の一つだったのであり、だから「従軍慰安婦」とは戦後になってから作られた造語であり、「従軍看護婦」「従軍牧師」「従軍記者」は実在したが、従軍した慰安婦はいなかったし、強いて言えば「追軍慰安婦」が正解で、なぜかと言うと業者に連れられた慰安婦が日本軍の後を追って商売をしていたからである。
いわゆる慰安婦問題とは朝日新聞から始まったもので、朝日が吉田清治なる者の「慰安婦にさせるために韓国の済州島で強制連行した」との嘘話を何の裏付けも取らずに報道したからで、その後、同記事を取り消しているが、嘘話なのだから当然であろう。しかし、日本からカネをせしめたい韓国となれば、絶好のネタであり、未だに謝罪や賠償を要求しているが、既に終わった問題と言うか、最初からなかった問題なので、謝罪や賠償の要求は朝日新聞の方にお願いしたい。
その朝日新聞の元記者である植村隆氏も、ありもしない慰安婦問題に熱心な方で、慰安婦の強制連行が行われたとの記事を書いていることから、「記事は捏造だ」と批判されている訳だが、なぜか植村氏は「捏造ではない」として言論では戦わず、批判する者などに対して謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしているのである。
産経新聞によれば、その植村氏が「慰安婦記事を捏造した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をしたとのことであり、これで植村氏の敗訴が確定した訳だが、日本軍による慰安婦強制連行があったと言うならば、その証拠を出して欲しいものだ。
確か昨年(2020年)の11月にも、植村氏は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた同様な訴訟で、敗訴が確定しており、捏造記者だったのだから、訴訟を繰り返しても結果は同じであり、植村氏には、100人を超える大弁護団が付いていたそうだが、捏造記事が真実の記事になる訳ではないのに、何とも無駄な大弁護団と言えるだろう。
植村氏が慰安婦の強制連行があったとの捏造記事を書いたのは妻が朝鮮人で、義母が慰安婦支援団体挺対協幹部であることから答えは出ていると言って良いし、要するに日本からカネをせしめるために捏造記事を書いて加担していたのであり、だから捏造であると認めることはないし、カネのためならば何でもすると言う訳だが、だから朝日新聞と植村氏によって損なわれた日本の国益は甚大であり、良識ある日本国民は永遠に語り継ぐべきである。
(2021/03/16)
今回の訴訟にも100人の大弁護団がついていたかも知れませんが、慰安婦の強制連行の証拠を出せないのに勝訴する訳はなく、植村氏は100人もいれば何とかなると思っていたのでしょうかね。
敗訴確定の植村元記者はもう日本には住めないでしょうから韓国に行くしかありません。まさに自業自得だと言えますね。
教科書検定に携わる者の中に共産党員がいるかも知れませんし、慰安婦の強制連行などないのに、中学生に嘘を教えてはいけませんね。
それにこれだけ判決が出ると、もはや驚かなくなってしまいました。
7年前、週刊文春が植村氏を直撃したところ、「五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた」そうです。
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140202/lif14020222100014-n1.html
ここに同氏の姑息な「卑怯者」ぶりの本質が現われていると思います。
その後韓国のカトリック大学の客員教授となり、『週刊金曜日』の社長兼発行人にもなりましたが、いずれも氏にお似合いの「転職先」になったと思います。
「大弁護団」の中には他の案件と掛け持ちした弁護士や、他の仕事を断ってまで植村氏に全力を尽くした弁護士までいたと思います。
彼らが「100人を超え」ても、そのために労力をかけても、植村氏に勝訴をもたらすことはなかったのです。
引き受けてしまったことを後悔している人も中に入るでしょうし、植村氏を恨んでも恨みきれないでしょう。
が、それ以上に、日本の国益を損ね「朝日新聞(社)」の信用も失墜してしまったことの方が大きいと思います。
が、ただでさえジリ貧の朝日がこの件でさらに追い込まれることになったので、これまた結構なことでもあると思います。
健全な判決に繋いだ我国三審に、今回は敬意を表します。
本当に朝日新聞一味は、日韓関係を修復が怪しくなる
レベルまで破壊したと拙的には思います。植村元記者
はその急先鋒だった訳で、貴記事の触れられた背景や経緯と合わせ、決して与してはならない事を改めて
自覚すべきと強く思います。
所で、中学教科書にも従軍慰安婦なる表記が載ると
伺い、唖然としている所です。教師がどう説明する
かもさる事ながら、一体教科書検定に携わる面々は
何をしていたのか?と否応のない不審の想いが募る所です。