中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討
2013.1.9
昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが８日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。
複数の政府高官によると昨年９月１１日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「３日続け１日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Ｙ８」で、情報収集機型と哨戒機型の２種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。
防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年１２月２２日から今年１月５日までの間の５件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Ｙ１２」への対処。軍用機であるＹ８へのスクランブルは発表していない。
Ｙ１２は昨年１２月１３日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。
安倍晋三首相は今月５日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光（えいこう）弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。
曳光弾発射は、昭和６２年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。
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【用語解説】防空識別圏
国外から飛来する航空機を見分けるためのラインで、領土の外側約５００キロ付近に定める国が多い。他国の航空機は識別圏に入る場合、飛行計画を提出しなければならず、届けがない航空機は領空侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われる。
（産経新聞）
（引用終了）
安倍総理が憲法改正や国防軍創設を訴えているのは、平和は祈るだけでは守れないとの当たり前のことが、現憲法や自衛隊のままでは困難であるとの危機感を持っているからであり、自称平和主義者に言わせれば、安倍総理のこのような考えは極右的であり危険だと思っているであろう。安全保障は最大の福祉と言われながら、多くの政治家は票にもならないとして真剣に考えてこなかったばかりか、敢えて国を守りにくくするために様々な原則を作り、自衛隊には足かせをはめておいてすばやく動けない方が良いとしてきた訳である。
戦争をする国とは支那のような国を指すのであり、他国の領土でも、自国領にするために、平然と嘘を付き、相手が弱いとなれば武力行使をためらわず、また、武力行使に至らなくとも様々な既成事実を作りあげて諦めさせる方法をとるからである。だが、ほとんどの国は、支那のような領土拡大にために敢えて戦争をする国ではなく、戦争が出来る国であり、もし領土が奪われような事態になれば、自衛手段を取ることは当然で、だから反日サヨクの主張する戦争をしない国では国を守ることは出来ないと言って良いであろう。
防衛力を増強する意向を示している安倍総理のおかげで、減額が続いていた防衛費が増額されるようで、2012年度補正予算案でもミサイル購入や戦闘機改修など、また燃料費や国連平和維持活動（PKO）経費などを含め総額約2124億円を防衛省は要求し、財務省もほぼ要求通り認める見通しとのことで、支那による沖縄県・尖閣諸島占拠の恐れがあるとなれば、当然の措置であり、であるから防衛力増強は危険だなどと言う者は支那の工作員ではなかろうか。
報道によれば尖閣諸島の国有化以降、支那の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返し、挑発を受けていることから、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入ったとのことである。
自称平和主義者は武力衝突の恐れがあるとして警告射撃に反対であろうし、あくまでも話合いによって解決すべきだと主張するであろうが、支那は日本固有の領土への侵略行為を繰り返し、驚くことに自国領だと平然と嘘を付いているのだから、話合っても結論が出ることはないだろうから、支那に対して尖閣占拠を諦めさせるために、領空侵犯には警告射撃をするのは当然で、むしろ遅すぎたと言えるだろう。
もし、支那が警告射撃にも従わず、領空侵犯を続ければ、撃墜もやむを得ないし、国際法からしても何ら問題はない。偶発的な武力衝突が起きる可能性はあるが、それを恐れていては、領土を守ることなど出来る訳はなく、領土を守るためには武力衝突を辞さないとの覚悟が必要である。
尖閣に関して支那と話し合うこともないし、武力衝突を避けるために放棄することなどあり得ないのだから、支那に対して、再び領空侵犯がおこなわれれば警告射撃を実施することと、もし不測な事態が起きればその責任は支那にある旨を通告しておくべであり、ここで日本が引けば尖閣だけでなく沖縄までも占領されるだろう。
（2013/01/09）
写真：日本領空への接近飛行を繰り返している中国軍のＹ８情報収集機型 （防衛省ＨＰより）
コメントありがとうございます。反戦平和運動を行っている連中は普通の市民ではないことが既に知れ渡っておりますし、日本だけが非武装になれば世界から戦争がなくなるとでも思っているのでしょうが、理想と言うか夢を現実に合わそうとしている訳です。軍隊がなければ平和になるのではなく、人類の歴史から争い事がなくなれば軍隊がいらなくなるかも知れませんが、現実には不可能であり、争い事は絶えず、戦争はなくならないでしょうね。
理想論で飯は食えないし、夢物語を語るうちは、平和を想像するなど、初めから無理な話なのです。
安倍総理が領空侵犯に対して警告射撃を検討するように指示したことは当然なことで、ここで何もしないとなれば、尖閣周辺の制空権は支那のものとなり、支那の艦船による尖閣への接近を容易にさせてしまうでしょう。
警告射撃は普通の国ならば当然のことで、昭和６２年にソ連の偵察機が沖縄本島を横断した際に空自は警告射撃を行っていますが、サヨクはソ連を批判せず
自衛隊を批判していた記憶があります。
実際にどのような場合に警告射撃をするか政府と自衛隊との間で、事前協議しておくのは当然でしょう。支那が尖閣を諦めるまで、自衛隊の皆様にはしっかり対応して欲しいものです。
上京されて靖国と明治神宮に参拝されるそうですが、安倍総理にも支那の恫喝に屈せず参拝して欲しいですね。
コメントありがとうございます。主権国家であれば、領空侵犯され、警告にも従わないとなれば、撃墜するのは当然で、国際法からしても何ら問題はありません。今まではサヨクの「日本がおとなしくしていれ世界は平和になる」として、防衛に関して考えることすら悪として、自衛隊をコケにしてきた訳で、それでも愚直に任務を遂行したことに国民は感謝しなければなりません。
自衛隊を軍隊として位置付けることは当然で、また超法規と言える戦闘行動に刑法を摘要するのはおかしなもので、これも軍刑法がない日本の異常な点です。
支那が尖閣に攻めてきているのに、サヨクや偏向マスコミはどう対応するか何も言いませんが、まあ、言える訳ありませんね。このような危機の時代にサヨクや偏向マスコミは何も役に立たないと言えるでしょう。
まだまだですが、やっと普通の国に近付きました。
警告射撃、威嚇射撃はその時の状況判断ですが、相手の行動からその都度検討している様では対応が遅れます。政府と自衛隊とで事前に取り決めておく事が重要です。
事は領土領海と直結する事です、しっかり腹を据えて且つ慎重にやって頂きたいです。
何れにせよ、この度の安倍総理のご判断は的確だと思いますし、国家としての意思を示す事は大変重要です。
明日から新年挨拶廻りがてら上京しますので、靖国と明治神宮に御参りしたいと思っています。
本来ならばこれはやるべきことで、無視されたときは撃墜も視野に入れるべきです。
しかしこれまではサヨクの声が強く成り行きしだいでは（例えば相手国からの圧力に屈したとき）パイロットを殺人罪に問わざるを得ないことになりかねなかったのが背景にあるのではないかと思います。
そのような反社会勢力や偏向マスコミに対し毅然とした態度をとることが、これからの課題でしょう。