～危機的な情勢や、国民世論の変化により、見直しは当然～
福田官房長官が、５月３１日に行われた担当記者団との「懇談」の席で「これまで非核三原則は憲法に近いものだったが、憲法も変えようとする時代だから、国民が（核）を持つべきだとなったら、これからは分からないかもしれない」と発言したとのことで、野党や左翼マスコミは、有事関連法案の審議中であることや、防衛庁の情報公開請求者のリスト作成問題で国会が揺れていることにかこつけ、早速騒ぎ出した。
私は福田長官の発言のどこがいけないのか、全くわからない。非核三原則は憲法に書いてある訳でないし、法律でもないので、かならず守らなければならないものではなく、ただ、わが国の政策として「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」との非核三原則があるだけで、わが国を取り巻く情勢が危機的になったり、核兵器を持つべきとの国民世論の変化があれば、非核三原則の見直しがなされるのは当然である。
将来、わが国が核兵器により攻撃の脅威にさらされた時、わが国独自で核兵器を保有しているか、米国の核の傘が存在しないかぎり、「核兵器を打ち込むぞ」との電話１本で、わが国は戦わず負ける訳である。
福田長官の政策としての非核三原則は現内閣では堅持すると言っている訳であるから、将来、わが国を取り巻く情勢がどうなるか分からないのに、その時でさえ見直しがなされず、相変わらず、非核三原則は絶対変えてはいけないものとしていては、わが国の安全は保てないと福田長官が思ったうえでの発言であろう。
わが国は、広島、長崎に原爆を投下された世界で唯一の被爆国であるので、核兵器に対して拒否反応があることは理解出来るが、核兵器廃絶平和都市宣言をしたり、核兵器の廃絶を訴える署名運動をしたりしても何の役にもたたない。それは、今でも世界中の多くの地域で紛争の種があっても、相互確証破壊兵器としての核兵器が存在する限り、大規模な紛争を抑止していることは紛れもない事実であろうから、逆にその抑止力としての核兵器が、その均衡を失った時の方がかえって危険である。
あの戦争の末期に、当時のわが国は核兵器を保有していなかったのに広島、長崎になぜ原爆を投下されたのか。仮定の話しだが、もし報復手段として、わが国が核兵器を保有していたら、米国はわが国に原爆を投下したであろうか。当時、わが国でも原爆の研究をしていたそうだが、核兵器の使用は人類滅亡の危機になるとの昭和天皇の指示により、その研究が途中で中止されたと伺っている。
私は、核兵器が現に存在し、その廃絶が不可能に近いと考えるならば、核兵器をわが国独自で保有することの国民世論の形成は無理としても、米国の核の傘に依存して、核兵器の攻撃による脅威を防ぐために「（核兵器を）持ち込ませず」は、撤廃すべきであると思う。
非核三原則は変えてはいけないと騒ぐ、野党、左翼マスコミより、わが国の将来を思い、硬直した政策を続けていては、激動する世界情勢に取り残されると考え、このような発言をした福田長官の方が一枚上手である。
（2002/06/12）
この記事は「私の主張」第１２０号
「福田官房長官の非核三原則見直し発言」
～危機的な情勢や、国民世論の変化により、見直しは当然～
としてHPに掲載されていたものです。
福田官房長官が、５月３１日に行われた担当記者団との「懇談」の席で「これまで非核三原則は憲法に近いものだったが、憲法も変えようとする時代だから、国民が（核）を持つべきだとなったら、これからは分からないかもしれない」と発言したとのことで、野党や左翼マスコミは、有事関連法案の審議中であることや、防衛庁の情報公開請求者のリスト作成問題で国会が揺れていることにかこつけ、早速騒ぎ出した。
私は福田長官の発言のどこがいけないのか、全くわからない。非核三原則は憲法に書いてある訳でないし、法律でもないので、かならず守らなければならないものではなく、ただ、わが国の政策として「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」との非核三原則があるだけで、わが国を取り巻く情勢が危機的になったり、核兵器を持つべきとの国民世論の変化があれば、非核三原則の見直しがなされるのは当然である。
将来、わが国が核兵器により攻撃の脅威にさらされた時、わが国独自で核兵器を保有しているか、米国の核の傘が存在しないかぎり、「核兵器を打ち込むぞ」との電話１本で、わが国は戦わず負ける訳である。
福田長官の政策としての非核三原則は現内閣では堅持すると言っている訳であるから、将来、わが国を取り巻く情勢がどうなるか分からないのに、その時でさえ見直しがなされず、相変わらず、非核三原則は絶対変えてはいけないものとしていては、わが国の安全は保てないと福田長官が思ったうえでの発言であろう。
わが国は、広島、長崎に原爆を投下された世界で唯一の被爆国であるので、核兵器に対して拒否反応があることは理解出来るが、核兵器廃絶平和都市宣言をしたり、核兵器の廃絶を訴える署名運動をしたりしても何の役にもたたない。それは、今でも世界中の多くの地域で紛争の種があっても、相互確証破壊兵器としての核兵器が存在する限り、大規模な紛争を抑止していることは紛れもない事実であろうから、逆にその抑止力としての核兵器が、その均衡を失った時の方がかえって危険である。
あの戦争の末期に、当時のわが国は核兵器を保有していなかったのに広島、長崎になぜ原爆を投下されたのか。仮定の話しだが、もし報復手段として、わが国が核兵器を保有していたら、米国はわが国に原爆を投下したであろうか。当時、わが国でも原爆の研究をしていたそうだが、核兵器の使用は人類滅亡の危機になるとの昭和天皇の指示により、その研究が途中で中止されたと伺っている。
私は、核兵器が現に存在し、その廃絶が不可能に近いと考えるならば、核兵器をわが国独自で保有することの国民世論の形成は無理としても、米国の核の傘に依存して、核兵器の攻撃による脅威を防ぐために「（核兵器を）持ち込ませず」は、撤廃すべきであると思う。
非核三原則は変えてはいけないと騒ぐ、野党、左翼マスコミより、わが国の将来を思い、硬直した政策を続けていては、激動する世界情勢に取り残されると考え、このような発言をした福田長官の方が一枚上手である。
（2002/06/12）
この記事は「私の主張」第１２０号
「福田官房長官の非核三原則見直し発言」
～危機的な情勢や、国民世論の変化により、見直しは当然～
としてHPに掲載されていたものです。
