米軍再編交付金ストップ あきらめと不信感交錯する名護市
2010.12.25 19:32
日米両政府が米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の移設先とした同県名護市に対し、防衛省が平成２１年度分と２２年度分の米軍再編交付金約１６億８千万円を支給しないことを決めたことで、同市民、特に普天間飛行場の受け入れ容認派が多数を占める辺野古地区の住民は、やむをえないとの思いと稲嶺進市政に対する不信感を交錯させている。
名護市には、同飛行場代替施設建設を前提に、１９年度と２０年度に計１３億９千万円が交付された。しかし、稲嶺市長は一貫して普天間飛行場の県内移設に反対し、受け入れを拒否。今回の防衛省決定により、統合久志小学校敷地整備事業など６事業がストップする。
辺野古地区の住民（６０代）は「現市政には具体的な経済活性化への施策があるわけではない。反対だけではだめなことが証明された。辺野古では７割以上の住民が条件さえ整えば移設に賛成する立場」と話す。
稲嶺市長派が１６人を占める名護市議会（定数２７）も決して一枚岩でない。市議会関係者は「反対派は『（基地を容認することになるから）基地関連の金は使うべきでない』と主張しながら『交付金はほしい』という。矛盾だらけだ」と指摘する。「市議の中にも市長選で稲嶺さんを応援したため声を出せないだけで、反感を感じている市議も多い」と打ち明ける。飲食店経営者（５０代）は「稲嶺市長も市職員時代は移設案に賛成だった。なぜ反対ばかりするのか理由が分からない」と首をかしげた。（宮本雅史）
(産経新聞）
（引用終了）
自民党政権時代に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設先とすることが決まっていたにも関わらず、それをひっくり返して白紙にしたのが、鳩山前総理であり、具体的な移設先を決めていないにも関わらず、民主政権となれば、国外か最低でも県外に移設するとして沖縄県民を騙し、政権交代を成し遂げた。総理就任中に沖縄を訪問したものの、普天間の移設先を巡って迷走を続けたことは記憶に新しく、本年5月になって、日米共同声明がようやく発表され、移設先として辺野古が明記されたが、その後、責任をとったつもりなのか退陣してしまった訳である。
また民主党は、今年１月に行われた名護市長選で、普天間の移設先の受け入れに反対する稲嶺進氏を応援し、当選させていることから、本来ならば喜ぶべきところだが、民主党として、まさか当選するとは思っていなかったかも知れない。
普天間の移設は米軍再編計画の一環であり、移設に伴って返還される基地や港湾施設、訓練場などがあるそうだが、名護市が移設受け入れに反対しているとなれば、その計画が白紙になり、普天間は固定化され、基地などの返還も中止になるだろう。米側とすれば、普天間を継続して使用しても支障はないであろうが、それでも、移設先として日米が合意した名護市辺野古に日本側が新飛行場を建設すれば普天間を返還すると言っている訳である。
名護市長になった稲嶺氏を応援していた筈の民主党だが、報道によればその名護市に対する米軍再編交付金の交付を、普天間移設受け入れに反対していることから取りやめるそうであり、普天間が移設に伴い騒音被害が及ぶ隣接の宜野座村については受け入れを容認していることから交付されるとのことで、再編交付金は、新たな訓練や施設建設を受け入れた市町村が対象とのことで、名護市が受け入れに反対ならば交付されないのは当然だと言えよう。
普天間移設受け入れに反対している稲嶺氏が当選したのは不思議でならないが、その理由は名護市では経済活性化のために受け入れ容認派が多いとされ、稲嶺氏は落選するのではと言われていたからであり、にも関わらず当選したのは、名護市に移設受け入れに反対している稲嶺氏を当選させるために、かなりのプロ市民が選挙前に住民票を移動し、稲嶺氏に投票したとしか思えない。
名護市として、普天間移設受け入れを容認している隣接の宜野座村が交付金の交付を受けたからとしても、受け入れに反対ならな間違っても交付金が欲しいとは言えない筈であり、それでも欲しいと言うのであれば年金の掛金を払っていなかったにも関わらず、受給年齢になったのに、年金を貰えないとして訴訟を起こした朝鮮人のようであり、いくらダメな民主党政権でも普天間移設受け入れに反対している名護市に対して、米軍再編交付金の交付するのはダメなこと位は分かっているようである。
（2010/12/27）
利権の絡む話ですから、賛成派も反対派も何れにしろ多少の違いはあっても利権が絡む。
賛成派として、少しでも交付金を有利に運びたいという事で有れば判りやすくて良いのですが、反対しても更に金というのは利に叶いませんね。
沖縄には発電所建設などの仕事で若い時から数えて十数回行ってますが、それほどの反対派が盛り上がっていた記憶も雰囲気もありません。
何かある毎にどこからとも無く湧き出てくるだけで普段は皆、其れなりに恩恵を受けている訳ですから何かに先導された様にその時だけ騒ぐのは非常に不自然です。
人口比率から考えれば、一人頭途方もない交付金が国から降りてくる訳ですから、それを有利な話に持っていける様にするとか、勿論、安全には最大限の約束を取り付けるとかする努力をするべきで、言ってる事と要求が間逆では理解など得られるはずがないでしょう。
切って捨てられる時になって初めてジタバタするのがその証拠です。
まぁ、民主党の場合は単なるポーズだけかも知れませんので信用は出来ません。
名護市が普天間の移設先として、受け入れたことことから、交付金が交付されていた訳で、それが稲嶺進市政になって、移設反対となれば、交付されないのは当然で、反対だけどカネはくれとは恥ずかしくて言えない筈です。
今まで、沖縄は米軍基地に反対することで、国からカネを引いてきた訳で、それも沖縄県民が主になっているのではなく、本土からの反日サヨクが主導していたのでしょうが、騒ぐ度に国から引くカネが増えるとなれば、カネを引くために騒いでいるとしか思えません。
名護市への移設を決めたものの、稲嶺市長に反対され、困った民主党は、交付金を交付しないことで、稲嶺市長員に受け入れを迫っている訳で、なにせ民主党ですからどうなりますか。心配すると言うより、そもそも信用がないですからね。
いっそ、軍需産業で地域振興を考えて看たらドゥでしょう。
日本人足るには、独立自尊の精神が必要です、前向きに進んで地理的な意味合いを、寧ろアドバンテージにすべきでしょう。 東シナ海の海防艦隊基地、ミサイル基地、潜水艦の基地や、ニーミッツ級の空母の母港を招致するべきです、但し、日本のですが。
主権国家として自衛隊を国軍とし、自分の国は自分で守る。ということを国民全体で考える時だと思います。
また、ナポレオン・ソロさんの言うように軍需産業を発展させていけば、経済も復興するでしょうし、それを輸出することで、一つの抑止力にもなると思います。
いずれにせよ、今の日本人は自分の利益ばかり追いかけている事が問題の根本なのでしょうか？（私自身偉そうな事をいえませんが・・）
来年はすばらしい年にしたいですね。
沖縄は地政学からすれば、最適な位置にあり、支那、朝鮮に睨みが効くし、台湾にも近いので、沖縄ではなくて、どこでも良いという訳にはいかないでしょう。確かに国境の県ですから、それに沿った防衛体勢を整備していかなければならず、軍を置かないとなれば、あっと言う間に支那に占領されてしまうでしょう。
なぜか基地反対運動が他県より活発な感じがしますが、基地がありながら、後から周辺に住んでいるのかが理解できず、私の住む神奈川県に米軍基地がありますが、家を建てるとなっても、その周辺だけは避けるべきで、それでも建てたとなれば、基地騒音などは我慢しようと思っていた訳で、その後に基地反対を叫び、補償を得ようとするのには呆れてしまいます。
沖縄は観光と基地だけでなく、軍需産業を誘致することで、地域振興を考えるのは良い考えだと思います。支那の野望を打ち砕く意味からしても、防衛力の増強は急務でしょうが、何せ民主政権ですからね。
コメントありがとうございます。戦後65年も経過し、いい加減に隊ではなく軍を持つことを真剣に考えるべきで、今のままでは米軍がいなければ、とても日本を守れないでしょう。
沖縄県民が自衛隊だけで良いと言うならば、在沖縄米軍に匹敵する部隊を置く必要があることを、どこまで考えているか不明ですが、米軍は沖縄だけを守るために駐留しているのではなく、東アジアの安全のためであって、それは日本の安全保障に影響するからです。
日本人は平和ぼけをし、日本人の常識は世界に通用しなくなっており、その例が武器輸出三原則で、輸出しないことで、コストが上がってしまうことから調達数が少なくなって、防衛費を掛けている割には脅威に対して対抗出来る充分な武器が持てない状態です。武器輸出イコール死の商人と思っているのは日本のサヨクだけでしょう。
来年も頑張りましょう。