偏向マスコミの取材に応じることはリスクを伴う

死亡した７人の氏名公表を要請　人質事件で内閣記者会

2013年1月22日19時19分

　アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会は２２日、政府が公表していない被害者の氏名と年齢のうち少なくとも死亡が確認された７人分の公表を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に申し入れた。

　申入書では「事件に対する国民の関心は非常に高く、日本政府が公的に安否確認を行うとともに、情報収集、救出、帰国支援に全面的に関与している」と指摘。「最も基礎的な情報」である氏名と年齢の公表を求めている。

　日本政府は２００４年４月と１０月にイラクで起きた人質事件では被害者の氏名を公表している。菅氏は２２日午後の記者会見で、氏名の公表について「（被害者の勤務先である）日揮がご家族の意向をまとめている。しばらく様子を見守りたい」と語った。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　朝日新聞によれば、安倍総理が正しいことをしても批判報道をするのが社是になっているそうだが、それが事実であれば、もはや報道機関ではないと言って良いし、特定の政治家を貶めるのも報道の自由の一環だと言うのだから朝日を読んでいては正しい情報を得られる訳はなく、購読されている方は今すぐに他紙に変えた方が良いであろう。 　

　偏向マスコミの中で、特に偏向しているのが朝日であることは多くの国民が認めるところであり、また所属記者の取材態度が横柄で最も嫌われているようで、そうであれば他の偏向マスコミも同様だが朝日の記者の取材に応じても良いことはないから、公人であれば仕方ないが、普通の国民は朝日の記者の取材に応じない方が良いし、朝日のカネ儲けのためになるだけである。

　平成１７年１２月に閣議決定した「犯罪被害者等基本計画」には「犯罪被害者等に関する個人情報の保護」として「警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく。」との事件の被害者を実名か匿名のどちらで発表するかについて警察側に委ねている。

　この「犯罪被害者等基本計画」に対して日本新聞協会は当時、意見書を出しており、警察による被害者の実名発表、匿名発表について、「個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」との部分の削除を要求し、 「被害者は実名で発表されなければならない、とわれわれは考えるからである。実名のない被害者は、その存在さえ容易には確認できず、本人や周辺からの取材もできない。確認できない事柄を無責任に報道することはできない。われわれが実名発表を求める理由はここに尽きる。事件や事故を正確に、客観的に取材、検証し、報道するために、実名は欠かせないのである。」として、要するに匿名では仕事が出来ないと嘆いたのである。

　そして、発表された被害者の実名をそのまま報道するかどうかは報道する方が判断するとし、警察に最終判断を任せては不安を覚えるとして「被害者の安全にかかわる場合はもちろん、プライバシー侵害や何らかの二次被害のおそれがある場合は、当然、匿名で報道する。被害者から要望があれば被害者と誠実に話し合い、警察が被害者の声を仲介する場合は警察と真摯（しんし）に協議する。」とのことであったが、実際は被害者であるにも関わらず、報道犯罪と言っても過言ではないプライバシーを侵害した取材が行われているのが現状ではないか。 　

　新聞協会がプライバシー侵害の恐れや、被害者から匿名での報道を要望されれば、それに応えるとの意見書を出しておきながら、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会は２２日、アルジェリアで起きた人質事件で死亡が確認された７人の氏名を公表するように安倍総理や菅義偉官房長官に要請しているとなれば、新聞協会は内閣記者会に対して、被害者の家族や勤務先である日揮が匿名を希望しているとして、氏名公表の要請はするなと言うべきであろう。

　被害者の実名が公表されれば、そのまま報道するかどうかの判断は自分らにあり、被害者の家族らが匿名を希望しても、実名を公表せよと迫る偏向マスコミの連中に報道の自由を語る資格はないだろう。

　朝日新聞はどのような手段で知り得たのか不明だが、アルジェリアで起きた人質事件の被害者の家族を探し出して取材しており、その際に実名での報道はしないとの約束をしたものの、それを反故して報道したようで、朝日のような偏向マスコミの取材に応じることはリスクを伴うことを学ぶべきであり、騙されて取材に応じてしまった方は悔やんでも悔やみきれないであろう。

　アルジェリアで起きた人質事件で国民が知りたいのは被害者の氏名ではなく、現地取材による事件の真相であり、だが、そのような様子はなく、事件の被害者家族のプライバシーを侵害する報道を重点にしたいがため、政府に氏名を公表を要請しているとしか思えないからして、どうか被害者家族におかれては偏向マスコミの取材に応じないように願いたいし、人の不幸が飯のタネになっているハイエナみたいな連中とは関わらない方が身のためである。
（2013/01/23）

参考コラム

犯罪被害者の実名をなぜ報道したいのか
（2005/07/31）