「台湾旅行法」米で成立、米台首脳会談も可能に
2018/03/17
【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領は１６日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。
米政府は１９７９年に台湾関係法を施行した後、政府高官の相互訪問を自主的に規制してきたが、法成立により、米台首脳の訪問が可能となる。中国が「一つの中国」原則への挑戦とみなして強く反発し、米中関係がさらに冷え込むのは必至だ。
台湾旅行法は「あらゆるレベルの米政府当局者が台湾を訪問し、台湾当局者と会談すること」や「台湾高官が米国に入国し、国務省や国防総省を含む米政府当局者と会談すること」を認める。台湾の対米窓口機関である台北経済文化代表処などの台湾側組織が米国内で経済活動を行うことを促す内容も含まれている。
法案は下院で１月に圧倒的多数で可決され、上院でも２月末に全会一致で可決された。トランプ氏が署名しなくても法案は１７日未明に成立したが、トランプ氏は台湾との関係強化を求める議会の強い声に配慮し、自ら署名することを選んだとみられる。
同法成立により、トランプ氏の台湾訪問や、台湾の蔡英文総統のワシントン訪問などが可能となるが、政府に対して台湾への訪問や会談を法的に強いるものではなく、米台間の交流の実態に変化は出ないとの見方もある。
（読売新聞）
（引用終了）
ネットで支那の交通事情関連の動画を見ることがあるが、今や世界一の自動車王国と言われているので、車の多さには驚くばかりであり、何年か前までは人民服を着てチャリンコに乗っていたにも関わらず、なんと車に乗るようになったのだから支那も豊かになったものだと思っている。
しかし、車社会になったからとしても民度の低さは相変わらずで、交通マナーを守ると言う概念はないようで、例えば信号機がある交差点であっても、信号が赤であろうが自分勝手に進入しているし、歩行者も同じであり、これでは事故が多いのは当然で、数年前の統計で、年間の死亡者が約１０万だったそうだが、今ではもっと増えているかも知れない。
その支那が統治していた歴史はないにも関わらず台湾は領土の一部だと主張して、勝手に台湾省とか言っているが、実際に台湾に旅行して感じたのは支那と違って交通マナーを守ることに関しては民度の差は歴然であり、信号は守っていたし、支那のように交差点でお互いに突っ込みあって、大渋滞になっているような様子はなく、これも、かっては日本が統治していたことから、今でも人様に迷惑を掛けないとの日本精神が残っているからではなかろうか。
台湾は日本の生命線を言われているのは、海運で経済を支えている日本にとって、台湾が敵国である支那の支配下になれば、日本も同様に支配されてしまうからである。支那が周辺国を侵略し、また海洋進出によって勢力圏の拡大を目指していることに危機感を覚えたのであろうが、読売新聞によれば、トランプ米大統領は１６日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立したとのことである。
台湾旅行法案は米下院で１月に圧倒的多数で可決され、同上院でも２月末に全会一致で可決されているそうで、同法により米政府当局者と台湾当局者の相互訪問や会談が認められることになるし、トランプ氏の台湾訪問や、台湾の蔡英文総統のワシントン訪問などが実現するかも知れないので、台湾への武力侵攻を画策する支那への牽制になるだろう。
今や世界的脅威となった支那に対して、米国は腰が引けた感があったが、台湾が支那の支配下になれば、西太平洋を失うばかりか、日本も失うことになるからで、そうなると米国は支那の脅威に直接晒されることになるし、だから、支那を牽制するためには何でもすべきで、米台首脳会談を実施して習近平を怒らしたり、米軍の台湾駐留などを検討しても良いであろう。
ともかく支那は面子を気にすることから、あえて潰す必要があり、だから米国は支那を切り捨てて台湾に接近したのであろうが、日本としても朝鮮半島以上に価値観も同じ台湾の戦略的な重要性を認識し、支那が何か言って来たとしても無視して台湾との関係を深めるべきで、二度と親しくすべき国を間違えてはならない。
（2018/03/21）
