野党時代の追及、自らにはね返る…首相答弁
「責任がないと申し上げているつもりはない」??。
鳩山首相の偽装献金問題の追及が本格的に始まった４日の衆院予算委員会。野党時代に「会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、議員も辞職するべきだ」などと発言していたことを自民党の柴山昌彦議員から指摘された首相は、苦しい答弁に終始した。責任を秘書に押しつける政治家の姿勢を追及してきたことが、今になって自らにはね返ってきた形だ。
柴山議員は、鳩山首相が民主党代表だった２００２年５月、鈴木宗男衆院議員の秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されたことについて、夕刊紙で「議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて（鈴木議員の議員辞職を）強く求める」と発言していたことを指摘した。
また、０３年７月の鳩山首相のメールマガジンにも「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしばあれは秘書がやったこととうそぶいて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」との記述があり、柴山議員は「今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう責任を取られるのですか」と追及した。
鳩山首相は、過去の一連の発言について「議員は関係ないと弁明をすることは、潔いと思っていなかった。このことは私にも適用できる話だと思っています」としたうえで、「私自身にまったく責任がないと申し上げているつもりもありません」と述べた。しかし、監督責任に関しては、「捜査が今進行していますから、そこに委ねたい」と明言を避け、野党席からは激しいヤジが飛んだ。
鳩山首相は野党時代、政治とカネをめぐる問題について舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及する姿勢を見せてきた。
０２年３月、自民党の加藤紘一・元幹事長の元事務所代表が脱税容疑で逮捕された際、民主党代表だった鳩山首相は記者団に対し「金庫番だった人の不祥事は（議員本人も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」などと語った。
０７年７月には、当時の赤城農相の政治資金収支報告書の二重計上問題について街頭演説で「単なる事務のミスで（領収書を）コピーすることなどあり得ない。お辞めになるしかない」などと批判した。
（2009年11月4日15時57分 読売新聞）
（引用終了）
政権交代を果たした民主党が、国会をなかなか開かなかったのは、鳩山総理の偽装献金問題を追及されることを恐れていたからであろうし、また偏向マスコミによる民主党擁護の姿勢は未だにあるようだが、鳩山総理の元秘書や、献金していないにも関わらず勝手に名前を使われて、献金者とされてしまった方などに対する特捜部による事情聴取は始まっているにも関わらず、それでも民主党を擁護しようとするのは不可解である。
元秘書などや鳩山総理自身の逮捕もあり得るかも知れないとなれば、早期に辞任した方が良いとの論調に転じるべきであって、また民主党を支持している者も、いつまでも鳩山総理を擁護していることは、反対に民主党へのイメージを低下させることに繋がるのではと悟るべきであり、自民党に代わるクリーンな政党を目指すならば、これは鳩山総理個人の問題であって、民主党という政党全体の問題ではないのだから、鳩山総理を辞任させ新しい党代表を選出すべきではなかろうか。
秘書に任せていたとして政治家としての責任を逃れようとしている鳩山総理だが、元秘書が鳩山家の資金管理会社「六幸商会」から資金を引き出す際に、総理がその手続きに必要な「指示書」に署名していたことを明らかにしたとのことで、これでは、すべて秘書の責任だと今まで言い逃れしてきたのは嘘であったことになり、「指示書」に署名しておいて、それが何であったのか知らなかったでは世間では通用しないであろう。
偏向マスコミであるから大きく取り上げることがなかった鳩山総理の偽装献金問題への本格的な追及が、４日の衆院予算委員会において始まったそうであり、自民党の柴山議員から鳩山総理が野党時代に「会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、議員も辞職するべきだ」などと発言していたことを指摘され、「議員は関係ないと弁明をすることは、潔いと思っていなかった。このことは私にも適用できる話だと思っています」としたうえで、「私自身にまったく責任がないと申し上げているつもりもありません」と述べ監督責任に関しては、「捜査が今進行していますから、そこに委ねたい」と明言を避けたそうである。
見事なブーメランと言うべきであり、野党時代に他人に辞職せと執拗に迫っていたとなれば、自分も辞職して潔い姿勢を示すべきで、まさか自分だけは辞職しなくて良いとは言えないであろうし、また監督責任を捜査に委ねると言うのもおかしく、その前に責任はあると言っているのだから、もう結論は出ているではないか。
鳩山総理を擁護する姿勢をとってきた偏向マスコミだが、国会が始まれば、その論戦の模様を報じない訳にもいかず、また鳩山総理が苦しい答弁を繰り返しているとなれば、偏向マスコミとしても、鳩山総理を持ち上げることも次第に苦しくなって来るであろうし、特に影響力があるテレビから情報を得ているだけの国民も、民主党への不安を抱くようになるであろう。それにしても、カップめんの値段間違えただけで、辞任要求された麻生前総理だったが、現職の総理大臣が偽装献金を認めていながら、それを大きな問題として捉えず、辞任要求すらしないとなれば公正中立でないし、であるから偏向マスコミとかマスゴミとか言われているのではなかろうか。
（2009/11/04）
写真：衆院予算委員会において苦しい答弁する鳩山総理（読売新聞から）
これほど見事にブーメランが戻ってきた国会議員も久しいのではないでしょうか。
自ら認めていながら自信が述べていた清い行動が取れないとは…。天に唾とはこの事でしょう。
他人に厳しく自分に甘い、都合の良い二重基準でもお持ちなんでしょうね。
民主党内部では二重権力の片割れである小沢氏の党内言論弾圧や独裁が始まっている様で、一体どちらが主役なのか勘違いしそうですが二人とも偽装献金まみれなんだから揃ってお辞めになるんでしょうか。
既に殆どのマスゴミは赤字転落で、時代遅れのビジネスモデルではいずれ逝くでしょうが、今の勢いでは民主党売国政権により日本が特アの解放区にされてしまうのが先かどうかという状況です。急ぎましょう：ＮＨＫ解約、新聞不買、テレビＣＭを流している企業、新聞広告を掲載している企業の不買。マスゴミを潰してしまえば、民主党政権もも一緒に逝きます。ただし、民主党の恥部を報じる記事の見出しが踊る週刊誌の広告も掲載されていますが、これだけは対象外。かなり健全な記事を書いている産経も対象外。産経には頑張って欲しいと思っています。
今日の予算委員会ですが
NHKで放送がなかったので衆議院TVで２時間程度観ていました。
自民党の下村議員は教育問題（日教組）、稲田議員は外国人地方参政権、夫婦別姓、千葉法相のシンガンスの釈放署名について質問されていました。
これを地上波で放送してくれたら民主党のこれらの政策、事実についてまだ気づいていない有権者が目を覚ます絶好の機会だったのに・・と思い腹立たしくなりました。
今日の予算委員会の放送がないことは以前から決まってたものなのでしょうか？
それとも翌日の審議予定（質問者等）が決まり次第放送枠に組み込むようになってるのでしょうか？
私の考えすぎだとは思いますが保守派と呼ばれる上記お二人の名前があがってきたから放送しないようになったのではないかと勘ぐってしまいます。
forestさんはどう思われますか？
まさに見事なブーメランと言うべきでしょうね。人を批判するからには、自らは後ろ指を指されることのないように身を処するべきでしょうから、やましいことをしているとの認識があれば黙っていた方が良いでしょうね。
もう鳩山内閣ではなく、小沢内閣と言っても良いほどの小沢独裁体制が出来上がっているようで、もう誰も小沢氏を批判出来ないとなれば、民主主義国の政党とは言えないし、それを偏向マスコミも批判しないとなれば、日本は共産主義国のように言論も弾圧される恐ろしい国になってしまうでしょう。
鳩山総理も小沢氏も献金問題を抱えていながら、半ばとぼけていますが、これが不問になるのであれば、日本は法治国家とは言えなくなります。民主党には千葉法相のように法を平然と曲げてしまう方もおりから、指揮権発動もためらいはないと思っておりますから、民主党は危険な政党であるとの認識を国民は持つべきでしょうね。
コメントありがとうございます。民主党政権誕生の立役者は偏向マスコミであることは間違いないと思っており、民主党の影の部分を報じず、都合の良い所ばかり宣伝して、国民を洗脳した訳であり、先の衆院選で民主と支持した方は、今でもその判断が間違っていなかったと胸を張って言えるのかと聞いて見たいものです。
多くの偏向マスコミは赤字転落しており、不景気の影響だとしても、その不景気を煽り、また反日をスタンスとする報道放送姿勢では国民からの信頼を失っていくのは当然と言えます。
ともかく、偏向マスコミを潰さない限り、日本の真の独立はないと思っておりますが、朝日新聞を頂点とする偏向マスコミによって失われた国益は膨大なもので、広告を未だに出している企業の製品は買わないことが大事であり、その倒産に引きずられて民主党政権も崩壊すれば待ち望んだ明るいニュースとなるでしょうね。
コメントありがとうございます。中曽根内閣時代に当時の社会党委員長であった石橋氏の持論である「非武装中立論」を巡って、国会論戦が行われることが決まった際に、当然ながらNHKは生中継すると思っていたら、それをせず、ニュースの中で、ほんの一部を放送しただけでした。
NHKの言い分は「前例がない」とのことでしたが、それを信じることは出来ず、やはり当時から、社会党の方が負けるかも知れないと言った放送はしないと姿勢があったのでしょう。
いまでは関門海峡における韓国船と護衛艦の衝突で見られるように韓国の方が悪いとなればマスコミは一斉に報道しなくなりますし、また、先の衆院選でお分かりでしょうが、民主政権樹立に向けてのNHKを初めとするマスコミの後押しがすごかった訳です。ですから、稲田議員の質問に立つとなれば、民主党の方が不利だとして、放送しないとしたかも知れず、ともかく編集権を立てにして、過去にも、国民が期待した放送をしなかったことは数多くあります。
（下に続く）
スケートで金メダルを取った荒川選手の国旗を体に巻いてのウイニングランも放送しませんでしたし、今のNHKの報道放送内容からすれば、特亜国の影響がかなり出ていると言って良く、局内にだいぶ工作員が入り込んでいるのではと思っています。
そのようなNHKですから、期待しても無理な相談で、稲田議員の質問の様子はニュースの中で紹介していたようですが、これも単にアリバイ作りのためでしょう。
予算委員会の様子を生放送するかどうかの判断ですが、NHKに聞いたとしても、編集権を立てにして本当の理由は言わないでしょうね。ともかく、マスコミからしか情報を得ていなくて、自分から情報を探しに行かない方は選挙の際に正しい判断が出来なくなっているのは確かだと思っております。
中曽根内閣の頃にそんなことがあったんですか？
それじゃすっと偏向報道が続いているということなんですんね。
私がテレビの偏向報道に気付いたのが元安倍総理のときなので、
そんなに前から続いているとは・・驚きました。
本当に悔しいです。
引き続き私に出来ることを淡々とやっていきたいと
思います。
コメントありがとうございます。偏向マスコミがまともな報道をしていた時期などありませんので、だから偏向マスコミと言うのであって、不偏不党公正中立などを期待しても無理な相談です。
まだネットがなかった昭和55年頃から、偏向報道について、関心を持つようになり、マスコミ批判の本やミニコミ誌などを読んでいますが、後で読み返すと、その指摘はほとんど当たっており、ですから、マスコミには不信感を持っており、社会に何らかの貢献をするのが企業の使命である訳ですが、マスコミにはそれがなく、害悪を垂れ流すだけです。
何事も関心を持つことは大事であり、一人一人の力は小さいですが、出来ることがあれば、それを行って、少しでも関心を持つ方が増えることが大きなうねりに繋がることになる訳で、これからも頑張って下さい。