権限外のことを住民投票にする山口県岩国市

   マスコミの報道からしか情報が得られないので、本当のところは分からないが、在日米軍再編のよって影響を受ける米軍や自衛隊基地を抱える自治体から聞こえる声はすべて反対であり、国の安全保障政策に少しでも協力しようという気持ちはさらさらないようで、どこか一つの自治体が反対すれば、すべての米軍再編は不可能となる訳で、これでは、まるで小学校の席替えにだだをこねる子供のようであり、「では現状維持のままで良いのか」と言いたくなる。

　ところで、一つの地方自治体が国の安全保障に関わる政策を住民投票によって決めることなど出来るのであろうか。その自治体だけの例えば市町村合併などの地域の問題であれば住民投票を行う選択肢もあろうが、反対が多いとの結果が出たら、その自治体の一部の住民によって国の安全保障政策が左右されてしまうことであり、であるからして自治体の権限の属さないことを住民投票の対象することなど許されることではない。

　まして米軍再編どころか、国の安全をおろそかにして、無防備にすることを画策し、支那の人民解放軍の日本侵攻に招待状を送ろうとする連中の影響を受けたとしたら住民投票がどのような結果をもたらすかは明らかであり、投票結果に拘束力はないとしても、自治体の権限に属さない安全保障に関わる政策に関して住民投票の対象とするとの発想自体が誤っていると断じて良い。

しかし、山口県岩国市の井原勝介市長は、米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地への厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機５７機の移駐を住民投票によって決めることを表明したことから驚きの何者でもない。

　反米、反政府勢力は米空母艦載機の移駐に反対する署名を集めて、井原市長に提出すれば、自治体の権限外となる安全保障に関わる政策であっても井原市長が変更したり中止したり出来ると思っているようであるが、反対署名を提出した方も、それを受け取った井原市長の方もお互いに出来ないことを出来るかの如く行動している訳である。

　反米運動や日米安保条約の廃棄を求めることなど、わが国はどこかの国と違って禁止することは出来ないが、その矛先を間違えてはならない。例えば自衛隊がイラクに派遣された時に、何と自衛隊の基地にデモを掛け、自衛隊員の官舎にビラを投げ込み反対をした連中がいたが、なぜ派遣を決定した政府に抗議しないのか。

　米軍再編に反対し、また日米安保条約の廃棄を求めるならば、そのように主張する政党の勢力が拡大するような運動をし、多くの国民の支持を集めれば、多くの議員が当選し、国会において多数を占めて政権を担うことが出来るであろうから、そうなれば、その政党の安保条約の廃棄などの政策が実現される訳である。 　

　しかし、国民の多くは、そのような政党を支持しないことは、国の安全保障にかかわる政策は現政権に任すしかないと考えているからであり、それを一つの地方自治体が、署名活動や住民投票によって変更出来るとして権限に属さない事項を行おうとしても無理な話ではないだろうか。
（2006/02/07）　

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