政治家が献金を貰うならば国籍を確認する義務がある

前原外相が辞任意向、外国人献金問題で引責

  前原誠司外相（４８）は６日、政治資金規正法で禁じられている外国人から政治献金を受け取っていた問題の責任を取り、外相を辞任する意向を固めた。

（2011年3月6日18時42分 読売新聞）

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　前原誠司外相の辞任を伝えるNHKをはじめとする偏向マスコミは、相変わらず「外国人献金問題の責任を取って」と報道しており、前原氏が献金を貰った外国人とはどこの国の人なのか報じていない。その外国人とは在日朝鮮人であることは明らかなのに、単に外国人としているのは、朝鮮人に対して「あなたは朝鮮人か」と言うとなぜか差別になり失礼になるとの意味不明な理由からだそうで、そのために偏向マスコミは在日朝鮮人を敢えてアジア系外国人と呼ぶなど自己規制しているようである。 　

　参政権がない在日外国人が、日本の政治家に献金をすることは政治資金規制法によって禁止されていることや、献金しても参政権がないことから無駄ではないかと思っていたが、それでも、いわゆる通名で在日朝鮮人などが献金していると推定されることは、献金の見返りとして権利の拡大を狙っているからに他ならない。 　

　様々な特権を享受している在日朝鮮人が参政権まで要求するようになってしまったのは、今まで与えるべきではなかった特権を認めてきたことへの付けであって、日本の政治が在日朝鮮人の影響を受けて左右されることは主権が侵害されることであり、であるから外国人参政権を推進しようとしている政治家は在日朝鮮人から献金を貰っているとしか思えず、カネのためには平然と国を売る売国奴と言う訳である。 　

　前原氏が在日朝鮮人などの外国人から献金を貰ってはならないことを知りながら、安易に貰ってしまったのは、子供の頃から面識があって、政治家になる前から、何回かお小遣いとして貰っていたことからであろうが、政治家としての立場を忘れたものを言わざるを得ないし、外相を辞任して責任をとったつもりのようだが、議員辞職に値するのではあるまいか。 　

　民主党中堅議員が「（献金者が日本人か外国人なのか）名前を見ただけでは分からない。せっかく献金してくれる人にいちいち国籍を聞くわけにもいかない」と話しているそうだが、「国籍を聞くわけにもいかない」とは、外国人から献金を貰ってはならないとの認識があり、さらに外国人の疑いがあっても国籍を敢えて聞かずに、献金だけは貰おうと言う、政治資金規制法違反の犯意がある発言である。 　

　この発言をした民主党中堅議員も在日朝鮮人などの外国人から献金を貰っているからであろうが、それが明るみに出て前原氏のようになると困ることから、国籍を聞かなかったので外国人だとは思わなかったと逃げるつもりがあるからであろう。 　

　政治資金規制法で外国人献金が禁止されていることは、政治家が献金を貰うならば国籍を確認する義務があると言うべきであり、そもそも国籍を聞かれて嫌がるのは在日朝鮮人だけではないのか。であるから前原氏以外にも在日朝鮮人から献金を貰っている政治家は、お互いに暗黙の了解で、献金が行われているのではあるまいか。 　

　献金は本人の名義以外の名義又は匿名で行ってはならないことになっており、そうなると在日朝鮮人が日本人のふりをした通名という偽名で献金しているとなると、確かに名前だけでは判断出来ないからして、通名の使用を禁止しないと、日本人のふりをした在日朝鮮人による献金を防止することは出来ないと言えるだろう。
（2011/03/06）