韓国が日本への対抗心から空母建造とは

韓国、日本を抜くために4万トン級準空母建造目指すも…―中国メディア

2018/09/03

　2018年8月31日、新浪軍事は、韓国が日本を追い抜くべく4万トン級の準空母の建造を目指していると報じた。

　記事は、韓国海軍が先日「大型輸送艦を未来の航空機（F35B）搭載用に改造、改造する研究」との課題要求を発表したとし、この要求に基づき排水量3万トンから4万トンの空母建造の準備に取り掛かるとする韓国メディアの報道を紹介した。

　そのうえで「空母の発展は、韓国にとって長い夢である。1990年代にはロシアの空母を購入する計画だったが、技術や資金の制約から一向に手に入れることができないでいた。その後1万トン級の『独島』号を出すにとどまっており、現時点で韓国海軍が全面的に日中両国より後れを取っていることは争い難い事実だ」としている。

　そして「この計画を見ると、日本を超えようという狙いがあるのは明らかだ。4万トンとなれば、中型の空母に匹敵する。フランス空母シャルル・ド・ゴールの満載排水量は4万2000トン、世界最大かつ最強のアメリカ級強襲揚陸艦の排水量も4万5000トンだ。もし韓国が本当に4万トン級の空母を建造すれば、F35Bを20機搭載するだけにとどまらず、ヘリコプター数機を載せることもできるだろう」と解説した。

　また、改造してもF35を10機程度しか搭載できないいずも型護艦しか持たない日本の海上自衛隊艦隊にとって、大きな脅威になると指摘。高性能のイージス艦を持つものの、強力な航空兵の支柱が無く、海上の制空権掌握が難しくなるため、艦隊は不利な局面になるとした。その一方で「韓国は造船大国と言えど、その強みは民間用船舶にあり、強襲揚陸艦や空母の建造は容易ではない。それに、艦上の電子設備を米国から輸入しなければならない。このため、韓国の空母開発の道は順風満帆でない可能性が高く、決意、技術、資金がどれか1つでも足りなければ実現しないのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）
（レコードチャイナ）

（引用終了）

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　西日本を襲った集中豪雨。台風による阪神地方の強風と高潮による被害。そして北海道での震度7の地震など、日本列島は連続して大きな災害に見舞われている。このような災害があると、「ざまあみろ」と嘲笑する世界で唯一の国が韓国だが、今回はそのような声は聞こえて来ないようであり、いつもの韓国らしくないと思っている。

　ところで韓国に旅行に行った方の話しによると、見るべき文化遺産もなく、つまらない国だったそうである。何せ5000年の歴史がある国らしいが、そうであれば、歴史がある建造物や、素晴らしい伝統文化などが今でも残っている筈だが、それが見当たらないと言うのだから、一度行ったら、二度と行きたくない国で、あの支那人でさえ失望していると言うのだから話しにならない。

　そのような韓国でありながら、何でも起源を主張するようで、日本にあるものは元々韓国にあったものを伝えただけだと言う訳だが、ならば、韓国は本家で日本は分家みたいなものだから、日本を遥かに越える素晴らしい伝統文化がある国で、また様々な技術を持っており、世界から羨ましがられていなければならないが、実際は「何をやってもダメな国」との印象でしかないのである。

　また反日が国是となっている韓国となれば、日本には負けたくないらしいが、そう思っても出来もしないことを無理してやることはないだろう。レコードチャイナによれば韓国海軍が、排水量3万トンから4万トンの空母建造の準備に取り掛かるとする韓国メディアの報道を支那の新浪軍事が報じたそうで、「この計画を見ると、日本を超えようという狙いがあるのは明らかだ」としているのは、おそらく正解ではなかろうか。

　日本のように海洋国家ではない韓国が空母を保有する必要性があるとは思えないし、それでも日本が持っているものならば、それ以上のものを持ちたいとの対抗心からであろう。そう言えば韓国にはご自慢の独島級強襲揚陸艦があるようだが、欠陥が多くて、まともに運用されていないのに、それを上回る4万トン級の空母の建造しよう言うのだから、驚く他はない。

　世界で、まともに空母を運用した国は日本と米国だけであり、そのような日本に負けたくないようだが、韓国は造船不況で仕事がないから、空母建造との景気の良い話しでもするしかないのであろう。橋を作っても、ダムを作っても、崩壊しているようだし、何の問題も無く完成したものはないのに、日本に負けたくない一心からから今度は空母に挑戦とは、止めやしないので、1隻だけでなく、沢山作って欲しいものである。
（2018/09/07）

いくら日本が憎いからとしても

韓国国会、放置していた「日本原産の木」を撤去へ＝韓国ネット「桜は？」「木に八つ当たり」

　2018/08/22

　2018年8月20日、韓国・KBSは、韓国の国会が取り除くよう指摘を受けていた日本原産の木を放置していた事実について報じた。

　記事によると、韓国の国会議事堂の周辺には、日本による統治時代の名残とも言える「カイヅガイブキ（ヒノキ科ビャクシン属）」という日本原産の木120本余りが今でも残っている。伊藤博文がかつて記念植樹として植えたものだが、韓国文化財庁はこれを史跡地不適合種に定めた。そのため国立顕忠院に植えられていた1万8000本は、市民の請願により4年前に植え替えられたという。しかし国会は、1年前に請願が提起されたにもかかわらず、ムクゲを追加で植えただけで、撤去に関する議論は一度も行われていなかったという。

　しかしKBSの取材が始まるや、国会は「今年の年末までに取り除くことを決定した」と発表え。これに対し市民団体は、各地域から固有樹木の寄贈を受けて日本産の木を植え替ることを検討してほしいと提案しているという。

　これを受け、韓国のネットユーザーからは「国会には親日の子孫が多いから」「自分たちのご先祖様の業績だからやらないのか？」などと指摘する声が上がっている。

　ただし、一方では「何でも突っかかるね」「だったら桜もなくそうよ」「日本には何も言えないで、いつも木に八つ当たり」など皮肉を込めたコメントも目立ち、その他に「木を植え替えるお金があるなら、1銭でもいいから元慰安婦の支援金を出して」「まずは親北主体思想派を象徴する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の方から取り除いて」などと求めるユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　１５年ほど前に台湾旅行に行ったことがあるが、かっての日本統治時代の遺産と言えるものが現存していることや、国民感情が親日的であることなどから渡航先として最善だと思ったからで、３泊４日の旅行だったが、嫌な思いをすることもなかったし、行って正解だったと今でも思っている。その時の紀行文「ありのままの台湾紀行」を当ブログの台湾関連の中に掲載しているので、ぜひお読み頂きたい。

　日本統治時代を経験しているのは台湾の他に朝鮮半島があるが、台湾から聞こえてくるのは日本に感謝する声が多く、朝鮮半島にある２つの国からは日本を恨む声だけしか聞こえてこないようであり、統治の仕方が台湾と朝鮮半島とでは著しく異なっていたとは思えないし、台湾に残されている統治時代の建物、鉄道、道路、ダムなどは朝鮮半島にも同様に建設され、近代化に大いに役に立った筈だが、なぜ未だに恨まれているのか理解出来ない。

　韓国は日本統治時代を屈辱の歴史と捉えているようで、そのために日本が残した遺産と言えるものは、すべて破壊または撤去し、統治時代がなかったことにしたいようで、さすが歴史を捏造する国と言われている韓国だが、それほど日本が憎いのであれば、建物などの撤去だけではなく、日本が植林した木も切って、統治前のはげ山に戻るべきだが、都合の悪いものだけを撤去し、都合の良いものだけを残そうとするから、歴史の捏造に苦労しているようである。

　レコードチャイナによれば、韓国・KBSは、韓国の国会議事堂の周辺に、日本による統治時代の名残とも言える「カイヅガイブキ（ヒノキ科ビャクシン属）」という日本原産の木１２０本余りが今でも残っているのは、伊藤博文がかって植えたもので、韓国文化財庁がこれを史跡地不適合種に定めているにも関わらず、撤去に関する議論が行われていなかったが、KBSの取材が始まると、国会は「今年の年末までに取り除くことを決定した」と発表したと報じている。

　日本が残したものとなれば、建物などだけではなく、樹木などの自然物でさえも伐採しないと気が済まないらしいが、そのカイヅガイブキはおそらく樹齢１００年は超えていると思われるので、それを１２０本も伐採するとなれば大変だし、また根まで掘り出すとなれば重機が必要で、年末までと言っても簡単には行かないだろう。

　カイヅガイブは常緑の小高木で、垣根や公園樹として植えられことが多く樹高は１５メートルほどになるが、また毎年の剪定を欠かせないなど手入れが必要であり、そうなると、韓国は、国会議事堂の周辺にあるというこのカイヅガイブをどのように管理していたのか知りたいものだ。

　夏は日差しを遮って、涼しい木陰を形成していたであろうが、代わりに何の木を植え替えるのか知らないが、いくら日本が憎いからとしても、まったく哀れな国であり、植林という概念もないようだから、そのうちハゲ山に日本が統治時代に植えた木も全部伐採して欲しいものだ。
（2018/08/26）

韓国サムスンのスマホならば発火するのは当然かも

サムスンのスマホが自然発火、新品で弁償申し出るも断られる―豪州

2018/08/13
　
2018年8月11日、新京報は、オーストラリアでサムスンのスマートフォンが自然発火し、自動車が燃える事故が発生したと伝えた。

記事によると、オーストラリアのダーウィンで9日、男性の使用していたサムスンのスマートフォンが自然発火した。男性は、涼しい日陰に自動車を止め、スマートフォンを助手席に置いて上に本を1冊乗せていたという。その後、スマートフォンは自然発火し、車内の多くの部分が焼失してしまった。

男性が使用していたのはサムスンの「Galaxy Core Prime」で、2年前に購入したものだという。記事は、16年にサムスンは別の機種である「Galaxy Note7」が自然発火するとして大規模なリコールを行っていたことや、今年7月中旬には新機種の「Galaxy S9」が、米国で煙を出す事故を起こしていたと紹介している。

記事によると、サムスン側は、今回の発火はこれまでのバッテリー事故と状況が異なり、スマートフォンが自然発火するはずはないが、原因について速やかに調査するとしているという。

スマートフォンの持ち主の男性は、サムスンへ連絡した際に「（発火の状況の）写真を公にしないでもらえないか、秘密にしてもらえないかと持ちかけられた。そして、新しいスマートフォンを提供するとさえ言ってきたが、断った」と語っている。

これに対し、中国のネットユーザーから「サムスンは新機種を発表するたびにこの種のニュースが出るような気がする」「燃えただけで爆発はしなかったのか」「サムスンはもうおしまいだな」「ファーウェイのスマホを買った方がいいと思うよ」などのコメントが寄せられた。

また、「自動車が燃えているのにスマホ1台で弁償なんて、カスタマーサービスはおかしいんじゃないか？」というユーザーがいたが、「自動車を弁償するよりはスマホを弁償した方が安いからな」という意見もあり、いずれにしてもサムスンの対応に疑問を感じたユーザーが多いようだった。（翻訳・編集/山中）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　家の中を見渡しても韓国産のものはないようで、何かものを買う時には製造者（製造国）を確認しているので、 韓国産であれば、価格がどんなに安くとも購入したことはないからである。近所のスーパーに行くと、ハングル表示された明らかに韓国産と思われるものが販売されているが「誰が買う人がいるのかな」と思うし、おそらく売れないだろうになぜ販売しようとするのであろうか。
　
　数年前に知人の家の用事があって訪問し、帰る時に「車の中で飲んで」とペットボトルに入ったお茶を貰ったことがあったが、一口飲んだら何とも不味いお茶だった。どこのメーカーの製品で、名前も確認していなかったのだが、自宅に戻って、女房に「お茶を貰ったが、何とも不味い」と話すと、ペットボトルのラベルを見て「これは韓国のお茶だ」と言ったので「道理で不味いと思ったよ」と知らずに飲んでしまったことを後悔した記憶がある。
　
　口に入れるものであれば、支那と韓国産は避けるようにしている方も多いであろう。なぜかと言うと、中に何が入っているのか分からないからであり、支那産の毒餃子事件の記憶は新しいが、身内で、その事件が発覚する前に支那や韓国産の食品を好んで販売している例のスーパーで買った餃子が不味いとして、一口食べただけで、廃棄したと話したことがある。だから、毒入り餃子は、事件の前から既にあったと思っているし、要するにどの位の量で、中毒者が出るか試すために毒の量を少しずつ増やしていたのではあるまいか。
　
　支那と韓国産は何でも爆発したり、発火することで知られているが、レコードチャイナによれば、１１日、オーストラリアでサムスンのスマートフォンが自然発火し、自動車が燃える事故が発生したとのことで、スマートフォンの持ち主の男性は、サムスンへ連絡した際に「（発火の状況の）写真を公にしないでもらえないか、秘密にしてもらえないかと持ちかけられた。そして、新しいスマートフォンを提供するとさえ言ってきたが、断った」と語っているそうである。
　
　自動車が燃えているのに、弁償は代替のスマホ１台だけと言うのだから何があっても責任を取らない朝鮮人らしいし、そう言えば、朝鮮人は「火病」と言われている特有の精神疾患を抱えていることから、スマホでも発火するのは当然かも知れず、一々驚くことはないだろう。
　
　あのＮＨＫが、サムスンのスマホをニュース番組の中で紹介していたようだが、日本製の場合は、製造会社が分からないようにロゴをテープで隠すようにしているにも関わらず、韓国製のサムスンとなればロゴを隠さず宣伝までしているのだから、ＮＨＫの姿勢が良く分かるし、これは局内に朝鮮人職員が増えていることへの配慮ではなかろうか。
　
　今回のオーストラリアでのサムスンのスマホによる発火により燃えた自動車の写真が公開されているが、サムスンの公にするなとの要請を断って公開したのは良い判断であり、なぜならば、またどこかで、発火事故が起きる恐れがあるからである。
　
　日本では、ある電機メーカーが、製造販売した温風ヒーターに欠陥があって、発火事故の恐れがあるとして、何年もテレビや新聞、折込広告、ハガキなどで、回収を呼びかけていたが、何の売上にもならなかったにも関わらず、信用第一の企業しての姿勢が評価されて、他の製品の売上が伸びたそうであり、さすが日本の一流メーカーと言われたのである。
　
　さて、サムスンが発火事故を起こしたスマホと同じ機種の回収を呼びかけ始めるかどうか注目したいが、発火事故の口封じまでしようとするのだから、おそらく回収はしないであろうから、またどこかで、同じような事故が起きる恐れがあるが、私たちに出来ることは、サムスンのスマホを使わず、高価格でも国産のスマホにすべきではなかろうか。
（2018/08/15）

写真：サムスンのスマホによる発火により燃えた自動車

朝鮮人に仏像などの文化財の管理は無理だった

対馬の盗難仏像に現場検証…き損が深刻

2018/08/07

　２０１２年対馬観音寺で窃盗犯によって韓国に持ち込まれた浮石寺（プソクサ）金銅観世音菩薩坐像の所有権控訴審で裁判所が仏像現場の検証を実施した。

  大田（テジョン）高裁第１民事部は６日午後、大田国立文化財研究所で金銅観世音菩薩坐像の現場検証を行った。仏像保管状態とき損状態を確認し、仏像の真偽を確認するためだ。

  現場検証結果、仏像のき損状態が深刻であることが分かった。仏像の顔は黒い色に変色し、左手の甲は一部が落ちたような跡が発見された。また、仏像の所々が緑色に錆がつき、腐食された跡が発見された。

  国立文化財研究所関係者は取材陣に「現在としては保存処理する権限がなく、国家間紛争の余地があり手を付け難い」と話した。現在、韓国では盗難品を保存処理させる法律がなく、仏像は別途の保存処理なしで封印された状態だ。
(中央日報日本語版）
 
（引用終了）

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　ゴミ焼却場において、大量の現金が見つかったと報道されることがあるが、現金をゴミとして出す訳はないので、おそらく、現金の持ち主は既に故人で、その遺族などが、遺品整理の際に何かに中に現金が入っていることを知らないで、ゴミとして廃棄してしまったからであろう。
　
　だから、遺族は故人から生前に現金を持っていることも知らされてなかったので、他のゴミと一緒に廃棄したと思われるし、そのような報道があったとしても、自分たちが出したゴミの中に現金があったとの認識もないのではあるまいか。
　
　価値観は人によって異なることから、同じものでも、お金をいくら払っても良いから手に入れたいと思う方と、タダでもいらないと思う方もいる訳で、また、それを維持管理するには、それなりの知識が必要となれば、いくら興味があっても持たない方が良いだろう。なぜかと言うと「猫に小判」との「ことわざ」があるように、貴重な物をもっていても、その値打ちがわからないのでは、 役にたたないないし、かえって害になるからである。
　
　中央日報日本語版によれば、２０１２年長崎県対馬の観音寺から盗まれた後に韓国に持ち込まれた金銅観世音菩薩坐像に関して、大田（テジョン）高裁第１民事部は６日午後、大田国立文化財研究所で、仏像の保管状態と棄損状態を確認したところ、棄損状態が深刻であることが分かったそうであり、また、韓国では盗難品を保存処理させる法律がないと言うのだから、驚く他はない。
　
　貴重が文化財である仏像をまともに維持管理も出来ないならば、日本に速やかに返還すべきであり、返還が遅れれば遅れるほど、棄損が進行するからであり、観音寺から盗まれてから、わずか約６年でこれでは話にならないし、そうなると、観音寺では、数百年に渡って棄損がないように管理されていたことになる訳である。
　
　朝鮮人には仏像などの文化財を棄損がないように保管し、管理することなど無理だった訳で、韓国に旅行に行っても歴史的な文化財がないので、おもしろくないと言われているのは、棄損しないように手入れもせずほとんど放置状態であるからだろうが、盗難品だから保存処理させる法律がないのではなく、すべての文化財に対して、同様に扱っているのではあるまいか。
　
　金銅観世音菩薩坐像は、元は韓国の浮石寺にあったものだそうだが、日本が盗んだから取り返したと言うのであれば、棄損しないように大事に扱っていた筈だが、そうではなかったようで、この仏像が日本に来ないで韓国にあったならば、おそらく、既にボロボロになって滅失していたことであろう。
　
　そうなると、朝鮮人とは日本から文化財を盗み日本人を怒らせることだけが目的で、その後の維持管理のことなどまったく眼中になかったことが分かった訳である、だから一日でも早く、その仏像を日本に返還すべきであり、そうしなければ韓国は様々な災いに見舞われることを覚悟すべきである。
（2018/08/09）

写真：金銅観世音菩薩坐像

韓国企業が工事に参加しているとなれば

ラオスで建設中のダム決壊“手抜き”指摘も

2018/07/25

　ラオス南部で２３日、建設中のダムが決壊した。数百人の行方が分からなくなっていて、救助活動が続いている。

　ラオスメディアによると、２３日夜、南部のアッタプー県で建設中のダムが決壊し、周辺の７つの村に浸水した。これまでに少なくとも２６人が死亡、今も数百人の行方が分からず、救助活動が続いている。

　このダムは、韓国、タイ、ラオス、３か国の企業の合弁会社が建設していて、来年の運転開始に向け約９割が完成していた。

　決壊の詳しい原因は分かっていないが、一部の韓国メディアは「手抜き工事の可能性も排除できない」と指摘している。

　一方、建設に参加した韓国のＳＫ建設は、想定外の大雨による自然災害だと主張している。
(日テレニュース)

（引用終了）

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　数年前に、確か福島県下だったと記憶しているが、地蔵尊や、稲荷様が破壊される事件が多発したことがあり、大きく報道されていたが、ある時を境に、報道されなくなってしまった。なぜかと言うと、破壊していた容疑者が日本人ではなく朝鮮人であったからで、日本の偏向メディアの特徴として、朝鮮人にとって都合が悪いことはなるべく報じないことになっているらしく、それは在日朝鮮人に対しても同様である。
　
　偏向メディアの「報道しない自由」は、海外において朝鮮人が関係する事件事故などにも適用されるようで、例えば「アジア系外国人」など称して、朝鮮人であることを敢えて明らかにしないからであり、そのような偏向メディアが発信する情報では真実は分からないし、報道されている件より、報道されていない件の方が遥に大きな問題だと思っていた方が良いであろう。　

　日テレニュースによれば、　ラオス南部のアッタプー県で２３日、建設中のダムが決壊し、周辺の７つの村に浸水したとのことで、これまでに少なくとも２６人が死亡、今も数百人の行方が分からず、救助活動が続いているそうであり、このダムは、韓国、タイ、ラオス、３か国の企業の合弁会社が建設中で、一部の韓国メディアは「手抜き工事の可能性も排除できない」と指摘しており、建設に参加した韓国のＳＫ建設は、想定外の大雨による自然災害だと主張していると報じられている。

　建設中のダムが決壊し、数百人の行方不明者がいるとなれば、大変大きな問題だが、韓国企業が工事に参加しているとなれば、偏向メディアの扱いは地味であり、アリバイ作りのようにわずかに報じていたものの、続報がほとんどないのは、いつものことで、同じタイでも、増水によって洞窟に閉じ込められて、からくも救出された少年たちの動静が伝えられているだけである。

　ダムに関する知識がないので、良く分からないが、今回、決壊したダムは未完成とのことであり、ならば貯水をするべきではないと思われる。だが、満水に近い状態まで貯水すれば、どうなるか素人でも分かるし、要するに容物が出来ていないに水を入れれば漏れるし、容物自体が壊れる恐れもあるからだ。　

　さて、多数の犠牲者を出してしまったことで韓国のＳＫ建設は、これから巨額の賠償責任が発生するわけだけが、かってパラオで建設したＫＢブリッジをわずか半年で崩壊させてしまったのも韓国の建設会社であり、しかも何の補償もせず、会社自体が解散してしまったので、おそらくＳＫ建設も同様に逃げだすことは間違いない。いくら、韓国に建設を依頼すれば、日本より遥に安い予算で出来るとしても、安かろう悪かろうであり、ラオスは自国民に犠牲者を出したことで、かえって高い買い物になってしまったようである。　
（2018/07/28）

旭日旗を戦犯旗と言っているのは韓国だけだが

W杯準決勝でまた？韓国ネットの検索ワードで「旭日旗」が急上昇

2018/07/11

　2018年7月11日、韓国メディア・国民日報は、ワールドカップ（W杯）ロシア大会の準決勝で、観客席に「旭日旗を連想させる旗が登場した」と報じた。

　記事によると、問題の旗は10日にサンクトペテルブルクで行われたフランス対ベルギー戦の前半終了間際にテレビに映った。デザインは旭日旗とよく似ているものの、色は緑だったそうだ。しかし、すぐさま韓国のポータルサイトでは「旭日旗」「戦犯旗」の検索ワードが急上昇したという。

　記事は旭日旗について「日本の侵略戦争を象徴する旗」と説明し、これを掲げれば「ナチス・ドイツのハーケンクロイツと同じように、戦犯国との烙印を押された自国民はもちろん、韓国、中国、タイ産、フィリピンなど侵略被害を受けた周辺国や、米国、英国、豪州など連合国への嘲笑と思われかねない」と伝えている。国際サッカー連盟（FIFA）は会場内での政治的宣伝を禁止しており、欧州の場合はナチス式敬礼も懲戒対象になっている。

　問題の旗が掲げられた理由などは分かっていないというが、記事は「戦犯旗の意味を知らない欧州サポーターの無知によるもの」としている。

　W杯ロシア大会では、グループリーグH組の日本対セネガル戦でも観客席に旭日旗が登場。またFIFAの公式スポンサーであるアディダスのPR動画にも旭日旗が使われ、韓国で物議を醸していた。

　この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本が過去を反省しないからこうなる。ドイツを見て学んでほしい」と主張する声や、「戦犯旗を厳しく処罰するべき」「韓国のサッカー協会が抗議するべき」と求める声が上がっている。また「日本の経済力は世界トップレベル。FIFAと裏で取引きしているのでは？」と疑う声も。

　一方で「旭日旗に文句を言うのは世界中で韓国だけでしょ？過去に縛られてあれこれわめくのは恥ずかしい」「色が違うなら旭日旗ではない」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　かっての戦争が終わってから１年後の昭和２１年に始まった東京裁判で、Ａ級戦犯として死刑判決が下された東條英機などの他に、ＢＣ級戦犯として処罰された者がいたのだが、死刑判決を受けて死刑になった者も多いのに、なぜかあまり注目されることがないようである。
　
　「平和に対する罪」なるものをこの裁判のために事後法で作ってＡ級戦犯を罰したのとは異なり、ＢＣ級戦犯とは捕虜虐待などの罪に問われている訳だが、証拠らしい証拠もないのに、死刑になったケースもあるようで、まさに復讐のための裁判だったとしか言いようがない。
　
　ＢＣ級戦犯として処罰された者のなかには朝鮮人もいた訳だが、なぜかと言うと、終戦まで朝鮮半島は日本の統治下にあり、併合されていたことから朝鮮人も志願して日本兵となって、戦地に行っているからである。だが、主権回復後の国会決議により既に名誉を回復して、ＡＢＣ戦犯なるものは存在しないが、かって戦犯と称された者の中に朝鮮人もいたことは事実である。
　
　反日が娯楽になっていると言われている韓国では、お早うからお休みまで、日本を批判するネタを探しているようだが、その批判は戦争に関することが多いようであり、日本が敗戦国ならば、韓国も敗戦国であり、また戦犯国ならば、韓国も戦犯国である筈だが、なぜか、日本と戦って勝利した戦勝国だと言っているのだから、さすが歴史を捏造するのを得意とする韓国らしいと言えるだろう。
　
　韓国では戦犯旗、戦犯歌、戦犯企業など、何で戦犯を頭につけて日本を批判しているようだが、もう病気と言っても良い位であり、レコードチャイナによれば、１１日、韓国メディア・国民日報が、ワールドカップ（W杯）ロシア大会の準決勝で、観客席に「旭日旗を連想させる旗が登場した」と報じことを紹介している。
　
　旭日旗を戦犯旗と言っているのは韓国だけだが、それも旭日旗に似ていると言うだけで批判をして、日本を貶めようとしている訳で、そのようなことばかりしているから韓国の評価が下がる一方なのであり、ワールドカップなどの国際スポーツ大会で、試合を見ずに、旭日旗や、それに似た旗などを血眼になって探していると言うのだから何とも暇なようで、他にすることはないのかと言いたい。
　
　韓国でも、太陽の光が雲の間から放射状に出る現象も見られるだろうが、その度に怒り狂っているのであろうか。朝鮮人特有の精神病の一種である火病は良く知られているが、戦後７０年以上経過し、まして日本と戦ってもいない韓国が、未だに日本を戦犯国だと批判し、準国旗と言うべき旭日旗を戦犯旗だと騒いでいるのであり、韓国軍でさえも一切問題視していないではないか。
　
　海上自衛隊の自衛艦旗として採用されいる旭日旗は、戦時中と同じものだが、戦後になって新しい自衛艦旗を作った方が良いのではとの意見があったことから、当時の政府がある画家に依頼したところ、「これ‭こそ自衛艦旗に相応しい」として、まったく同じものを作製して持参したそうである。
　
　だから、戦時中の旭日旗と良く似ているが、今の旭日旗は戦後になって採用されたものであり、朝日新聞の社旗のように、戦前からあったものではないのである。しかし、戦前のものと同じ旭日旗であったとしても、朝鮮人が口を出すことではない。そう言っても、朝鮮人の放射状のものを見ると、火病のような症状を示す旭日症と言うべき新しい病気には治療手段はないようである。
（2018/07/13）

写真：11日、韓国メディア・国民日報は、ワールドカップロシア大会の準決勝で、観客席に「旭日旗を連想させる旗が登場した」と報じた。

日韓トンネル構想は日本側に何のメリットもない

「日韓トンネル」物流利益は年間２２５３億円　対馬・壱岐経由で利用・収支予測　日帰り圏拡大　新たな観光需要

2018/07/05

　韓国から対馬・壱岐を経由して九州へ至る「日韓トンネル」構想について、西南学院大の野田順康（としやす）教授（開発論）が利用・収支予測をまとめた。物流は年間営業利益を２２５３億円と試算。旅客は試算から外したが、「日帰り圏が韓国南部と九州・中国地方に形成され、新たな観光需要が期待される」とした。

　野田教授は元国土交通省国土計画局総合計画課長。日韓トンネルの検討もしたという。今回は日韓トンネル実現九州連絡協議会などから調査依頼を受けた。
　
　２０２０年着工、３０年供用開始と想定し、総貨物輸送量を韓国、ロシア、中国との間の輸送実績から推計した。国交のない北朝鮮は韓国との人口比などを基に算出。これに英仏海峡トンネルの利用状況を反映させ、３２７６万トン、６５５万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）とはじいた。

　この量を運ぶには鉄道１８万両が必要となる。１両当たりの通行料金は英仏トンネルが約４５万円のため、距離に比例し約５倍の２２５万円と設定。年間収入は４０９５億円、営業利益は英仏トンネルの利益率を適用し２２５３億円とそれぞれ見込んだ。
　
　建設に向けた資金調達と返済の方法も検討した。建設費を１０兆円と想定。このうち４兆円を出資で賄い、着工３年後と６年後にそれぞれ３兆円ずつ融資（利率１％）を受けることで確保する。３０年の供用開始から元利均等償還すれば３５～５０年後に完済すると予想した。

　野田教授は「東アジアの平和と安定が実現し、十分な出資とソフトローン（貸し付け条件の緩やかな借款）が供給されれば実現可能」としている。

　日韓トンネルは戦前から構想があり、１９８０年には大林組がユーラシア・ドライブウェイ構想の一環として提唱。現在は国際ハイウェイ財団（東京）が対馬、壱岐、佐賀県唐津の３市内で調査用斜坑工事を進めている。
(長崎新聞）　

（引用終了）

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　修学旅行で台湾を訪れる日本の高校生が増えているそうであり、かって日本統治時代があった台湾には、多くの日本遺産が未だに現存しており、また、統治時代を経験した台湾の人々から、当時の話を聞く機会もあるかも知れない。日本に対して感謝の気持ちを示されれば、今まで「日本は搾取するだけで悪いことをしてきた」としか教えられてこなかったので、驚かれることだろう。
　
　かって日本が統治したのは、台湾と朝鮮だが、統治の仕方に付いて差があったとは思えないし、鉄道、道路、ダム、学校、病院などを日本から膨大な資金を投入して建設し、そのために台湾と朝鮮は経済発展を遂げたことは事実であり、だから「日本に感謝せよ」とは言わないが、少なくとも恨まれることはないと思っている。
　
　恩を仇で返すのは朝鮮人の特徴だが、そこが台湾人と異なる点であり、条約によって日本が朝鮮を併合して統治時代が始まっているのに、日本に侵略されて植民地支配されたとしており、支配されなければ朝鮮は今ではアジアの一等国になっていたとまで言っているのだからお笑いだが、日本の統治前と統治後の写真を比較すれば、自分たちだけでは国作りさえまともに出来ない民族だと分かるからである。
　
　国交がない北朝鮮とは今後も国交を樹立する必要はないが、問題は国交があるために、日本からカネを引くことしか考えていない韓国のことであり、今まで関わってきて良いことは何もなかったので、最近では「関わらない・教えない・助けない」との非韓三原則を唱える方がいるようだが、確かに、いくら隣国だとしても、日本の国益を害することばかりしているようでは関わらない方が良いであろう。
　
　長崎新聞によれば、西南学院大の野田順康（としやす）教授（開発論）が、韓国から対馬・壱岐を経由して九州へ至る「日韓トンネル」構想について、物流は年間営業利益を２２５３億円と試算し「日帰り圏が韓国南部と九州・中国地方に形成され、新たな観光需要が期待される」とした利用・収支予測をまとめたそうである。
　
　日本と韓国がトンネルによって陸続きになるとは考えるだけでも恐ろしい話で、ゾッとするしかないが、日本と韓国の間に海があるから韓国を遠ざけているのに、また、明らかに敵国であり、非友好国なのにも関わらず、日本に悪さをしに来る朝鮮人のために便利になるトンネルという通り道を建設する理由は皆無であり、まったくアホな構想だと言えるだろう。
　
　また、驚くことに建設費も維持費も全て日本側が負担し、韓国はビタ一文も出さないとの構想らしいが、トンネルがあることで日本側に何のメリットもないのに、なぜ日本がカネを出してまで建設してやる理由はない。何せ韓国とは友好国とはなり得ず、また、もし北朝鮮と韓国が一つの国になれば３８度線が対馬海峡まで南下することになるので、トンネルがあれば日本の安全保障にとって大きな問題となるからして、だから日本と韓国の間の海峡は防衛の要なのであり、常に荒れている方が良いのである。
（2018/07/07）

写真：日韓トンネルのイメージ（国際ハイウェイ財団提供）

韓国では裁判官は判断せず提案するらしい

韓国裁判所「対馬の盗難仏像は返還、浮石寺に複製品」提案

2018/06/15

　２０１２年に韓国人の窃盗犯によって韓国に持ち込まれた瑞山（ソサン）浮石寺（ブソクサ）の金銅観世音菩薩坐像の所有権をめぐる控訴審裁判で、裁判所が浮石寺に複製品を製作することを提案した。

 　大田高裁で１５日に開かれた金銅観世音菩薩坐像引き渡し請求訴訟控訴審裁判で、大田高裁は「浮石寺には新しく仏像を作り、仏像は日本に送って仏教文化の優秀性を知らせるのはどうか」と提案した。続いて「千年万年が過ぎれば新しい仏像も意味があり、韓国と日本に双子の仏像ができる」とし「技術もかなり発達している」と付け加えた。また「複製品の手続きは文化財庁が引き受けるのはどうか」と述べた。

  検察側は「観音寺の仏像を盗んだものだ。刑事手続きで被害者に戻すのは当然のこと」と主張した。

　 一方、浮石寺のウォンウ僧侶は裁判が終わった後、記者らに「我々の文化財が日本に行って国威を宣揚し、我々の文化財の優秀性を知らせるため、日本に返して我々は複製して持てばよいというのは、日帝の植民支配を正当化する論理と似ている」と裁判所の提案に反論した。
(中央日報)
 
（引用終了）

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　ひったくりの被害者が、その犯人を追跡して盗まれた物を奪回することを自救行為とみなして、現行刑法には明文規定はないものの、学説上は，肯定されるべきだとする見解が有力であり、すなわち、現行犯人であれば何人にも逮捕する権利があるのと同様に公権力によらず、権利者自身が行う実力行動であって、自力救済とも言われている。
　
　自救行為が肯定されるのは、あくまでも犯行を被害者が目撃し追跡するなどしている場合だけで、例えば犯行から数日が経過し、偶然に盗まれた物を所持している犯人を見つけたとしても、それを奪回することは許されるかは疑問であり、その場合は警察に届けるなどして公権力によって被害品の回復をすべきであろう。
　
　全国各地で仏像の盗難が相次いでいるが、日本人には仏像を盗んでまで拝むとの習慣はないので、それが報道されると「また朝鮮人か」と言われるのは、日本にある仏像は元々朝鮮にあったもので、それを取り戻しているだけだと抗弁しているからである。
　
　仏像を盗んでいる朝鮮人は、前述した自救行為に過ぎないとして罪にならないとでも思っているようだが、日本人が朝鮮の寺から仏像を盗んだのを目撃し、それを追跡して奪回することならば、自救行為であろうが、数百年前から日本の寺に安置されている仏像となれば、元々朝鮮の寺にあったとの証拠もないだろうから、それ盗めば窃盗罪に問われるであろう。
　
　中央日報によれば、長崎県対馬の観音寺から盗まれた仏像の所有権をめぐる控訴審裁判が大田高裁で１５日に開かれ、同高裁は「仏像は日本に返還し、浮石寺には文化財庁が引き受けて複製品を」と提案したとのこと。検察側は「観音寺の仏像を盗んだものだ。刑事手続きで被害者に戻すのは当然のこと」と主張したものの、浮石寺のウォンウ僧侶は「（仏像を）日本に返して我々は複製して持てばよいというのは、日帝の植民支配を正当化する論理と似ている」と裁判所の提案に反論したようである。
　
　盗まれた仏像の所有権をめぐる裁判なのだから、所有権がどこにあるのか判断すれば良いのであり、にも関わらず「複製品を作る提案」とは笑うしかないが、本当に裁判官が提案と言ったとならば韓国の司法はどうなっているのか。
　
　判決ではなく単なる提案ならば拒否出来るし、だから浮石寺の僧侶は反論している訳だが、対馬の観音寺から盗まれた仏像は、元は浮石寺にあったもので、それが日本統治時代に日本に渡ってしまったことから、それをやっと取り返しただけだと勝手に思っているようで、だから、本物の仏像を日本の返して、複製品を作れば良いのではと裁判官に言われたのでは反論したくもなるだろう。
　
　しかし、その仏像が、どのような経緯で日本に渡ったのか不明であり、かって朝鮮半島では仏教弾圧の歴史があり、もし、浮石寺にその仏像を残せば破壊される恐れがあるとして当時の僧侶が、日本に譲渡して、仏像を守ろうとしたのではあるまいか。
　
　ともかく、複製品を作れば良いとの提案したことは間違いであり、前述したように仏像の所有権がどこにあるかだけ判断すれば良いのである。浮石寺の僧侶は仏像が盗品と分かっているのに、自分のものだと主張し、その御前で今日も読経を上げいるのであろうが、まさに仏教者とは思えないし、さすが朝鮮人だとしか言いようがない。
（2018/06/17）

非友好国である韓国との通貨スワップはあり得ない

２０１５年終了の韓日通貨スワップ、韓国で再開の動き

2018/06/05

　２０１５年２月に終了した韓日通貨スワップを再開しようという動きがあちこちで表れている。

  韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。

  許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は４日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。

  これに先立ち、韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は日本との通貨スワップ再開の可能性に言及した。５月にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議出席のためフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官も「李総裁と話を交わしたが、私も同じ考え」と明らかにした。

  韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模が拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。
（中央日報日本語版）
    
（引用終了）

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　かっては親しい付き合いをしていた友人であっても、何かの理由で一切に付き合いを止めたり、会う機会が激減したとの話は世間には良くあることで、しばらく離れてみると、その友人がどんな人間か分かるようになるし、今までの付き合い方は間違っていたと反省し、無駄なことをしていたものだと思うだろう。
　
　もし、その友人が会う度に「あれやってくれ」「これも頼む」と頼みごとばかりで、また前に貸したカネも返さないにも関わらず、「少しカネを貸して欲しい」とか言って来れば信用出来なくなるし、もう付き合い切れないとして、喧嘩別れするのではなく、黙って引き下がり、関わりを断つのも一つの方法であって、これは国と国との付き合い方も同様ではなかろうか。
　
　隣国である韓国は「価値観を共有する」「重要な」などと言われていたことから、日本として出来る限りのことをしてきたが、それを感謝するどころか、恩を仇で返し、日本には何を言っても、また何をやっても反日無罪で許される国であった訳で、だから今では日本にとって韓国は単なる隣国になったのであり、日本を憎悪の対象として、貶めることばかりしてるようでは関わらない方が良いのである。
　
　中央日報日本語版によれば、２０１５年２月に終了した日本と韓国との間の通貨スワップを再開する動き韓国側が出ているようだが、日本では、そのような動きはないし、そもそも日本にとってまったく不必要なことで、過去の日韓スワップは経済問題ではなく、政治的配慮のためであったに過ぎないし、韓国が要求すれば日本は応じてしまった訳だが、約束を守らず、貸してあるカネを返さない韓国を助ける理由は存在しない。
　
　日本にとって韓国は隣国の一つに過ぎないし、また非友好国となれば、そのような国との通貨スワップはあり得ないと思っており、期限が到来したことから。日本政府は正式要請があれば検討する旨を韓国側に伝えたところ、必要性がないとの回答があったことから終了したものである。
　
　この中央日報の記事の中には、日本側の反応が書かれていないが、韓国としてはスワップを再開したいと思っていても、日本政府に正式に要請した訳ではないからであろう。麻生財務相が、日韓スワップについて「約束を守らない人に金を貸すと戻ってこない」と発言していることから、再開を検討することもないだろう。
　
　野党やサヨク、偏向メディアによる麻生財務相に対する辞任要求は、日韓スワップ再開の妨げになっている元凶だとして韓国からの指令によるものではなかろうか。そうであれば、モリカケ問題で安倍政権を退陣に追い込むことが出来れば、次期政権で日韓スワップが再開されるとの期待があるからであろう。
　
　韓国は自国経済が危険水域に入ったかも知れず、約束を守らず、合意を履行しないような国となれば信用出来ないし、また日本が助けてくれると未だに期待しているようだが、いつまでも日本を頼るなと言いたい。
（2018/06/08）

韓国国民は金正恩が笑顔を見せただけで信頼するのか

【韓国世論調査】北朝鮮は「信頼できる」」6割超に急進―韓国メディア

2018/05/02

2018年4月30日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の民間調査機関が同日発表した世論調査結果で、韓国国民の間で「北朝鮮は信頼できる」と答えた人の割合が、南北会談を経て6割以上に上昇したことが分かった。参考消息網が伝えた。

調査は27日、韓国全域で成人500人を対象に実施された。北朝鮮は非核化と和平実現への意志を表明したことについて「信頼できる」と答えた人の割合は64．7％。「以前は信じられなかったが、今は信頼できる」は52．1％に達した。これまでは「信じられない」が8割近く、「信じられる」は2割に満たなかったため、今回の会談で韓国国民の北朝鮮への信頼感が急上昇したことが分かった。「信頼できる」との回答に地域差はなく、韓国全域でまんべんなく上昇した。

また。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、過去4カ月で70％まで上昇。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を評価する形となっている。（翻訳・編集/大宮）
(レコードチャイナ）
　
（引用終了）

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 　修学旅行先として台湾を選ぶ学校が増えているそうであり、かっての日本統治時代の面影が未だに残っていて、そのような歴史を知ることが出来るから、まさに修学旅行として相応しい国だと言えるだろう。
　
　今日（３日）の産経新聞に、台湾南部の高雄にある海軍左営基地内に残る旧日本海軍・高雄警備府の建物の取材が許されたとする記事が掲載されているが、同建物は現在も台湾の海軍が使用していると言うのだから驚く他はないし、日本統治時代の古い建物でも、どこかの国のように壊さすに大事に使用していることに日本人として感謝申し上げる。
　　
　台湾への修学旅行が増える前はなんと韓国が多かったようだが、なにせ、あのような国なので、生徒はもちろん、保護者から反対する声が多くなってきたからであろう。確かに見るべき文化遺産もなく、食事も不味く、また不衛生となれば食中毒の恐れがあるとして、何事もなく無事に帰って来れるかどうか心配になるだろうから、韓国が避けられるようになったのは当然なことではなかろうか。
　
　韓国と言えば友好国がひとつもないようだが、日本とすれば韓国は単なる隣国と言うだけで、決して友好国とは思っていない。だが、そのような韓国にとって、ようやく北朝鮮が友好国になりそうであり、まことに喜ばしいことだと言えるし、どうか同じ朝鮮民族同士なので仲良くして欲しいものである。
　
　レコードチャイナによれば４月３０日、韓国の民間調査機関が同日発表した世論調査結果で、韓国国民の間で「北朝鮮は信頼できる」と答えた人の割合が、南北会談を経て64．7％に達したようであり、文在寅大統領が金正恩委員長と会談しただけで、北朝鮮を歓迎する声が多いとは驚く他はない。
　
　韓国は朝鮮戦争で北朝鮮軍に攻め込まれ国家滅亡寸前だったし、最近では韓国西方沖の延坪島が北朝鮮から砲撃されたり、またソウル五輪のの直前に、大韓航空機が日本人になりすました北朝鮮工作員によって飛中に爆破され、乗客乗員全員が死亡するとの事件を起こしているなど、韓国では北朝鮮に対する警戒心が高い筈だが、金正恩が笑顔を見せただけで、それが芝居だと思わず、信用してしまうようである。
　
　朝鮮半島が３８度線で韓国と北朝鮮に分断されているとしても、同じ朝鮮民族が住む国であり、言語も同じなので、仲良くするのは当然だと思うし、今後どうするのかは蚊帳の外になった日本として何も言えず、関心もない。
　
　そうは言っても北朝鮮の完全で不可逆的な非核化が実現には関心があるので、それだけは必ず知らせて欲しいものであり、また、北朝鮮による日本人拉致問題が未解決であることから、非核化と同時に解決を目指す必要があるが、もし拉致被害者が帰国を果たしたとしても北朝鮮を信頼出来るとは言えないない。
　
　韓国が北朝鮮に吸収されて統一国家が出来たとしても、日本に出来ることは朝鮮人が日本に逃げて来ないように水際で阻止することだけである。既に寄生虫のように日本に住んでいる在日だけで迷惑をしているからで、これ以上の朝鮮人を増やすことは日本が日本でなくなるとの危機感を持つ必要があるだろう。
（2018/05/04）

最も重要な隣国から単なる隣国になった韓国だが

日本外務省ホームページ「韓国は最も重要な隣国」削除

2018/04/16

　外務省が韓国に関する記述から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したと、東亜日報が１６日報じた。

  同紙によると、外務省は最近、ホームページに掲載した「両国関係」という文書で、韓国について特に修飾語なく「日韓の間に困難な問題が起きるとしても、各分野で未来志向の協力を進めていくことが重要」と記述した。

  安倍首相は今年の施政演説で韓国について「最も重要な隣国」という修飾語を付けなかった。外務省の今回の記述削除はこうした安倍首相の施政演説を反映したものという分析が出ている。

  これは昨年末に文在寅（ムン・ジェイン）政権が２０１５年末の韓日慰安婦合意を「誤った合意」と規定し、日本政府と摩擦が生じたことによる結果とみられる。
(中央日報日本語版）
 
（引用終了）

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 　「遠くの親戚より近くの他人」と言って、何かあった時に頼りになるのは近所の方だから、普段から親しくしておくべきだと言う訳だが、そうは言っても相手によりけりで、道ですれ違っても挨拶すらせず、無視する方もいるのは世間では良くある話ではなかろうか。
　
　顔を会わす機会が多い近所だからこそ仲が良くないのと同様に、国と国とに関係においても隣国とは互いに仲が良くないものであり、特に日本の不幸と言われているのは隣国に恵まれないことで、他のアジア諸国と異なり特定アジアと呼称されているのは、約束を守らないし、また厄介で、どうしょうもない国だからである。
　
　その特定アジアとは支那、北朝鮮、韓国の三国だが、特に韓国は一番近い隣国で、かつ最悪の反日国でありながら、日本にタカることしか考えておらず、それでも日本として韓国と国交断絶にならないように努力しているが、その努力を無視するかのごとく、平然と嘘を付き、恩を仇で返し、約束を守らず裏切ってきたのであり、だから韓国を相手するのは疲れるし、病気になりそうだと言われている。
　
　中央日報日本語版によれば、東亜日報が１６日に報じたとして、外務省が韓国に関する記述から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したそうである。韓国は日本から見て「最も重要な隣国」ではないことは確かで、これで、単なる隣国になった訳だが、本当は最低最悪の隣国と表現したかったのではあるまいか。
　
　削除は当然であり、日本が、かっての日清・日露戦争の後に朝鮮半島を併合し、膨大な資金を投入して統治した主な理由は安全保障のためだが、当時の朝鮮は未開の国であったため、文明国にすることで、大陸からの日本への災いを防ぐ緩衝地帯にしようとしたのである。
　
　だから朝鮮人は日本に感謝してもしきれない筈だが、いくら恩を受けても感謝することを知らない民族のようであり、それを恨んで仇で返すことしかしないと言うのだから、どんな困ったことがあったとしても助ける必要はないだろう。
　
　日本にとって韓国が「最も重要な隣国」でなくなったことに関して、韓国側からの反応はまだないようだが、日本から借りているカネは返さないし、反日が国是となっているだけでなく、何と日本を仮想敵国扱いしているのだから友好国とはなり得ないことは確かで、今まで日本が困っている時に手を差し伸べてくれたことが一度でもあったかと言いたい。
　
　国家間の合意も守らないし、世界中見渡しても友好国が一つも存在しないのが韓国であり、日本は隣国だとして、仕方なく付き合ってきたが、再び、日本から見て韓国が「最も重要な隣国」になるためには、何をなすべきか鏡の前で自身の姿を見ながら良く考えた方が良いし、多くの日本国民は韓国とは関わらない方が良いと思うようになったことを知るできである。
（2018/04/19）

韓国が日本に擦り寄ってきたとしても

近く、安く、おいしい…日本にハマる韓国

2018/04/02

　ソウル鍾路（チョンノ）鍾閣（チョンガク）駅１２番出口と接する路地にはさまざまな酒場やカフェが密集していて「若者の街」と呼ばれる。夕方になると次々とネオンが灯る。最近の変化は寿司・居酒屋など日本式の飲食店が増えている点だ。ここから普信閣の方向へ約１００メートルの区間には日本スタイルでない店は数えるほどしかない。４、５階建てのビル全体が日本式飲食店で埋まっているところも１０棟ほどある。日本風の店に看板も日本語だけで書かれていて、東京・新宿の建物をそのまま移した感じだ。

  韓国が日本に注目している。玄海灘の向こう側に送った韓流に劣らず、日本列島が韓国ではね返す「日流」が強い。鐘閣をはじめ、ソウル弘大入口・江南（カンナム）・延南洞（ヨンナムドン）の繁華街には日本式の飲食店が多い。

  ロッテカードによると、日本式に分類されるところは昨年４６９８店舗と、２０１３年（３３４８店舗）に比べ４０％ほど増えた。デシン不動産のイ・ファヒョン代表は「鍾閣駅周辺の飲食店のうち約２５％は居酒屋など日本式であり、新しく店を出す人の３分の１は日本式飲食店を計画して店舗を探す」と伝えた。

  ブログやフェイスブックなどソーシャルメディアでは、日本の食べ物だけでなく旅行・本・職業など、さまざまなテーマのコメントが多い。出版市場も同じだ。日本の家庭料理や日本陶磁器旅行など日本の多様な文化を紹介する本が数多く出版されている。

  ビッグデータ分析会社ダウムソフトが過去１年間、ブログやツイッターなどソーシャルメディアのコメントを分析した結果、日本に対して否定的なコメント（２７．２％）より肯定的なコメント（４５．２％）の方がはるかに多かった。慰安婦問題や独島（ドクト、日本名・竹島）問題で韓日両国間の外交関係に依然として「寒冷前線」があるのとは全く違う状況だ。

  韓国社会の「日本消費」増加には為替レートも大きく影響を及ぼした。２０１１年９月に１００円＝１５６１ウォンまで上がった日本円は最近１００円＝１０００ウォン前後を維持している。格安航空会社（ＬＣＣ）が日本各地に競争的に就航し、チケットの価格が安くなった点も関係している。

  日本政府観光局によると、今年１－２月に日本を訪問した韓国人は前年比２３．４％増の１５１万２１００人だった。これは中国人観光客（１３４万８７００人）よりも多く、外国人のうち最多だ。日本旅行ブームが続く中、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復で韓中関係が悪化し、中国に行っていた韓国人観光客までが日本を訪問しているのが原因と分析される。保坂祐二世宗大教授は「韓日両国の意識が独島のような問題と分離し、それぞれの良い文化をお互い消費して楽しむ方向に変わっている」と評価した。
 (中央日報）
 
（引用終了）

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　かって、偏向メディアが捏造した韓流ブームはどこに行ってしまったのかと思える様相を呈しており、今でも韓流ドラマを若干放送しているテレビ局もあるようだが、それが話題になることはないし、誰が見ているのかと新聞のテレビ番組欄を読んでいて感じるこの頃である。
　
　韓流ブームに騙されて、韓国に行った日本人もいるだろうし、なにせ偏向メディアが韓国を持ち上げる報道放送をしていたからだ。しかし、実際に行ってみたら見るべき観光資源もなく、またぼったくりや、危険な目に遭ったとの話がネットや口コミで広がるなどして、‫韓国に行っても失望するだけだと認識されるようになり、今では韓国に行く日本人は激減しているのは当然ではなかろうか
　
　お早うからお休みまで反日しかない国と言えば韓国のことであり、日本が憎くて大嫌いならば韓国内にはまさか日本式のものはないだろうと思っていたが、どうもそうではないようで、中央日報によれば、ソウル鍾路（チョンノ）鍾閣（チョンガク）駅１２番出口と接する路地には、寿司・居酒屋など日本式の飲食店が増えているそうであり、また今年１－２月に日本を訪問した韓国人（朝鮮人）は前年比２３．４％増の１５１万２１００人だったとのことだが、不可解としか言いようがない。
　
　反日が国是になっている韓国で、日本式の飲食店が増えているとなれば明らかに矛盾しているし、それを批判する声があってもおかしくないが、この中央日報の記事には批判と思われる箇所はないのは、いつもの中央日報らしくないし、日本人が読めるようにと日本語版に掲載しているのは、韓国は反日ではなくなって来たとでも言いたいのであろうか。
　
　韓国人は北朝鮮より日本の方が嫌いだと思っているにも関わらず、なぜ日本に来るのであろうか。かっての日本統治時代に日本に協力したと言うだけで、その子孫の財産まで没収することが出来るとする親日罪を事後法で制定するような韓国なのだから、いくら観光のためとは言え、日本に来ることは親日罪に該当するとしてなぜ処罰しないの不思議ではならない。
　
　日本式の飲食店や訪日する韓国人（朝鮮人）が増えていることは、日本にとって歓迎すべきことかと言えば、それはあり得ないし、むしろ薄気味悪いことだろう。なぜかと言うと、祖国に帰還せず、日本の富を吸い付くそうとする在日朝鮮人だけでも煩わしいのに、平然と嘘を付き、約束を守ったことがない民族だと世界が認識している朝鮮人だからだ。今日まで日本を貶めることばかりしてきたのを、すっかり忘れたかのように日本に擦り寄ってきたとしても今までが今までだけに歓迎出来る訳はないし、勘違いするなと言いたい。
（2018/04/05）

朝鮮人から嫌われている安倍総理ならば安心だ

安倍首相、金正恩氏下回る＝韓国の好感度調査

2018/03/16

　【ソウル時事】世論調査機関「韓国ギャラップ」は１６日、周辺国首脳に対する好感度調査で、安倍晋三首相に「好感が持てる」と回答した割合が５％で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の１０％を下回ったと発表した。安倍首相に「好感が持てない」と答えたのは８９％で、正恩氏の８３％を上回った。
　調査は１９歳以上の約１０００人を対象に、１３～１５日に実施した。「好感が持てる」「好感が持てない」と回答した割合はそれぞれ、トランプ米大統領が２４％と６７％、中国の習近平主席が１９％と６６％、ロシアのプーチン大統領が１３％と６８％だった。
　安倍首相に「好感が持てる」と答えた割合は２０１３年８月以降の計４回の調査で３～６％にとどまる一方、「好感が持てない」割合は８９～９０％で推移していた。
（時事通信）
　
（引用終了）

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 俳優やタレントなどはいわゆる人気商売であり、世間に顔と名前が知られていることや、演技の上手さなどから好感を持たれれば持たれるほど、テレビなどに出演する機会も多くなる訳だが、だから世間から後ろ指を指されるようなことをすれば、あっと言う間に人気が落ちることから、常に身を処していなければならないのは当然ではなかろうか。
　
　政治家も人気商売の一つだと思っているが、何せ、国民から支持されなければ選挙で当選を果たせないし、また、一旦当選したとしても、任期が終われば自動的にクビになるので、もし政治家を続けたいのあれば再選を目指して立候補する必要があり、そう考えると随分不安定な職業だと思うし、だから政治家は選挙に落ちればタダの人と言われている訳である。
　
　世間に顔と名前を知られたい思うのは政治家であれば当たり前であり、だから偏向メディアからの出演依頼があれば嬉しくて仕方ない訳だが、問題は偏向メディアに出演する機会が多い政治家は決して優秀ではないことで、例えば自民党の石破茂氏がまさにそうではなかろうか。党内では裏切り者と言われて人望がないことに加えて、朝日新聞と同様な歴史認識を持っているからで、だから偏向メディアから持ち上げられている石破氏を総理にすれば日本に不幸が訪れるだろう。　
　
　反対に偏向メディアから嫌われている政治家の方が国民の期待に応えてくれると思っており、かってＮＨＫに出演した安倍総理が、女性ニュースキャスターから睨みつけらたことがあったが、その映像を見て、ＮＨＫのような偏向メディアから嫌われている安倍総理ならば安心だと思った次第である。
　
　安倍総理は韓国でも嫌われているようであり、時事通信によれば、世論調査機関「韓国ギャラップ」は１６日、周辺国首脳に対する好感度調査で、安倍晋三首相に「好感が持てる」と回答した割合が５％で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の１０％を下回ったと発表した。安倍首相に「好感が持てない」と答えたのは８９％で、正恩氏の８３％を上回ったとのことであり、この調査結果からして、安倍総理でなければダメであることが、証明されたようなものだ。
　
　韓国で人気がある日本の政治家もいるが、その多くは売国奴であり、だから安倍総理が韓国から「好感が持てない」とされて、また偏向メディアからも嫌われているのは正しいこことで、日本国民にとっては何も困らない。だが「好感が持てる」と回答した割合が５％もあるとなれば、安倍総理におかれては韓国からもっと嫌われるように努力して欲しいもので、もし「好感が持てない」が１００％になれば、日本の総理として国益のために立派に仕事を果たしているとさらに評価されるだろう。
　
　トランプ米大統領、支那の習近平主席、ロシアのプーチン大統領も「好感が持てない」と回答した者が多いようだが、世界で最も好感が持てないとされている朝鮮人から「好感が持てる」とされたのでは薄気味悪いだろう。韓国にとって都合の良いことをしないから「好感が持てない」と嫌われているとしか思えないが、このような世論調査の結果が出たとしても、日本もそうだが、米国、支那、ロシアも韓国に対する姿勢に変化が出るとは思えず、むしろ、もっと嫌って、関わらないで欲しいと願っているのではあるまいか。
（2018/03/18）

憲法第９条改正は韓国には何ら関係ない

韓日市民団体がソウルでシンポジウム　「平和憲法を守るべき」

2018/03/13

　【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の市民団体が１３日、「朝鮮半島の平和と日本の平和憲法擁護」をテーマとするシンポジウムをソウル市庁のホールで開催し、平和宣言文を採択した。

　シンポジウムは、韓国の「ソウル大統一平和研究院」、日本の「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」などの団体が主催し、韓完相（ハン・ワンサン）元副首相や咸世雄（ハム・セウン）神父、憲法改正に反対する「九条の会」事務局長の小森陽一・東京大大学院教授、昨年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の国際運営委員を務める川崎哲氏らが出席した。

　宣言文は、南北、米朝の首脳会談が実現する見込みとなるなど「朝鮮半島と東アジアの政治秩序に画期的な変化が起きている」とし、「われわれは平和を支持する韓日市民としてこれを積極的に歓迎する」と表明した。

　また「朝鮮半島で始まった平和の流れを受け継ぎ、東アジアに平和体制を築くことを目指し、両国市民が連帯して日本の平和憲法を守り、東アジアの非核化と平和へ共に努力することを確認する」とした。

　日本の安倍晋三首相は、国際紛争を解決する手段としての戦争や武力行使を永久に放棄するとした憲法９条（平和憲法）を改正し、日本を戦争のできる国に変えようとしている。

　宣言文には「日本は過去のアジア侵略戦争がもたらした数多くの殺傷と被害に対する真の謝罪と解決のみが日本と朝鮮半島の和解、東アジアの永久的な平和実現に向かう道であることを認め、自ら問題解決に全力を尽くす」との内容も盛り込まれた。

　小森氏は「安倍政権が南北対話に非常にネガティブな態度を取っていることが許せない。ここに９条の改悪を企む安倍政権の本質があらわれている」と批判を口にした。　
（朝鮮日報）　　
　
（引用終了）

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 かっての戦争の開戦時に総理であった東條英樹は、日本の敗戦後に行われた東京裁判で絞首刑に処されたが、その裁判の中で「日本を潰した米国は後悔することになる」と述べている。そして戦後まもなくして始まった朝鮮戦争で、日本に駐留していた米軍が朝鮮半島に派遣されて、多くの戦死者を出す事態になった訳であり、共産主義の防波堤になっていた日本を潰したことで、米国が余計は戦争をするハメになったのである。
　
　もう一つの米国の過ちは、日本が二度と米国に歯向かうことのないようにと、戦力の不保持と交戦権否認の憲法第９条を押し付けたことであり、朝鮮戦争が始まって、駐留米軍が朝鮮半島に派遣されたことで軍事的空白が生じたことから、ＧＨＱは日本政府に対して軍隊の創設を命じた訳で、そして発足したのが治安維持を名目とする自衛隊の前身となる警察予備隊であった。
　
　もし、米国が９条を押し付けず、軍隊の保有が違憲と解釈されることがない普通の国のような憲法であったならば、東アジアは今のように支那や北朝鮮が周辺国を威嚇する状況とはなっていないであろう。９条のために日本は国を守りにくい状態になっているし、また米国は未だに９条が改正されていないことに驚いているようだが、押し付けておきながら、それはないだろう。
　
　反日サヨクは今の憲法は９条があるから平和憲法だとして死守したいようだが、憲法を守るために国があるのではなく、国を守るために憲法があるのであり、それに不都合があれば改正するのが筋ではないかとは思っていないようで、何が何でも死守したいのは、今の９条のままの方が、外国からの侵略を誘い日本を滅亡させることが出来ると思っているからである。
　
　９条死守を訴えている「九条の会」だが、日本で相手にされなくなって寂しくなったのか、朝鮮日報によれば１３日、「朝鮮半島の平和と日本の平和憲法擁護」をテーマとする韓国の「ソウル大統一平和研究院」、日本の「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」などの団体が主催するシンポジウムをソウル市庁のホールで開催され「九条の会」も行ったようである。
　
　このシンポジウムには韓完相（ハン・ワンサン）元副首相や咸世雄（ハム・セウン）神父、憲法改正に反対する「九条の会」事務局長の小森陽一・東京大大学院教授、昨年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の国際運営委員を務める川崎哲氏らが出席したとのこと。
　
　日本の９条が素晴らしいと思うならば韓国も採用すれば良いだろうし、その前に日本の憲法に関して外国である韓国が口を出すべではなく、まさに内政干渉であって韓国には何ら関係ない話であり、改正するかどうかは国会の発議によって日本国民の投票によって決めることである。
　
　安倍内閣による憲法改正の機運が高まってきたことに危機感を覚えたのか「九条の会」の小森氏は、韓国にまでのこのこ出かけて後押しをされ改正を阻止しようしているようで、また韓国が憲法改正に反対なのは日本が強い国になると困るからであろう。
　
　国会においてが、安倍総理とは何ら関係のないモリカケ問題で野党が騒いでいるのは安倍総理の退陣させることが目的ではなく、９条を含む憲法改正を阻止することが真の目的ではなかろうか。それにしても、わざわざ韓国にまで行ってまで日本の悪口を言っている「九条の会」は今こそ出番だと思っているであろうが、日本の憲法なのに口を出してくる韓国にもし好印象を持っているとしたら、日本国民とは思えない。
（2018/03/15）

「君が代」の歌詞のどの部分が戦犯の象徴なのか

韓国テレビ局SBSが「君が代」を流したことにより批判殺到　「君が代は戦犯国歌だ、歌うのを強要された」

2018/02/25

　韓国テレビ局SBSが2月24日のスピードスケートマススタート競技のメダル授与式で高木菜那選手が金メダルを獲得。

　その授与式の模様を放送し「君が代」を流したことにより批判が殺到している。

　SBSのアナウンサーは「日本国歌が流れます」と説明。SBS以外のテレビ局KBSは同時間帯にCMを流し、MBSはマススタートで金メダルを獲得したイ・スンフンのリプレイ映像を流した。

　韓国メディアが説明するには「君が代」の歌詞は戦犯の象徴であり、日帝主義と過去の歴史を称賛する内容。日本植民地時代の頃、日本人は私達（朝鮮人）に君が代を歌うように強要したと主張。

　SBSが君が代を流したことにより多くの視聴者が不快感と失望を感じたとしているが、SBSは2位になったキム・ボルム選手を映したかった意図もあるのではないだろうか。

　このことは韓国のネットメディアも取り上げ、SBSを批判している。
（ゴゴ通信）
　
（引用終了）

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　韓国の平昌で開催されていた冬季五輪が２５日、閉会式が行われて１７日間にわたって繰り広げられていたスポーツの祭典が終わった。日本は冬季五輪では、過去最多となる１３個のメダルと獲得するなど好成績を残しており、開催国が反日を国是としている韓国であるために、何かと嫌がらせがあるのでないかと心配していたが、選手団も２６日に無事に帰国したとのことである。
　
　メダルを獲得した日本人選手が、満面の笑顔で国旗・日の丸を掲げて喜びを全身で示している姿は何とも美しいものであり、また競技中であっても微笑を絶やさない選手もあったようで、国の代表との立場から緊張感もあったであろうが、それでも、その競技が好きで楽しんでいるとの気持ちが自然と微笑になったのであろう。
　
　かねてから韓国は五輪など国際スポーツ大会を開催する資格はないと言われているが、その理由は国民感情が許さないとかで、日本の国歌を流さないなどの嫌がらせを平然とする世界で唯一の国だからで、まして日本の国歌・君が代どころか国旗（準国旗の旭日旗を含む）にも拒否反応を示す国となれば友好関係を築くことは不可能ではないか。
　
　ゴゴ通信によれば、韓国テレビ局ＳＢＳが２４日、平昌冬季五輪スピードスケートマススタート競技で、金メダルを獲得した高木菜那選手に対するメダル授与式を放送する際に、同局のアナウンサーが「日本国歌が流れます」と説明し「君が代」を流したことにより批判が殺到しているとのことである。
　
　ＳＢＳ以外の局はいつものようにＣＭを流すなど「君が代」隠しが行われたようであり、韓国メディアの説明によれば「君が代」の歌詞は戦犯の象徴であり、日帝主義と過去の歴史を称賛する内容とのことだが、その歌詞のどこを読んでも戦犯の象徴と言える部分はないし、また過去の歴史を称賛するようなものではないが、日本を叩くには理由などなくても良いと思っているのだから驚く他はない。
　
　韓国には「君が代」を聞きたくない国民感情があると言うならば、五輪など国際スポーツ大会を開催しなければ良いし、日本人選手が参加する大会であれば金メダルを獲得することもあり得るからだ。日本以外の国であれば国歌は流すが、日本に限っては流さないでは世界に通用しないだろう。
　
　旭日旗が戦犯旗で君が代が戦犯歌だと言う訳だが、旗や歌に何の罪があるのかと言いたいし、かっての戦争の後に東京裁判でＡ級戦犯として裁かれた者の罪状は「平和に対する罪」だが、そのような罪が当時あったのではなく、裁判のために新たに作られた罪なのである。まさに事後法であった訳で、まして日本と韓国は戦争をした覚えもないのに何でも戦犯を付ければ日本は黙るとでも思っているのであろう。
（2018/02/28）