日本と韓国は互いに非友好的な敵国で良いではないか

韓国の大学生調査　敵国1位は日本で54.3％、北朝鮮は21.4％

2018/02/22

　韓国の抗日史観に立てば、戦後にアメリカの後押しで大統領になった李承晩より、日本統治時代に抗日運動に身を投じ、英雄ファンタジーを持つ金日成、つまり北朝鮮に国としての正当性があるように見えてしまうのだという。これが若い世代になると国家の正統性云々といった発想は薄まるものの、それでも反日・親北の傾向は依然としてある。

　2012年8月に韓国の求人情報サイト「アルバモン」が国内の大学生718人を対象に、韓国の友好国と非友好国に関するアンケート調査を実施したところ、「韓国に非友好的な敵国」として「日本」を挙げたのは半数以上の54.3％にのぼり、2位の「北朝鮮」（21.4％）を大きく上回った。日本人にとっては衝撃の結果だ。

　こうしたメンタリティーは韓国社会全体を覆っている。

　昨年大ヒットした韓国映画『コンフィデンシャル／共助』は、韓国と北朝鮮の刑事が極秘でタッグを組んで捜査をするというストーリー。北朝鮮側刑事を演じたのは、日本でも人気のあるイケメン俳優ヒョンビンで、警官というより特殊部隊のような壮絶アクションを繰り広げる。

　日本でヒットした『シュリ』や『JSA』でも、北朝鮮の工作員や兵士が「純粋無垢な存在」として描かれた。

「韓国では北朝鮮の人々に、経済成長によって韓国人が失ってしまった朝鮮民族本来の素朴さや優しさのイメージを抱いている。だからそういうキャラ付けをしがち」（韓国の新聞記者）

　日本を扱う韓国映画がことごとく反日的なのとは対照的である。
（ＮＥＷＳポストセブン）
　
（引用終了）

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 　韓国に親しみを持っており、旅行に行くなら韓国が一番良いとか言っている日本人がいるかも知れないが、かなりの情報弱者としか言いようがないし、韓国のどの辺が親しを覚えるか聞いて見たいものだ。未だに親しみを持っているのは朝日新聞やＮＨＫなどの偏向メディア位だろうし、必死になって韓国上げの報道放送を繰り返しているので、それに騙されている方であれば親しみを持っているとしても何ら不思議ではない。
　
　日本海に浮かぶ竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町にある島であり、明治３８年に島根県に編入する閣議決定がなされ、同年２月２２日に、島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行ったことから、この閣議決定から１００周年にあたる平成１７年に、島根県議会が２月２２日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定しているので、日本固有の領土である。
　
　しかし、竹島は韓国によって武力占領されており、かっては日本漁船が周辺海域で操業していたが、それが出来なくなっていることから、日本にとって韓国は明らかに敵国であると言えるし、また武力占領に至った経緯を知れば、韓国とは一切関わらず、何かあっても助けたいとの気持ちにはなれない。
　
　ＮＥＷＳポストセブンによれば、２０１２年８月に韓国の求人情報サイト「アルバモン」が国内の大学生７１８人を対象に、韓国の友好国と非友好国に関するアンケート調査を実施したところ、「韓国に非友好的な敵国」として「日本」を挙げたのは半数以上の５４.３％にのぼり、２位の「北朝鮮」（２１.４4％）を大きく上回ったそうであり、日本人にとっては衝撃の結果だと書いている。
　
　韓国では、かっての日本よる朝鮮半島統治に対する反感から凄まじい反日教育が行われていることから、日本が韓国にとって非友好的な敵国と回答する大学生が最も多かったのは当然だろうし、まさに反日教育の成果が出ていることからむしろ良かったではないか。
　
　２０１２年の時点で５４.３％ならば、今では減っているとは思えないので、おそらく７０％位は日本は「韓国に非友好的な敵国」とみなされているであろうから、日本に旅行に来たり、就職しようする大学生いるとは思えないが、そうではないようで、敵国である筈の日本になぜか来たがるのだから、朝鮮人のそのような考えは理解しがたい。
　
　韓国にとって日本は非友好的な敵国ならば、日本固有の領土である竹島を武力占領している韓国は日本にとって非友好的な敵国と既にみなしているので、お互いに敵国となる訳だが、反日が国是となっている韓国なのだから日本人にとっては衝撃の結果とは思えないし、今まで韓国と関わって良いことは一度もなかったのだから、むしろ歓迎すべきであろう。
（2018/02/25）

被爆者ではなく遺族が日本政府に損害賠償請求とは

「日本は逆行している」韓国人被爆者への賠償責任を認めない日本に、韓国メディアから懸念の声

2018/02/01

　2018年1月31日、広島や長崎で原爆被害を受けた韓国人らの遺族が提起した損害賠償請求訴訟で、大阪地裁は日本政府の賠償責任を認めない判決を言い渡した。複数の韓国メディアが伝えている。

大阪地裁は31日、日本統治時代に日本へ渡り、広島や長崎で被爆した後に帰国した韓国人被害者の遺族らが損害賠償を求めた集団訴訟で、原告敗訴の判決を下した。判決文で裁判長は「（日本政府が主張する）提訴時に被爆者の死後20年が経過していたため、損害賠償の請求権が消滅した」と説明した。

これについて、韓国・YTNは「日本政府は一時は朝鮮半島在住の被爆者らに対する賠償責任を認めていたが、その後に立場を変え、賠償責任はないとしらを切っている状態」と説明し、「今回の判決により、裁判所がそれを認めたことになる」と伝えている。ハンギョレ新聞も「2007年以降“和解のための賠償”をしてきた日本政府は昨年から逆行している」とし、「2022年には領土・安全保障教育を高校の必修科目にするなど、安倍晋三政府の右傾化が全方位に拡散している」との懸念を伝えている。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「やっぱり日本とは仲良くできない」「歴史を否定し続ける日本は世界の仲間外れになるべき」「安倍首相が平昌五輪に来られないようにすべきでは？」「（これが）韓国が日本を許せない理由」など日本政府に対する厳しい声が上がっている。

また「日本だけが問題ではない。親日派を清算できない韓国にも責任がある」「こんな状況なのに、韓国メディアは日本旅行をPRする番組ばかり放送している。反省してほしい」などと指摘する声も見られた。
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　朝鮮人は「息を吐くように嘘をつく」と言われているので、戦時中に慰安婦だったと名乗り出て日本からカネをせしめた婆さんの中には、 本当に慰安婦であったか疑わし者がいるかも知れない。慰安婦も職業の一つだとしても、敢えて手を上げて名乗り出る職業とは思えないが、それでも名乗り出たのは日本からカネを貰えるからで、だから偽の慰安婦がいたとしても何ら不思議ではないだろう。
　
　ユスリ・タカリと言えば日本では沖縄県のことであり、外国では韓国のことを指すようだが、その被害に遭っているのはいづれも日本政府であり、韓国の場合は日韓基本条約で戦後補償はすべて解決しているにも関わらず、その後も様々な名目で、日本をユスリ・タカってきており、本来ならば何ら応じる必要はないのだが、隣国である韓国との友好は大事だとして、ユスリ・タカリに屈して、何度もカネを渡してしまったことが、韓国を付け上がらせる原因になったのである。
　
　そのような韓国で、慰安婦の他に日本からカネを貰えると騒いでいるのは、徴用工として日本に働きに来た者が加わるようになり、そして今度は広島や長崎で原爆被害を受けた者の遺族らが日本政府相手に損害賠償を要求する訴訟を起こしている。たが、レコードチャイナによれば、１月３１日、大阪地裁は日本政府の賠償責任を認めない判決を言い渡したと、韓国のメディアが伝えている。
　
　韓国のメディアがこの判決に批判的なのは、いつものことなので驚くことはないが、今回の訴訟は被爆した本人が起こしたものではなく、その遺族であり、もし、これを認めたとしたら被爆者の遺族と自称する者が次から次と湧いて出るくるのは明らかであろう。
　
　なぜ朝鮮人が「息を吐くように嘘をつく」と言われているのかと言えば、原爆被害に関しても、広島で被爆したので長崎に逃げたらまた被爆したと自称する者がいるからで、それも慰安婦だったと言うのだから、日本政府からカネを引くネタが３つもあることになるし、さすがに日本人でも２回も被爆した者がいるとは思えない。

　しかし、被爆した本人ではなく、その遺族で、また本人の死後２０年以上経過してから訴訟を起こしたとしても既に時効となっているので認められる訳はないし、それでも損害賠償を要求するのであれば日本政府ではなく原爆を投下した米国ではないか。韓国政府は、前述したように賠償問題は日韓基本条約で終わっていること自国民に対して周知徹底を図るべきであり、いつまでも不毛な訴訟を起こすなと言いたい。
（2018/02/04）

写真：広島の原爆ドーム。

韓国側から安倍総理の訪韓を断らせる方法とは

「間違ったメッセージ」「支持率下がる」安倍晋三首相の平昌五輪出席に自民党内から反対論続出　官邸に見送り申し入れも

2018/01/24

　自民党は２４日午前、党本部で「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議を開いた。安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対論が続出した。同委員長の中曽根弘文元外相と阿達雅志部会長は同日中にも首相官邸を訪れ、訪韓見送りを申し入れる方向で調整している。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に履行せず、北朝鮮に融和的な姿勢をとる中、出席者からは「（首相が訪韓すれば）韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」などと懸念する声が相次いだ。

　二階俊博幹事長が首相の訪韓を促す発言をしたことを念頭に「一部の意見があたかも党全体の意見のように見られるのは心外だ」「訪韓すれば（安倍政権の）支持率が下がる」との意見も出た。首相訪韓への賛成論はなかった。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　２月９日から韓国の平昌において冬季五輪が開催されるようだが、韓国のこととなればいつもは嬉しそうに報じる偏向メディアは何故かあまり取り上げていないようであり、このままでは五輪史上最悪の大会になるのは間違いないから敢えて報じないようにしているのかと思っている。
　　
　日本から参加する選手役員などには申し訳けないが、開催地が韓国であることから、関心がない方もいるであろうし、また、大会を観戦するためにわざわざ韓国に行く方も少ないようで、まして、今は真冬であり、日本にいても寒いのに、もっと寒い韓国に行って嫌な思いをすることはないので、コタツに入ってミカンでも食べながらテレビ観戦すれば十分であろう。
　
　産経新聞によれば、平昌五輪開会式に安倍総理が「事情が許せば」と述べた上で出席する意向を示していることに対して、自民党は２４日午前、党本部で「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議を開いた際に、反対論が続出しているとのことである。出席者からは「韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」などと懸念する声が相次いでいるそうだ。
　
　安倍総理ははっきりと出席するとは言っていないようだが、もし出席して韓国の文在寅大統領との首脳会談が行われて「最終的かつ不可逆的」に解決したとする慰安婦問題に関する日韓合意の誠実が履行を求めたとしても、既に文大統領は同問題を蒸し返し、新方針を示していることから、問題解決とはならず、日韓関係の改善に道筋を付けることはないであろう。

　確かに出席すれば「韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」ことは間違いないし、慰安婦に関する日韓合意を反故にされたにも関わらず、出席することで文大統領が示している新方針に関して、安倍総理が協議に応じる気持ちがあると都合良く利用されるだけである。
　　　
　また懸念材料として、韓国は外国要人に対する警護が万全でないことから、安倍総理がテロリストに襲われる恐れがあるので、もし万一のことがあったら出席を要求していた者の責任問題になるだろうし、日韓関係は破局を迎えることは間違いない。
　　
　親韓派の二階俊博幹事長と公明党・創価学会が安倍総理の出席を促していいるようだが、憲法改正で公明党の協力が必要があるので、顔を潰さないための出席の意向とも考えられるが、一番良いのは韓国側が安倍総理が文大統領との首脳会談の際には慰安婦問題に関する日韓合意の誠実が履行を求めるならば、訪韓を断ると言って来ることである。
　
　だから、安倍総理にあっては、首脳会談の際には日韓合意の誠実が履行を求めることになると何度も公言して、韓国側を苛立たせて訪韓を断って来る方向に仕向けることであり、そして「出席出来なくなり残念だ」と表明すれば二階幹事長も公明党も「仕方ない」と言うしかないであろう。
（2018/01/26）

写真：平昌冬季五輪の開会式出席について、記者の質問に答える安倍首相＝２４日午前、首相官邸

韓国政府の慰安婦問題に関する謝罪要求は朝日新聞へ

慰安婦問題の日韓合意破棄せず　韓国、日本に「責任ある措置」要求

2018/01/08

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和外相は９日、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意の検証結果を受けた韓国政府の後続措置を発表する。韓国外務省が８日、明らかにした。

　聯合ニュースによれば、文在寅政権は慰安婦問題で新たに「責任ある措置」を日本政府に求める方針を決め、９日に公表するという。韓国政府消息筋の話で、日韓合意の再交渉や破棄は求めないという。要求する措置の内容を示さない可能性もある。
(産経新聞）
　
（引用終了）

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 「遠くの親戚より近くの他人」と言って、何かあった時に頼りになるのは遠方の親戚より近所の人だから、普段から仲良くしておくものだと言われてはいるが、普段顔を会わせることが多いことなどから、親しくしている人もいるが、反対に仲が悪い人もいるのは仕方がない話であろう。
　
　仲が悪くなったのは理由がある訳で、例えば、人をバカにしたり、貶めたり、貸したものを返さなかったり、嘘話を広めたりなど様々だが、そのような人に対しての対応は道で会っても挨拶はせず、何か困ったことがあったとしても手を差し伸べる気にはならず、一切関わらない方が良いのは当然である。
　
　近所の人とは仲が悪いことが多いようで、それは隣国も同様で、日本の場合は特に隣国に恵まれておらず、隣国だからと仕方なく相手にしている訳だが、それでも疲れることばかりであり、なぜならば、その隣国には友好国が存在しないからで、だから相手にするだけの価値もない国だとの認識を世界各国が持っている証左ではなかろうか。
　
　世界最悪の反日国家と言われているのが韓国であり、産経新聞によれば、その韓国の文在寅政権は慰安婦問題で、日韓合意の再交渉や破棄は求めないものの日本政府に対して新たに「責任ある措置」を求める方針を９日に公表するそうである。
　
　また日本が供出した１０億円を、一部元慰安婦らが日本に返還すべきだと主張していることから、韓国政府はその扱いに関して今後日本側と協議するとのことだが、‫日韓合意は「最終的かつ不可逆的に解決」なのだから、これ以上何の要求もしないとの合意であって、新たな「 責任ある措置」を求めることは合意を破棄したも同然ではないか
　
　韓国とすれば慰安婦問題が完全に解決したら日本からカネを取れなくなるとして、日本政府の謝罪が足らないと因縁をつけることで、永久にカネをたかり続けたいのであり、要するに日本を韓国の意のままのに隷属化する目的があるとしか思えない。
　
　日本政府として‫日韓合意で決まったことはすべて履行済みであり、後は韓国政府が合意を誠実に履行するための国内問題に過ぎないし、日本としてもうやることはないので後はご自由にとしか言いようなく、日本政府としても相手にしない方が良いだろう。もし韓国政府が謝罪を要求するならば、それは朝日新聞の方にお願いしたいし、何せ慰安婦問題を作った元凶だからで、また朝日は購読者の激減に悩んでいるそうだから、ついでに、その悩みも聞いてやって欲しいものだ
（2018/01/11）

韓国内で日韓合意の検証がなされたとしても

韓国大統領、慰安婦合意で解決できず＝「重大な欠陥」確認－日本に厳しい対応確実に

2017/12/28

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は２８日、外務省作業部会による慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果発表を受けて、「交渉には手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」とした上で、「この合意で問題は解決できない」と表明した。さらに、早期に「後続措置」を取るよう関係部署に指示した。大統領府報道官が声明を読み上げた。
　
　報道官は、文政権が今後、合意の破棄を宣言するのか、日本政府に追加協議を求めるのかなど、「後続措置」の具体的内容に関する質問には明確な回答を避けた。しかし、日本側に対して厳しい対応を取るのは確実だ。
(時事通信）　
　
（引用終了）

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　自動車を運転していれば、交通事故に遭うことは皆無ではないので、その万一の時のために、自動車保険に入っている訳である。保険会社の方から聞いた話だが、事故があった時に、当事者同士で過失の割合などを決めてしまうと、後日保険金の支払いに支障が出ることあるので、もし事故の相手が過失の割合の話を持ち出しても「良く分からないので保険会社に任せたい」とだけ言うよして欲しいと話していた記憶がある。
　
　また、日本人の特徴と言うか口癖で、すぐに「すいません」と言ってしまうことがあるが、事故の場合の「すいません」は過失を全面的に認めたと相手に思わしめるので、その際には「ご迷惑をお掛けしました」とか「お怪我はありませんか」など言った方が良いし、もし相手が「この事故は貴方が全面的に悪い」とか言ってきても、前述したように「良く分からないので保険会社に任せたい」と過失の割合の話に乗らない方が良いであろう。
　
　車体の損壊だけで、怪我がない事故であれば、相手に自動車保険から保険金を支払って謝罪すれば、すべて終わりだが、余程おかしな者でない限り、その後も「もっとカネを払え」とか「何度も謝罪せよ」とか言って来ることはないだろうし、もし、言ってきたら、もう終わった話だとして無視すれば良いのである。

　事故の相手が在日朝鮮人で、何度もカネを請求されて困ったとの話を聞いたことがあるが、さすが終わった話を蒸し返すのを得意としている民族であり、そう言えば韓国と言う国も同じことをやっているようだ。時事通信によれば、文在寅大統領は２８日、外務省作業部会による慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果発表を受けて、「交渉には手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」とした上で、「この合意で問題は解決できない」と表明したそうだが、本音は日韓合意を破棄して、更なる謝罪と賠償を得たいのではなかろうか。
　
　韓国内で慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して、どのような検証がなされたとしても、日本としてはもう何も出来ることはないし、そのつもりもないことから、日本に知らしめるために敢えて公表する必要はないだろう。それより日本政府として合意した内容の履行状況の報告を待っている訳だが、何もしないうちに「この合意で問題は解決できない」と表明されたとしても、困惑するだけであり、では「最終的かつ不可逆的に解決」と合意したのは何だったのかと言いたい。
　
　今まで日本は韓国と条約を結んでも遵守せず何度も蒸し返され、カネを貸しても返さないし、慰安婦問題をめぐる合意でも、後になって重大な欠陥があったと勝手にみなして未解決の問題だと国際社会にアピールすることで、日本の方から再交渉せざるを得ない状況に仕向けている訳である。
　
　韓国民が日韓合意に納得していないと言っても、それは日本の責任ではなく、納得させるのは韓国政府だし、慰安婦問題に関して、韓国から今後もごちゃごちゃ言ってくるだろうが、既に終わった話だとして無視すれば良いだろう。それでも韓国は、日韓の友好発展は大事だとして、日本が後ろ盾になってくれるものと思っているだろうが、日本は既に韓国を見放しており、それに気がつくのは国がなくなった後であろうし、国際社会からも哀れな国だったと言われるのではなかろうか。
（2017/12/30）

北朝鮮情勢に関係なく安倍総理の韓国訪問はないだろう

安倍首相「平昌五輪は安全」

2017/12/25

　安倍晋三日本首相が平昌（ピョンチャン）冬季五輪に触れ、「韓国旅行は（安全上）何の問題もない」と話した。

　２３日、共同通信と産経新聞が報じたところによると、安倍首相は前日、東京で行われたある会合で、今後の北朝鮮情勢に関連し「基本的には（来年２月は）平昌冬季五輪があるのだから大丈夫」と言い、このような見方を示した。ただ、来年２月の平昌五輪開会式に出席するかどうかについては立場を示さなかった。

　先日、日本を訪問した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、「平昌五輪開会式に出席することを望む」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の口頭メッセージを伝えた。これに対して安倍首相は、出席の有無について返答しないまま、「国内の日程があるが、平昌五輪が成功するよう最大限に協力する」と述べた。安倍首相が「韓国旅行は安全」として発言は、この「協力」に触れる際に出たものと見られる。

　最近、日本政府とメディアは韓半島危機説を過剰に誇張し隣国のお祭りに水をさしていると指摘する声が上がっている。一般の日本人の間でも、平昌五輪を見に行くことに「大丈夫か」という反応が出るほどだ。

　文大統領は今年７月、ドイツで開催された主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議と、９月にロシアで開かれた東方経済フォーラムなどで安倍首相と会談するたびに「平昌に来て頂きたい」と招いたが、安倍首相は毎回確答を避けた。
(東亜日報・日本語版）

（引用終了）

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　間もなく迎える年末年始を海外で過ごす方もいるだろうが、渡航先を誤ると不愉快な思いをすることになるし、高いカネを出してまで、嫌な思い出しか残らないような国に行くべきではなく、だから、その国の事情を良く知っている方に聞くのが一番であり、間違っても偏向メディアからの情報だけを信じて渡航先を決めない方が良いであろう。
　
　かって偏向メディアが捏造した韓流ブームで、韓国旅行に行かれた方もいるだろうが、朝鮮ドラマの中で描かれている韓国と現実があまりにも違ってので愕然としたのではあるまいか。韓国旅行に行った知人がいるが、行く前に「韓国は渡航先としておすすめ出来ない」と忠告したものの、行く約束をしてあるとかで、行って来たようだ。憧れの韓国に行ったのだから、何か思い出話でもしてくれと思っていたが、なぜか何も話さないので、こちらからも敢えて聞いていない。

　日本と日本人に対して何をしても良いとする反日無罪の国とは韓国のことであり、だから世界の反日国家の中で韓国の右に出る国はなく、そのような韓国に日本人が行けば、どのような災難に遭うか分かったものではないし、なにせ、あの朝鮮人が住む国であり、また心温まる良い話など聞いたことがない民族なのだから当然だと言えるだろう。
　
　来年２月には、その韓国の平昌において、冬季五輪が開催されるが、日本国内における関心が低いのは開催国が韓国だからであろうし、この冬の寒い時期に日本人を歓迎する気がない韓国に行けば命の危険さえあるかも知れないので、暖房の効いた部屋で、テレビ中継を見ていれば十分ではなかろうか。
　
　東亜日報によれば、安倍総理が２２日、東京で行われたある会合で、今後の北朝鮮情勢に関連し「基本的には（来年２月は）平昌冬季五輪があるのだから大丈夫」との見方を示したものの、開会式に出席するかどうかについては立場を示さなかったそうである。
　
　北朝鮮情勢に関係なく安倍総理の韓国訪問はないだろうし、なぜならば慰安婦問題に関して韓国は日韓合意を守っていないことや、食事を出さなかったり、元慰安婦婆さんに抱きつかれるかも知れないからである。最大の懸念材料は韓国はテロリストを英雄にしている国であることから、安倍総理が襲撃される恐れあり、第二の伊藤博文、リッパード駐韓米大使のような目に遭う可能性が皆無とは言えず、また安倍総理の警護を担う警備陣でさえも信用出来ないだろう。
　
　日本を貶めることで快感を覚えている韓国となれば、文在寅大統領がいくら安倍総理に対して平昌冬季五輪開会式に出席して欲しいと言ったからとしても、出席するともしないとも言わずに曖昧な態度を取っていれば良いし、文大統領は安倍総理を何度も招請しているようだが、その度に確答を避けているのは韓国は安全ではないので遠回しに拒絶しているのが分からないのかと言いたい。
（2017/12/27）

韓国政府は在韓邦人の退避を妨害する恐れがある

在韓邦人退避に陸自ヘリ　釜山－対馬ピストン輸送　北朝鮮有事を想定した政府計画

2017/12/17

　政府が北朝鮮有事を想定し、陸上自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターを投入して長崎県・対馬と韓国・釜山の間で在韓邦人の退避を行う計画を作成していたことが１６日、分かった。空自と海自の航空機と艦船も投入する計画で、陸海空３自衛隊による統合任務として非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）を実施する。複数の政府関係者が明らかにした。

　対馬と釜山の距離は約５０キロ。ＣＨ４７の航続距離は約１千キロで、給油なしで邦人らをピストン輸送することが可能だ。１機あたり約５０人を運ぶことができる。防衛省関係者によると、陸自が保有する５７機のうち、３０機程度を邦人退避に投入する計画という。このほか、ＵＨ６０中型ヘリの活用も検討している。

　政府は自衛隊に邦人退避の任務を付与する際、空自の航空支援集団司令官をトップとする統合任務部隊（ＪＴＦ）を編成する方針だ。陸海空のヘリや航空機、艦艇を一元的に指揮することを想定している。

　ＮＥＯに関し、政府は１９９４年の朝鮮半島危機を受けて計画作成に着手した。韓国国内の港湾施設５カ所や空港・空軍基地から輸送する計画だ。

　それによると、朝鮮半島の緊張が高まった段階で渡航自粛や民間機での退避を促す。有事が発生すれば韓国国内のシェルターに一時避難した上で、米軍などがあらかじめ指定している場所に集まる。そこから空港・空軍基地や港湾施設に移動し、陸自のＣＨ４７のほか空自のＣ１３０輸送機、海自の「おおすみ」型輸送艦などで日本へ移送することを想定している。
　
　在韓邦人は、観光客も含めると約５万７千人いる。自衛隊内では「海空自衛隊の輸送能力を超えている」（空自幹部）との声もあり、陸自ヘリの活用も必要だと判断した。

　ただ、自衛隊による邦人保護活動は、受け入れ国の同意や、活動現場で安全が確保されていることが条件だ。韓国政府は日本政府との事前協議に応じず、かたくなな姿勢を取っている。政府内には「情勢が緊迫化すれば韓国も認めざるを得ない」（高官）との見方もあるが、見通しは不透明で、カナダや豪州など有志連合で韓国政府と協議することも検討している。

　一方で、政府内には「韓国政府が認めなくても、自衛隊を派遣しなければならない事態はあり得る」（高官）との声もある。邦人保護のため、安倍晋三首相が決断を迫られる場面も出てきかねないとの見方だ。
（産経新聞）　
　
（引用終了）

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　北朝鮮から伝わって来る映像の多くは、偉大なる指導者らしい金正恩の動静だが、その姿は、ここまで丸々太ってしまって健康状態は大丈夫なのかとの印象でしかなく、掛けている眼鏡のフレームが側頭部にくい込んでいるし、歩く姿は、とても３０代とは思えないからである。おそらく暴飲暴食の毎日であろうが、側近は、それを注意出来る訳はないし、だから誰からも叱られず、批判もされない金正恩のような者を独裁者と称するのであり、その北朝鮮の正式国名は朝鮮民主主義人民共和国だが、朝鮮人も冗談が上手いものだと思っている。
　
　今や世界注視の的となった北朝鮮だが、核兵器や弾道ミサイルを開発して世界に脅威を与えているからであり、「基地外に刃物」とのことわざがあるように、自分に逆らう者は容赦なく処刑している金正恩に核兵器や弾道ミサイルを持たせれば何をするか分からない。 なにせ自分さえ生き残れば良いとして、報復により自国民に甚大な被害が出ることが明らかでも核使用は躊躇しないと思われ、核保有国同士の核戦争を抑止しようとする概念である相互確証破壊（ＭＡＤ）は北朝鮮には通じないであろう。
　
　北朝鮮が開発中の弾道ミサイルが米国に到達するまでになり、核搭載可能となれば、米国による北朝鮮の関連施設などを破壊するために軍事攻撃の可能性が高まってきたが、問題は北朝鮮が核報復をする恐れがあることで、もし、報復すれば、その時点で北朝鮮は米国によって壊滅させられるであろうが、金正恩にはそれが分かっているかどうかである。
　
　もし、朝鮮半島有事となれば、韓国に在留する邦人をいかにして退避させるかが大きな問題となるだろうが、産経新聞によれな政府は陸上自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターを投入して長崎県・対馬と韓国・釜山の間で在韓邦人の退避を行う計画を作成していたことが１６日、分かったとのことで、在韓邦人は、観光客も含めると約５万７千人いるそうだが、自衛隊の能力にも限界があることから、有事の恐れがあるとして、早急に退避を開始した方が良いであろう。
　
　問題なのは、いくら有事だとしても韓国政府が自衛隊機の領内受け入れを認めない可能性が高いことであり、そうなると在韓邦人や、また今後、韓国に渡航を予定されている方は、韓国の同意がないと自衛隊は救援に行けないことを十分認識した上で、後は自己責任でお願いしたいものであり、ともかく韓国は日本にとって友好国ではなく、敵性国家あることを忘れてはならない。
　
　政府内には「韓国政府が認めなくても、自衛隊を派遣しなければならない事態はあり得る」（高官）との声もあるようだが、政府は自国民を守るために、いくら韓国政府が同意しなくとも自衛隊を派遣をためらってはならないが、もし、そのような事態になったとしても、韓国政府は在韓邦人の退避を妨害する恐れがあると思われ、協力はあり得ないであろう。
　
　また在韓邦人を人質に取って、日本政府に対し避難する朝鮮人の日本受け入れを迫る恐れもあり、かって島根県の竹島近海で日本漁船を拿捕し、乗り組んでいた漁師を抑留して、その解放の条件として服役中の在日朝鮮人を釈放させた同じ手口と使うと思っている。
　
　日本政府として、自衛隊の付与する任務は在韓邦人を日本に退避させることであり、もし韓国が妨害すれば、これを排除することも考えておくべきであろう。また、いくら朝鮮半島有事だとしても、朝鮮人が日本に不法入国しようとして在韓邦人に紛れ込んで自衛隊機などに搭乗することのないような措置を講ずるべきで、それでも紛れ込んだ朝鮮人は長崎県・対馬において選別し、判明した者は韓国・釜山に送り返す方法が良いだろう。
　
　日本は、今いる在日朝鮮人に苦しめられているのだから、これ以上の朝鮮人を受け入れてはならず、また、前述したように在韓邦人の退避にも協力しない恐れがある韓国となれば、日本が朝鮮人の日本への避難に協力する必要はまったくないので、今のうちに、その旨を韓国政府に伝えておくべきである。
（2017/12/19）

写真：陸海空自による在韓邦人退避イメージ

天皇陛下の韓国訪問はあり得ない

韓国で天皇の訪韓に関心集まる「訪韓が実現すれば日本との関係は改善する」

2017/11/17

　韓国で天皇陛下の訪問に関心が集まっている。「日本との関係改善に寄与」との思惑で、李洛淵首相も日本メディアのインタビューで期待感を示した。その一方でトランプ米大統領の歓迎夕食会をめぐり日本国内には反発も。陛下の退位は19年3月末が有力とされ、訪韓が実現するかは微妙だ。

　韓国紙はこのほど、陛下の訪韓を相次いで取り上げた。中央日報は「天皇、退位前に韓国訪問は可能？韓日関係改善に大きな寄与」との記事を掲載。「最近、韓国では日本の天皇の訪韓に言及されることが増え、実現すれば韓日関係の改善に大きく寄与するという意見も出るなど関心が集まっている」と報じた。

　この中では「康京和外相は10月30日、国会で開かれた外交統一委員会の国政監査で「天皇の訪韓が実現すれば両国関係が発展すると考える」と述べた、と説明。ただ、康外相は「日本政府との協力と協調が必要であり、いつ実現するのか予断は難しい」とも話したという。

　李洙勲新駐日大使も10月31日、日本に到着した直後に「天皇の訪韓が実現すれば韓日関係の発展に非常に重要な意味を持つだろう」と強調。李大使は赴任前の25日の記者会見でも天皇の訪韓について「韓日関係の解氷に大きく寄与するのではないだろうか。必ず実現すればいい」と語っている。

　東亜日報は「李洛淵首相、『在位中に来られることを願う』と明仁日王の訪韓に期待示す」と報道。9月に行われた李首相の朝日新聞とのインタビューを改めて持ち出し、「『必ずお越しいただければと思う。それも在位中に来られることを願う』と答えた」と伝えた。

　同時に記事は訪韓したトランプ米大統領の歓迎夕食会に言及。「文在寅政府の慰安婦交渉の順守を促してきた日本国内では、大統領府が文大統領とトランプ大統領との首脳夕食会に元日本軍慰安婦を招待したり、メニューに独島（日本名・竹島）エビを盛り込んだりしたことめぐり、反韓の雰囲気が起きている」としている。

　さらに、日本国内に「韓国が過去の歴史を打ち出して、韓米日の協力には積極的でないと不満を漏らす空気があちこちから現れている」とも指摘。「『知韓派』と言われている額賀福志郎日韓議員連盟会長も9日、（自民党の）派閥会合で『非常に残念な事態だ』とし、『アジアの不安定を克服することに、日韓、日米の連携が重要な鍵を握っている。韓国国民に向けたパフォーマンスではなく、大人の外交を展開してもらいたい』と述べた」と懸念している。

　トランプ大統領の歓迎夕食会について、日本政府は韓国政府に抗議するなどしたが、韓国側は「諸般の要素を総合的に勘案して決定したことで、このような事案に関して問題提起するのは適切ではない」と述べ、日本政府の抗議を一蹴した。1992年に中国を初めて訪問された陛下の訪韓が実現するかは歴史問題を抱える日韓両国が今後、未来志向の信頼関係を醸成できるかにかかっている。
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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 １１月５日、米トランプ大統領が来日し、天皇皇后両陛下との会見や、安倍総理主催の晩餐会に出席するなど２泊した後の７日に、次の訪問国である韓国に向かったが、トランプ氏は出来れば韓国を訪問したくなかったとの話も伝わっている。
　
　韓国側が用意したホテルにトランプ氏は泊まらず、大統領専用機に泊まったのは、仕方なく韓国に来たとの意思を示したものであろう。米国と韓国は同盟国でありながら、かってリッパート駐韓米国大使が襲撃される事件が起きるなどしており、それを韓国側が防ぐことが出来なかったことで国交断絶の可能性もあった訳だが、そのような物騒な韓国をなるべく訪問したくないと他の外国首脳も思っているのではあるまいか。
　
　韓国にとって、最も重要な同盟国の元首であるトランプ氏を国賓として迎えながら、晩餐会に日本固有の領土である竹島近海で収穫したエビを独島エビとして出したり、元慰安婦を招いてトランプ氏と抱き合う演出を用意するなど、日本を貶めるためとなれば何でも政治利用するようであり、おそらくトランプ氏は分かったことであろうから、韓国訪問は二度とないであろう。
　
　ところでトランプ氏までも反日のために利用する韓国だが、譲位前の天皇陛下の訪問にメディアの関心が集まっているとレコードチャイナが報じており、中央日報は「天皇、退位前に韓国訪問は可能？韓日関係改善に大きな寄与」との記事を掲載したそうである。
　
　ものには順序があると言われているが、韓国は分かっていないようで、天皇陛下が訪韓すれば日韓関係が改善するのではなく、改善してから訪韓するかどうかを検討するのであり、現在のように日韓関係が悪化しており、また朝鮮戦争中は休戦中で、未だに朝鮮半島は戦時下であることから、そのような危険な所には天皇陛下が訪れることはあり得ない。
　
　天皇陛下をはじめとする皇族の外国訪問は友好と親善のためであって、それが実現するためには、日本とその国との友好関係が維持されていなければならず、だが天皇陛下を「日王」などと蔑視している世界で唯一の国が韓国であり、そうなると、天皇陛下が訪問される外国の中で、最も実現性がない国だと言えるだろう。
　
　前述したように韓国は同盟国である米国のトランプ氏でさえも政治利用した国であることから、諸外国の元首や首脳を迎えるようなレベルに達していない国であり、国際会議などで文在寅大統領が諸外国の首脳からほとんど無視されている様子が伝わって来ているのはその証左ではなかろうか。
　
　天皇陛下の韓国訪問はあり得ないし、その理由を韓国は考えて欲しいもので、日韓関係の改善のためだなどと言っているようでは、天皇陛下を政治利用するために訪問を願っていることは明らかで、韓国には歴史問題を終了させる意思もないだろうから、天安門事件の後の天皇皇后両陛下の支那訪問と同様に騙されるだけである。
（2017/11/22）

トランプ米大統領を不愉快にさせた韓国の晩餐会

産経抄　韓国の反日晩餐会　１１月９日

2017/11/09

　長く国際政治の報道に携わってきた毎日新聞の西川恵記者は、「饗宴（きょうえん）外交」の重要性を強調している。政治家の表向きの発言より、テーブルに並んだ料理やワインの方が、外交の成果を雄弁に語ることがあるからだ（『ワインと外交』新潮新書）。

　▼西川記者は２００５年６月、テレビの同時中継を聞いていて耳を疑った。当時の小泉純一郎首相は、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とソウルで会談していた。共同記者会見の後、盧氏が言い放った。「きょうの夕食は軽めにする考えです」。

　▼歓待する気持ちはない、と言わんばかりである。「大統領にある底意地の悪さを感じた」。外務省の高官は夕食会の雰囲気をこう語っていたという。かつて盧政権で秘書室長を務めた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「底意地の悪さ」を受け継いでいるようだ。

　▼なんとトランプ米大統領をもてなす晩餐（ばんさん）会で、反日宣伝のショーを催した。メニューには、竹島の韓国名である「独島」を冠したエビ料理が含まれていた。招待客の一人である李容洙（イ・ヨンス）さんは、米国など海外に出かけて日本批判を繰り返してきた元慰安婦である。わざわざトランプ氏と李さんが抱き合う演出まで用意していた。

　▼北朝鮮に核放棄を迫るため、日米韓が結束して最大限の圧力をかける。それを確認するトランプ氏のアジア歴訪の最中に、なぜ日本との「紛争の種」を披露する必要があるのか。就任以来目立った成果があがっていない文政権が、反日姿勢を国民にアピールする場として利用したとしか思えない。

　▼文大統領が、米国から原子力潜水艦の購入を検討している、との報道もある。北朝鮮の監視に必要というより、保有していない日本に対して、優越感に浸りたいからではないか。そう勘ぐりたくもなる。
（産経新聞）

（引用終了）

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　今から約２年前の２０１５年１１月２日、韓国・ソウルにおいて安倍総理は朴槿恵大統領（当時）との首脳会談を終えた後に、随行員らと共にソウル市内の一般の飲食店で、昼食をとったそうである。これは韓国側が首脳会談後の昼食会を行なわなかったためで、首脳会談のために訪問した外国の首脳をここまで冷遇するのは世界広しと言えど韓国くらいであり、一般の飲食店では身辺警護も難しいだろうから、もし安倍総理が暴徒にでも襲われたら大きな問題になっていたであろう。
　
　反日が国是になっている韓国だから、日本が嫌がることならば何でもする訳で、大統領自ら外国に行っては日本の悪口を言う、いわゆる告げ口外交をしているのだから、それを聞かされる外国の首脳らもうんざりだろう。そのようなことをしても韓国の評価が上がることはないし、むしろ韓国の異常さが分かることから、訪問すれば、また日本の悪口を聞かさせるだけだとして、それを控える外国の首脳も多いのではなかろうか。
　
　５日、米トランプ大統領が来日し、緊迫する北朝鮮問題に関して安倍総理との会談が行なわれたが、その間、天皇皇后両陛下との会見や、安倍総理主催の晩餐会が迎賓館で行なわれたが、日本側のおもてなしに満足したのであろうかトランプ大統領の表情は終始にこやかであったようである。
　
　日本に２泊したトランプ大統領は、７日に次の訪問国である韓国に向かったが、韓国側が用意したホテルには泊まらず、大統領専用機に泊まったようであり、この事実からしても、トランプ大統領の韓国に対する姿勢が分かると言うもので、要は北朝鮮問題のために苦労しているのに対話を重視する韓国に不満を持っているからであろう。
　
　その韓国でもトランプ大統領をもてなす晩餐会が行なわれたようだが、反日が国是になっている韓国らしい演出があったようだ。産経新聞によればメニューまでも反日で、竹島周辺でとれたエビが「独島エビ」と称されて振る舞われ、また元慰安婦の女性を参加させて、トランプ氏と抱き合う演出まで用意していたと言うのだから、さすが韓国だと言わざるを得ないし、ただただ呆れるばかりである。
　
　トランプ大統領は北朝鮮問題を協議するために韓国を訪問したにも関わらず、反日メニューを出したり、元慰安婦の女性を参加させたのは国内向けのアピールだろうが、これでは国賓であるトランプ大統領を不愉快にさせるだけであり、まさに、韓国には、おもてなしの心などないようで、だから渡航先として韓国を選択する外国人が減っているのではなかろうか。
　
　ところで韓国は、譲位前に天皇陛下の訪韓を要求しているが、米国の大統領にまで反日姿勢を取っているとなれば、凄まじい反日晩餐会となる予想されるから、陛下の訪韓は永遠にないだろう。しかし、晩餐会の出された料理のお粗末さには笑ってしまったが、スーパーで売っている弁当レベルだし、トレイもホームセンターなどで売っているものと似ており、これではおもてなしではなく、嫌がらせだとしか思えない。
（2017/11/10）

写真：７日午後、青瓦台迎賓館で開かれた晩餐会でトランプ米大統領に抱きついた元慰安婦（韓国・中央日報から）

慰安婦強制連行に疑問を投げかけただけで有罪とは

慰安婦本著者に逆転有罪＝名誉毀損認め罰金－韓国

2017/10/27

　【ソウル時事】韓国・世宗大の朴裕河教授が著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われ、一審で無罪判決を受けた裁判の控訴審判決で、ソウル高等裁判所は２７日、一審判決を破棄し、罰金１０００万ウォン（約１０１万円）を言い渡した。朴氏は判決を不服とし、「当然、上告する」と記者団に述べた。

　裁判長は「慰安婦は自発的に経済的な対価を受けており、日本軍は強制的に動員しなかったという部分は虚偽事実に当たる」と判断、「性的虐待を受けた元慰安婦の名誉を毀損した」と認定した。
　元慰安婦らは２０１４年６月、「慰安婦と日本軍の関係は基本的には同志的な関係だった」といった表現で侮辱されたと主張し刑事告訴。検察は１５年１１月、朴教授を在宅起訴した。
　検察側は懲役３年を求刑したが、ソウル東部地裁は今年１月２５日、「慰安婦被害者の社会的評価を落とす意図はない」などとして無罪を言い渡した。検察は判決を不服として控訴、一審同様、懲役３年を求刑していた。
（時事通信）　

（引用終了）

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　ご近所だとしても、親しくしている方もあれば、反対に口も聞かず、顔も合わさないで、一切の付き合いをしていない方もいるが、だからと言って困ったことはない。国と国との付き合いも同様であり、関わることで不愉快になるだけならば、相手にしない方が良いし、それが隣国だとしても同様である。
　
　日本は特亜三国と呼称されている支那、韓国、北朝鮮を隣国に持つことで悩まされている訳で、他のアジア諸国は日本に好意的なのに、この三国だけは強烈な反日国家であり、出来れば引越しをして距離をおきたいのだが、それが出来ないことが日本の不幸だと思っている。
　
　一番近い隣国は韓国だが、良識ある日本国民は韓国と関わっても良いことは何もないとの認識を持つまでになっており、今まで韓国に何かしてやっても、恩を仇でしか返してこなかったことから、日本との関係が良くなるとの望みはなく悲観的な見方しか出来ないとして、今こそ「非韓三原則」なるものを実践すべきだとの声が出て来たのは当然ではなかろうか。
　
　すなわち「助けず、教えず、関わらず」が日本が韓国に対してとるべき方針だとしている訳で、カネを貸しても返さず、技術を教えても感謝せず、お早うからお休みまで日本からカネを引くことしか考えていないからで、だから韓国との関係は悪化すればするほど日本にとって良いことなのであり、韓国を普通の民主主義国家だとの認識で接すれば日本が不幸になるだけだ。
　
　時事通信によれば、韓国・世宗大の朴裕河教授が著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われ、一審で無罪判決を受けた裁判の控訴審判決で、ソウル高等裁判所は２７日、一審判決を破棄し、罰金１０００万ウォン（約１０１万円）を言い渡したとのことで、裁判長は「慰安婦は自発的に経済的な対価を受けており、日本軍は強制的に動員しなかったという部分は虚偽事実に当たる」と判断、「性的虐待を受けた元慰安婦の名誉を毀損した」と認定したそうである。
　
　日本軍による慰安婦強制連行の証拠は今まで明らかになったことはないが、なぜか韓国では強制連行があったことが一般的見解になっており、それが元慰安婦の証言だけと言うのだから話にならないし、まして当初は「親に売られた」と証言していたにも関わらず、この問題が大きくなるに従って強制連行されたと前言を翻しているのは不可解であり、事実は一つなのだから、その証言に変化があるようでは信用出来る訳はない。
　
　歴史を平然と捏造する韓国となれば、慰安婦強制連行があった方が日本からカネを引くのに都合が良いので、そのような事実がなくとも、例えば強制連行のドラマを作りさせすれば、あった事になってしまうようだ。もし強制連行があったならば、当然ながら家族や近所の者などが目撃しただろうし、親が警察に娘が連れて行かれたと被害を訴えて取り戻そうとして筈である。
　
　だが、そのようなことはなかったとなれば、貧困や借金返済のために、親が娘を朝鮮人の慰安婦斡旋業者に引き渡した例があったかも知れないし、だから強制連行の目撃者がいないのである。しかし、韓国の司法とは慰安婦強制連行の証拠もないのに、学問の自由、言論の自由を奪う判決を平然と出すのだから恐ろしい話であり、なぜならば強制連行に疑問を投げかけただけで有罪にするからで、かねてから韓国は法治国家ではないとされており、なぜなら法より国民感情が優先するからで、司法までも、この有様では韓国と関わっても良いことはないのは正解ではなかろうか。
（2017/10/29）

写真：韓国・世宗大の朴裕河教授＝２０１５年１２月、ソウル（ＡＦＰ＝時事）

このままではお笑い平昌五輪になることは間違いないが

平昌五輪のチケット販売が悲惨な状況に、目標の3割しか売れず―中国メディア

2017/10/13

　2017年10月12日、開幕が4カ月後に迫った韓国・平昌冬季五輪だが、チケットが今月10日時点で目標の3割程度しか売れていないことが分かった。騰訊体育が伝えた。

　記事によると、今大会では107万枚の販売が目標とされているが、10日時点の販売枚数は32万枚余り。パラリンピックはさらに深刻で、目標販売枚数の5％（約9000枚）という状況だ。企業による金銭的支援も盛り上がりを見せておらず、ある関係者は「世界的なビッグイベントだが、一連の汚職事件が少なからぬ影響を企業に及ぼしている。支援の話を持ち出すと、みなためらいを見せる」とコメント。

　記事は売れ行きが伸び悩んでいる原因としてチケット代の高値を挙げ、「チケットがこれほど高いのは韓国が五輪開催準備のために巨額の資金を投じたからだ」などと指摘している。
（レコードチャイナ）

（引用終了）

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 　昭和３９年（１９６４年）に開催された東京五輪で、競技以外で印象に残っているのは、開会式において選手入場の際に演奏された古関裕而作曲による勇壮なオリンピック・マーチと、国名が書かれたプラカードを掲げる防衛大学校の生徒、そして大会旗を掲揚する海上自衛隊員の凛々しい姿であった。３年後に再び東京五輪が開催されることになり、どのような大会になるのか楽しみにしているが、心配もあり、何せ開催都市東京の首長である小池都知事の腰が座っていないからだ。
　
　なぜかと言うと２２日に投開票される衆院選に、自身が代表になっている希望の党から、一人でも多くの当選を出したいと全国各地をを飛び回り、都政を疎かにしているとして批判を浴びているからで、都知事選で大勝したのは都民の期待が大きかったからであろうが、都知事になったものの、まったくの期待はずれの方であった訳で、緑色をシンボルにしたのは良かったかも知れないが、都民を騙した緑のタヌキを言われているのは正解であろう。

　五輪と言えば、来年２月に韓国の平昌において冬季五輪が開催されるが、開催地が韓国となれば日本国民の関心も低いようで、何せ韓国の平昌五輪公式ウェブサイトの世界地図には日本が描かれていなとなれば尚更であり、これでは観戦のために日本人観光客は来なくても良いと公言しているも同然である。
　
　レコードチャイナによれば、その平昌冬季五輪のチケットが今月１０日時点で目標の３割程度（販売目標の１０７万枚に対して販売枚数は３２万枚余り）しか売れていないそうであり、パラリンピックに関してはさらに深刻で、目標販売枚数の５％（約９０００枚）だと報じているが、だからと言って、いくら五輪だとしても、韓国に好んで行く日本人や他の外国人が減少しているのだから仕方がない話であり、韓国自身が何とかすべき問題ではなかろうか。
　
　平昌五輪に関しては、今まで様々な報道がなされているが、その一つが宿泊施設が不足しているとの件である。だが、チケットが目標の３割程度しか売れていないとなれば、その不足も解消出来るであろう。また売れた３割のチケットを購入した全員が競技会場を訪れるとは思えず、大会までに払い戻しを受けたり、無理やり購入されられたスポンサー企業もあるかも知れず、そうなると、実売はさらに低くなるだろうから、観客席にはほとんど人がいない様子が世界に配信されるという前例がない五輪となるかも知れない。
　
　北朝鮮情勢が緊迫しているために、すでに平昌五輪不参加を表明している国もあるし、また開催可能な降雪があるかどうか分からないと言われており、さらに開会式会場や競技施設のお粗末さを指摘する声もあることから、怪我をする選手が続出する恐れもある。そもそも韓国に国際スポーツ大会を開催する資格は最初からないのであり、悲惨だったソウル五輪、Ｆ１韓国グランプリ、仁川アジア大会がその例である。
　
　ガラガラの観客席が世界に配信されれば韓国の恥になるだろうから、バスの座席に置いていた例の慰安婦像を大量に購入し、空いている席に置けば慰安婦問題を宣伝する良い機会になるだろうから、是非そうして欲しいもので、世界中の笑いものになるなどと心配をすることはないし、平昌五輪が今まで五輪のの歴史の中で最高に面白かったと後世まで言い伝えられるであろう。
（2017/10/15）

 写真：12日、開幕が4カ月後に迫った韓国・平昌冬季五輪だが、チケットが今月10日時点で目標の3割程度しか売れていないことが分かった。

徴用工の補償要求先は日本企業ではなく韓国政府では

「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見　慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」

2017/05/05

【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅大統領は１７日、就任から１００日の記者会見をした。文大統領は２０１５年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「（１９６５年の日韓請求権協定の）韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。

　文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは正しくないとみる」と語った。２０１５年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。

　また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である１５日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「（日韓）両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利（請求権）は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。
　
　一方、文氏は北朝鮮問題について、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮に対する米国の軍事力行使の可能性について「いかなる選択肢を取るとしても、（米国は）韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。

　さらに、北朝鮮の「レッドライン（越えてはならない一線）」について、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　私の母や叔母は、戦時中に女子挺身隊として、航空機や蓄電池などの製造会社に派遣されたとの話をしていた記憶がある。空襲で、爆弾が落ちて友達が大勢亡くなったとか、その後、会社が壊滅して派遣が解除になったそうで、また派遣されるのは独身の女子だけだったと言っていた。
　
　男たちが戦地に行っていることから、軍需を中心とした重要産業における労働力を確保するためには残った女性たちを活用するしかない訳で、そのために国家総動員法に基づき昭和１４年に公布された国民徴用令によって、厚生大臣に対して強制的に人員を徴用できる権限を与えたものであったようであり、戦時中なのだから当然のことで、まさに国民の義務であったと言えるだろう。
　
　いくら徴用であってもただ働きではなく給料は支給されていたようで、どの位貰っていたのか母や叔母から詳しく聞いておけば良かったと思っており、それがもはや叶わないのは残念としか言いようがない。だが戦後になってから、女子挺身隊として派遣されていた女性たちの中から、国に対して、補償を要求する声は出なかったし、戦地にまで行っていた慰安婦も同様である。
　
　当時、日本は朝鮮を併合中であり、だから朝鮮人も日本人と同じ義務があった訳だが、国民徴用令が朝鮮人にも適用されたのは昭和１９年からで、それも船舶による日本への渡航が危険となったことから数ヶ月で終了したとのこと。ところで、韓国では戦時中に日本に徴用されて者が、日本に補償を要求しているようだが、ただ働きさせた訳でもないのだから、また貰うとなれば二重払いとなるし、徴用された日本国民には何の補償もされていないのに、朝鮮人だけに本来は補償の必要はないのではなかろうか。
　
　産経新聞よれば、韓国の文在寅大統領は１７日、日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「（１９６５年の日韓請求権協定の）韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べ、また徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利（請求権）は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘したそうである。
　
　日韓請求権協定が締結されて当時に慰安婦問題は分かっていなかったと言うのは不可解で、韓国では戦時中に日本軍によって２０万人もの若い娘が強制連行され慰安婦にさせられたとの認識なのであろうが、それがつい最近まで誰も気づかなかったとは信じられない話しであり、だから慰安婦問題とは朝日新聞の捏造報道から始まったもので、その前まで、韓国で何の問題にもなっていなかったではないか。
　
　徴用工の件は、日本政府は日韓請求権協定の際に個人補償を示唆したものの、韓国政府は個人補償の分も一括して受け取り、徴用工に責任を持って渡すとしたので、もし徴用工が補償を要求するのであれば、日本企業相手ではなく、補償金を預かっている韓国政府である。また北朝鮮の分も渡してあるので、韓国政府は北朝鮮から請求があれば、渡す必要があるが、だから北朝鮮の金正恩に貰える日本からの補償金を韓国政府がネコババしていることを伝えた方が良いだろう。
（2017/08/20）

平昌冬季五輪で日本人観客を呼び込もうとする韓国だが

ピョンチャン五輪まで半年 韓国での関心高まらず

2017/08/09

　来年韓国で行われるピョンチャンオリンピックの開幕まで９日で半年です。現地では、競技会場の整備はほぼ計画どおり進む一方、韓国国民の間で大会への関心は高まっておらず、組織委員会では、今後、広報活動に一層力を入れることにしています。

　ピョンチャンオリンピックは、韓国では初めての冬のオリンピックで、来年２月９日から２５日まで１７日間にわたって、韓国東部のピョンチャン（平昌）とカンヌン（江陵）の２つの会場で行われます。

　オリンピックの開幕まで９日で半年となる中、現地では、競技会場の整備はほぼ計画どおりに進んでいて、このうち、開会式と閉会式が行われる３万５０００人収容のスタジアムは来月末に完成する予定です。さらに、空の玄関であるインチョン（仁川）国際空港と競技会場を新たに結ぶ高速鉄道は、ことし１２月に開通する見通しです。

　一方、パク・クネ（朴槿恵）前大統領の罷免に至った政治の混乱の影響もあって、韓国国民の間で大会への関心は高まっておらず、韓国政府が先月３１日に発表した世論調査では、「大会に関心がある」と答えた人は３５％にとどまりました。

　こうした状況について、組織委員会のイ・ヒボム（李煕範）委員長はＮＨＫの取材に対し、今後、国内での広報活動に一層力を入れることを強調したうえで、「１１月に韓国国内で聖火リレーが始まれば、おのずとオリンピックの熱気は高まる」と述べました。さらに、イ・ヒボム委員長は「ウインタースポーツの強国である日本から多くの観客が訪れることに期待している。滞在時に不便がないよう万全を期す」と述べ、日本からの観客誘致にも努める考えを示しました。
（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
　
（引用終了）

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　かって偏向メディアが捏造した韓流ブームの時期に、知り合いの女性が「友人と韓国旅行に行く」と言うので、「がっかりするだけだし、韓国行きは止めた方が良い」と忠告したが、同行者と行く約束してしまったからと、ツアーだったらしいが、行って来たようである。初めての海外旅行だったそうで、ならば韓国の印象など楽しい思い出話をしても良さそうだが、何も話さないのは、思い出したくないことでもあったのではと想像しているが、私の忠告を聞き入れて韓国に行かなければ良かったと思っているのではあるまいか。
　
　その韓国を訪問する外国人観光客が激減しているようだが、一度行けば二度と行かない魅力がまったくない国のようで、まだ一度も行ったことのない方は、ネットで韓国は訪問する価値があるかどうか調べてから判断すれば良いし、それで、特に女性観光客にとって世界で一番危険な国であることが分かれば、韓国行きを止めて他の国に変更した方が良いであろう。
　
　韓国では来年に冬季五輪がピョンチャンで開催されるが、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、韓国国民の関心は高まっていないようで、組織委員会のイ・ヒボム（李煕範）委員長はＮＨＫの取材に対し、「ウインタースポーツの強国である日本から多くの観客が訪れることに期待している。滞在時に不便がないよう万全を期す」と述べ、日本からの観客誘致にも努める考えを示したとのことである。
　
　ピョンチャンは降雪が少なく、ソウルから約３時間と離れているので交通も不便で、また宿泊施設も少ないとなれば、今から予想しているが冬季五輪はおそらく失敗するだろう。ＮＨＫは競技の様子を問題なく放送することだけを考えていれば良いのであって、組織委員会の要請で、多くの日本人観客が訪れることに期待しているなど、わざわざ放送するまでもないし、これも局内の在日に組織委員会が泣きついてきて、日本人観客を呼び込もうと必死になっているからであろう。
　
　世界最悪の反日国家である韓国となれば、嫌いな日本人が韓国に来なくなった方が良い筈であり、だから冬季五輪があろうがなかろうが、韓国を避ける日本人が増えているようで、なぜなら日本人と解れば、平然と嫌がらせをするような国に敢えて行く必要があるとは思えないからだ。そう言えば韓国から冬季五輪に来る日本人観客が少なければ、東京五輪に韓国国民は一人も行かないとの声が聞こえて来ているが、日本に朝鮮人は来て欲しくないので、冬季五輪には日本から選手と役員以外に誰も行かないことで朝鮮人のいない東京五輪が実現することになる訳である。
　
　ところで、冬季五輪の開催地は平昌で、韓国ではピョンチャンと読むらしいが、日本人であれば「ひらまさ」としか読めないのに、なぜ韓国の読み方にしなければならないのか。あの支那でさえ都市や人名でも日本語読みをしているのに、韓国（北朝鮮を含む）に限って韓国の読み方にしているのは不可解で、これはＮＨＫに限ったことではないようで、そのうち在日の圧力で平昌でもピョンチャンでもなく、ハングル表記となって日本人には理解出来ない報道放送となるかも知れない。
（2017/08/11）

慰安婦問題の合意は韓国にとって謝罪要求の始まりか

韓国の文政権　反日は行き詰まるだけだ

2017/06/25

　韓国の文在寅大統領が米メディアの取材に、慰安婦問題を蒸し返し、日本を批判する発言を繰り返している。断じて容認できない。

　一昨年、日韓両国は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を世界に表明した。国家間の約束を守れず、まともな国といえるのか。

　文氏はロイター通信のインタビューに、慰安婦問題を含めた歴史問題の解決について、日本が「最善の努力をしていない」などと述べた。その言葉は、韓国にそのままお返ししたい。

　政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に１０億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。

　韓国側は最低限のこともしていない。ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去に努力するとしながら、いまだに実行されない。

　文氏は今年１月、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を訪れる反日パフォーマンスを行うなどしている。関係を傷つけているのは誰かを認識すべきだ。

　ワシントン・ポスト（電子版）には、日韓合意に関し、「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べたという。

　この認識も誤りだ。慰安婦問題を含む戦後補償問題は、昭和４０年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みと明記された。問題を蒸し返し、こじれさせてきたのは韓国である。
（以下略・全文はソースで・産経新聞）
　　
（引用終了）

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　日本国民の韓国に対する認識は、お早うからお休みまで「謝罪と賠償」を要求して来る世界最悪の反日国家で、また解決済みの問題を蒸し返すことを得意としており、だから韓国とどのような約束をしても無駄だと思っているのではなかろうか。そのような韓国を批判すれば、その何倍もの批判で返してくるので、何が何でも日本を批判していないと気が済まないのであろうが、ともかく韓国とは支那と同様に厄介な国であることは間違いない。
　
　そのような韓国を批判するのではなく、かって日本が朝鮮半島を統治したことは韓国にしてみれば、屈辱の歴史になるようで、だから日本に対して「謝罪と賠償」を要求しているのであろうとして、作家の百田尚樹氏が全編泣きながら執筆したという「今こそ、韓国に謝ろう」が爆発的な売れ行きを呈しているようである。
　
　韓国が望むようにベストセラー作家の百田氏までも「韓国に謝罪しなればならない」としているのだから、なにか反応があっても良さそうだが、韓国からは百田氏に関する声は聞こえて来ないし、韓国に何度も謝罪している鳩山元総理を「良識ある日本人政治家」と称賛していたにも関わらず、同様に謝罪している百田氏を「良識ある日本人作家」として紹介しないのは理解出来ない。
　
　偏向マスコミも韓国を批判しているのではなく、謝罪している百田氏となれば、積極的に取り上げも良さそうだが、百田氏の思想信条に批判的で、２０１３年にベストセラーとなった百田氏の「海賊とよばれた男」をなぜか取り上げなかったことがあるとなれば、韓国に対して批判ではなく謝罪している百田氏のことは無視する方が良いと思っているのであろう。
　
　さて、その韓国と言えば、産経新聞の２５日付け主張に「韓国の文政権　反日は行き詰まるだけだ」が掲載されている。最強の反日思想を持っていると言われている文在寅大統領が、日韓政府が「最終的かつ不可逆的な解決」として合意に至った慰安婦問題を蒸し返し、未だに日本は努力していないとか述べているそうで、韓国で設立された慰安婦支援財団に１０億円を拠出し、日本は合意内容をすでに履行しているのに、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去していないことから、努力していないのは韓国の方ではないか。
　
　日本では謝罪すれば終わりだが、韓国では謝罪とは始まりになるそうで、だから慰安婦問題に関する合意も始まりだと思っているのであろうが、今までの反日政策によって、日本から膨大な経済援助というカネの引き出しに成功しているとなれば、そうは簡単に反日政策は止めないだろう。
　
　昭和４０年の日韓国交正常化の際の戦後補償として、日本は当時の韓国の国家予算を上回る経済援助を行って最終的に解決しているのに、その後も様々な名目で、日本にたかってきたが、日本政府は、もう終わっているとして断ることをせず、援助してきたことから、韓国にしてみれば、日本は現金自動支払い機のようだと思っている訳である。
　
　文大統領が反日政策を止めれば、韓国民から批判されるであろうから、今のままとなるが、反日すればするほど日本は世界から孤立して、その反対に国際社会は韓国の味方をしてくれると思っているのであろう。だが、友好国がなく、世界中で嫌われている朝鮮人となれば、味方する国やあり、人がいるとは思えないし、あるとすれば日本を批判して欲しいがためにカネを出して買収した国連の方角から来た人だけであろう。
（2017/06/27）

写真：韓国の文在寅大統領

韓国には日本による統治の歴史を直視する考えはないのか

康京和・新外相、日本に「過去を直視し協力を」　就任式で演説

2017/06/19

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が１９日、就任式で、「日本とは過去を直視しながらも、未来志向的で成熟した協力パートナー関係を目指さなければならない」と演説した。

　式典後、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、まず「われわれの政策的協議がなければならず、それを土台に日本と対話を続ける」と記者団に述べた。「一つの問題が両国関係を規定するのは適切でない」とも指摘した。

　国会聴聞会で康氏は、日韓合意が「不十分だ」と発言していたが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が掲げる歴史問題と安全保障や経済協力を分ける「ツートラック外交」に合わせ、発言を抑えた形だ。

　北朝鮮に対しては「挑発に断固対応し、制裁と対話を全て動員し北の非核化を引き出さなければならない」と強調。ティラーソン米国務長官と早急に会談したいとの意向も示した。　
（引用終了）

（産経新聞）

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　反日が国是の韓国は日本を批判し、貶めることが韓国々民の快楽となっているようで、日本を朝から晩まで批判していないがと国が持たないのであろうが、それほど日本が嫌いならば国交断絶して、日本との関係を断てば良いのに、そのような声があっても、本当に国交断絶となれば、韓国は国家崩壊すると分かっているから、日本を批判することで、何でも譲歩させて、要するにカネを引くことしか頭にないのである。
　
　なぜ日本は韓国から批判され続ける理由として、かっての朝鮮半島統治が最大の理由のようで、日本の統治によって韓国がさらに酷い国になってしまったとなれば、統治は正しことで、感謝すべきではと反論するのではなく、謝罪すべきだとして、だから作家の百田尚樹氏が全編泣きながら執筆したという書籍「今こそ、韓国に謝ろう」がamazonの本の売れ筋ランキングで第１位となっているのは当然かも知れない。
　
　日本の朝鮮半島統治によって、「学校を作った」「ハングルを普及させた」「はげ山に木を植えた」「鉄道、ダム、橋、港を作った」「インフラ整備をした」「耕地面積と人口を２倍にした」などであり、このようなことを日本が行ったのは、朝鮮人の伝統や価値観を踏みにじる行為で、余計なお世話だったことから百田氏は謝るべきだとしており、韓国との付き合い方に悩んでいる政治家も多いようだから、百田氏のこの著書を参考にしてみたら良いのではあるまいか。
　
　親日がおらず、反日の政治家しかいない韓国で、特に強烈な反日思想をもっている方が新外相に就任したようで、産経新聞によれば、その康京和（カン・ギョンファ）外相が１９日、就任式で、「日本とは過去を直視しながらも、未来志向的で成熟した協力パートナー関係を目指さなければならない」と演説したそうで、また式典後、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、まず「われわれの政策的協議がなければならず、それを土台に日本と対話を続ける」と記者団に述べたとのことである。
　
　日本は歴史を直視し、韓国に謝罪し上で、本音はカネを寄越せと言いたいのであろうが、日韓基本条約でカネの件は終わっていることから、謝罪の話となるが、百田氏でさえも、朝鮮半島統治で迷惑を掛けたと謝罪しているのだから、日本が行った統治で未開の国であった韓国が変貌し、文明国家に導いてしまったことは間違いだったと謝罪するのは良いとしても、韓国の方にはそのような歴史を直視する考えはないのであろうか。
　
　支那と同様に韓国は日本に対して「過去の歴史を直視せよ」と何度も要求しているが、韓国の方こそ、７０年以上前のことではなく、つい最近の慰安婦問題に関して不可逆的に交わした日韓合意の破棄を示唆して、さらなる謝罪と賠償を要求しておきながら日本と「未来志向的で成熟した協力パートナー関係を目指す」などと言っても、もう日本とすれば価値観が異なる韓国とパートナー関係を目指すのは無理だと思っている。
　
　康京和外相は女性のようだが、写真を見ると男だか女だか分からない顔をしており、また大統領に就任した文在寅氏と良く似ているので、間違えてしまいそうだが、共に、
強烈な反日となれば、顔つきも似てくるようで、ともかく、日本とうまくやって行こうとの考えがなければ、米韓関係にも影響が出るだろうから、それでも良いと言うのであれば、後は韓国の勝手であり、日本は二度と助けないだろう。
（2017/06/21）

写真：韓国外務省で開かれた就任式であいさつする康京和外相＝１９日、ソウル（共同）