日韓議員連盟はまだ解散してなかったのか

額賀氏が韓国首相と会談　関係改善「難しい」で一致

2019/02/13

　日韓議員連盟の会長を務める額賀福志郎・元財務相が１３日午前、ソウルで韓国の李洛淵（イナギョン）首相と会談した。同席した韓日議連の姜昌一（カンチャンイル）会長が明らかにした。悪化している日韓関係の改善に向けて意見交換したが、具体的な改善策は見いだせなかった。

　会談は非公開で行われ、日本政府関係者は同席しなかった。姜氏によれば、額賀氏は元徴用工らによる損害賠償判決への善処を求めた。李首相は元徴用工らの訴訟が続いている状況を説明。司法判断に影響を与える可能性があるため、現時点で韓国政府が対応策を取るのは難しいとの考えを伝えたという。

　額賀氏は天皇に元慰安婦らへの謝罪を求めた文喜相国会議長の発言にも懸念を示したが、李首相は立法府の発言だとして詳細な言及は避けた。双方は、両国の世論が沈静化するのを待つ必要があり、６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）までの改善は難しいとの認識で一致したという。
（以下有料記事のため略・朝日新聞デジタル）

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天皇謝罪発言「反省を」　自民・額賀氏、韓国首相に伝達

2019/02/13

　【ソウル=恩地洋介】超党派でつくる日韓議員連盟の額賀福志郎元財務相（自民党）は13日午前、ソウルで韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と1時間余り会談した。額賀氏は韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が従軍慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求めた発言をめぐり、李氏に「非常にマイナスだ。許しがたい発言なので、反省するよう文議長に伝えてほしい」と促した。

　額賀氏は日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟への対応策や、1965年の日韓請求権協定に基づいて日本政府が求める協議要請に関して「韓国最高裁の判決から3カ月が経過した。日本には回答がないことへのイライラ感があり、適切な回答をお願いしたい」と働きかけた。額賀氏によると、李氏は「環境を見ながら誠意をもってやっています」と答えた。

　会談は韓国首相官邸で朝食を取りながら開かれ、韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長も同席した。
（日本経済新聞）

（引用終了）

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　韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射や、韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長が、慰安婦問題について、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪をすれば解決できるとの考えを示し、「その方（天皇）は戦争犯罪に関わった主犯の息子ではないか。おばあさんの手を握り、申し訳なかったと一言言えば、問題は解消されるだろう」と語った件などを巡って日韓関係は悪化している。

　日本に対して何を言っても、やっても良いと思っているのが韓国であり、それでも日本側にも何らかの責任があるかと探して見たものの、特になかったのだが、強いて言えば、今日まで、韓国からの要求に屈して謝罪と賠償を繰り返し、また「遺憾」としか言わずに、何の対抗措置を講じなかったことではあるまいか。

　韓国が日本から一番近い隣国で、かって日本に統治された時代があるからだとしても、70年以上前のことで、未だに謝罪だ賠償だとか言ってくるのは、日本からカネを引くことが国是になっているからだ。だから、日韓関係が悪化すればするほど韓国は日本からカネを引くことが困難となり、また何か困ったことがあっても、日本に支援を要求することが出来なくなるであろうから、日韓関係のさらなる悪化を目指して、韓国が困ることであれば何でもすべきである。

　朝日新聞デジタルによれば、日韓議員連盟の会長を務める額賀福志郎・元財務相が１３日午前、ソウルで韓国の李洛淵（イナギョン）首相と会談し、悪化している日韓関係の改善に向けて意見交換したとのことで、額賀氏は天皇陛下に元慰安婦らへの謝罪を求めた文喜相国会議長の発言にも懸念を示したが、李首相は立法府の発言だとして詳細な言及は避け、改善は難しいとの認識で一致したという。

　韓国と親しい額賀氏となれば、訪韓すれば日韓関係の改善に向けての見解が韓国側から示されるとでも思っていたのであろうが、何の成果も得られないとなれば、何のために行ったのかと言いたくなるし、天皇陛下が侮辱されているにも関わらず、謝罪要求もせず、関係改善は難しいとお互いに話し合っただけで帰国したとは話しにならない。

　朝日には掲載されていないが、日本経済新聞には天皇陛下に元慰安婦らへの謝罪を求めた文喜相国会議長の発言に関して、額賀氏が李氏に「非常にマイナスだ。許しがたい発言なので、反省するよう文議長に伝えてほしい」と促したとあるが、謝罪要求ではなく反省要求とは驚く他はない。しかし、額賀氏のことゆえ、そのようなことを本当に言ったとは思えず、なにせ非公開の会談らしいので、この記事の内容を全面的に信じることは出来ないからである。

　日韓関係の改善のために、今こそ日韓議員連盟の出番だと、意気揚々と訪韓した額賀氏だったが、わざわざ訪韓しなくとも、関係改善は今の韓国の態度を見ていれば難しいこと位は分かる筈であり、だから日韓議員連盟の存在価値はなくなったとして、もう解散宣言した方が良いだろう。

　額賀氏のような親韓議員でさえ、韓国から相手にされていないのでは、もう日韓関係の改善が出来る人は日本にはいない訳で、そうなると、韓国との国交断絶しか日本がとるべき道はないし、おそらく韓国も同じように断交を望んでいると思うので、お互い渡航禁止になった方が良いだろうから、そうなった場合に韓国はどうか知らないが日本は何も困らない。
（2019/02/17）

写真：日韓議員連盟の額賀福志郎

海自哨戒機に対して武力行使を示唆した韓国だが

「日本の哨戒機、低空で威嚇飛行した」韓国国防省が抗議

2019/01/23

　韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとして強く抗議するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「再びこのような行為が繰り返される場合、我が軍の対応行動規則に沿って強力に対応していく」とした。

　鄭景斗国防相は韓国記者団に対し、「（今後同じことを防ぐためには）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置をとることを正確に日本側と合意し、実行しなければならないのではないか」と述べ、武力使用を含む対抗措置に言及した。

　声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況にありながら、距離約５４０メートル、高度約６０～７０メートルの「低高度の近接威嚇飛行」を行ったとしている。

　さらに同省は「昨年１２月２０日に日本が低高度の近接威嚇飛行をおこなったことに関し、わが海軍は忍耐し、抑制した対応を取ってきたにもかかわらず、日本は今年１月１８日、２２日にも海軍艦艇に近接威嚇飛行を実施した」と主張。日本政府に再発防止を要求したが是正されなかったとし、「今日、再びこのような低高度の近接威嚇飛行を行ったことは友邦国の艦艇に対する明確な挑発行為で、日本の真意を疑わざるをえず強く糾弾する」とした。（ソウル＝武田肇）
（朝日新聞）

（引用終了）

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　朝鮮人にとって、謝罪とは相手にさせるもので、自身がするものではなく、約束とは相手を騙すために、するふりをするだけで、最初から守る気持ちは持ち合わせておらず、また嘘はつくことが正しく、それに騙される方が悪いと思っているようであり、だから、話しが通じる朝鮮人などおらず、言っていることを真に受けない方が良いし、何を言っても「また嘘を付いている」と思っていれば間違いないのである。

　世界最悪の反日国家である韓国が日本の隣国であるのは困ったことであり、お早うからお休みまで、日本に様々な言いがかりを付けて批判を繰り返していることに日本国民は疲れ切っており、その様な韓国との関係を断ちたいと思っていても、なぜか韓国を擁護する連中がいるのは不可解の何者でもない。

　昨年の12月20日、日本海において、韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した件は、韓国側が謝罪に応じず、哨戒機の低空・威嚇飛行こそが問題だとして、日本に謝罪を要求しているが、要するに問題のすり替えであり、最初は遭難した北朝鮮の漁船を捜索するために管制レーダーも使ったとか言っていた気がするが、いつの間にかレーダー照射を否定するようになり、前言を翻しているのは、いつもの朝鮮人だと言えるだろう。

　朝日新聞によれば、韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとして強く抗議するとの声明を発表し、鄭景斗国防相は韓国記者団に対し、「（今後同じことを防ぐためには）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置をとることを正確に日本側と合意し、実行しなければならないのではないか」と述べ、武力使用を含む対抗措置に言及したそうである。

　韓国側が公開した、昨年の12月20日の日本海における、韓国海軍の駆逐艦に対する海自哨戒機の低空・威嚇飛行だとする映像には、高度を保った海自哨戒機が豆粒程度に大きさで写っているだけで、とても低空・威嚇飛行だとは思えない。それでも脅威と感じたと抗弁しているのは、日本側にバレると困ることをやっていたことから、突然出現した海自哨戒機に驚いて海自哨戒機に二度と接近させないために脅威と表現することにしたのであろう。
　
　韓国国防省が東シナ海における海自哨戒機による低空・威嚇飛行を脅威とするのであれば、韓国海軍の艦艇は、その確実な証拠を掴むために映像による記録を行っていたであろうから、それを出して、「この通り。低空・威嚇飛行は間違いない」といつものように日本側に謝罪を要求すれば良いが、その証拠も出さずに日本を批判するのかと言いたいし、防衛省は低空・威嚇飛行の事実を否定していることから、尚更である。

　海上自衛隊が日本の周辺海域において、昼夜を問わず警戒監視活動を行っているから日本の安全が保たれているのであり、その活動に対して武力行使を示唆するとは韓国にとって日本は敵国だからであろうが、管制レーダーを照射した件を何とか誤魔化すために日本を脅かして黙らせようとしている訳だが、日本政府はそれでも遺憾の意を表すだけでは話しにならない。

　政治家が弱腰ばかりで、韓国に対して強固な措置を講じることが出来ないとなれば、命がけで任務を遂行中の現場の自衛隊員は可哀想であり、不審な船を発見し接近すると、それが、もし韓国海軍の艦艇であれば、攻撃を受ける可能性があるからで、それでも自衛隊員はひるまないと確信しているが、まだ韓国と未来志向の関係をとか言っている政治家がいるようでは自衛隊員がいくら頑張っても国家国民を守れないだろう。
（2019/01/24）

写真：記者会見する韓国軍合同参謀本部の作戦本部長（２３日、ソウル、東亜日報提供）

一日でも早く韓国側から国交断絶を宣言して欲しい

文在寅氏、日本軽視の姿勢「政治争点化」と批判

2019/01/10
　
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、大統領府で行った年頭の記者会見で、いわゆる徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、初めて外国メディアなどに自らの見解を語った。

　ただ、文氏は徴用工の問題について「韓国政府が招いた問題ではなく、歴史が作った問題だ」と指摘。問題の根源が日本による朝鮮半島統治にあるとの見解を示し、「日本の不法な植民地支配」を判決理由とした韓国最高裁の判決を支持する考えを見せた。
(以下有料会員記事のため略・産経新聞）

（引用終了）

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　日本を訪れる外国人が増えているようだが、一様に驚くのは治安の良さと、食事の美味しさなどだそうで、だから、日本に好印象を抱いて、ほとんどの方が再来日を希望するようで、日本人として、日本を好きになってくれる外国人が一人でも多くなることは嬉しい話しであり、マナーを守り、日本の伝統文化を尊重してくれる外国人であれば、どこの国の方であろうと歓迎したい。

　また、反対に海外渡航する日本人も増えており、まだ一度も海外に行ったことがない方よりも、既に何回も行っている方が遥かに多くなってきたのではなかろうか。しかし、日本で暮らしている時と同じような感覚で海外に行くと、どんな目に遭うか分からないので、渡航先の情勢を十分に把握して、危険な国と判断されたならば、渡航は控えるべきであろう。

　何度も書いているが、隣国である韓国は、日本人を歓迎しない国であり、なぜなら日本と日本人には何をしても良いと思っているからで、一つの例として食事の中にタンや唾液、また小便などを混入させて「日本人野郎に嫌がらせをしてやった」と自慢する国なのであり、だから、何をされるか分からない韓国に日本人は行くのを控えた方が良いだろし、朝日新聞のような親韓の偏向メディア以外は韓国は日本人にとって危険な国になったとの認識に既に至っているのではあるまいか。

　このところ韓国からは唖然とする話しばかり伝わって来ているが、産経新聞によれば、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、大統領府で行った年頭の記者会見で、徴用工の問題について「韓国政府が招いた問題ではなく、歴史が作った問題だ」と指摘。問題の根源が日本による朝鮮半島統治にあるとの見解を示し、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決を支持する考えを見せたそうである。

　文大統領は、要するに韓国政府として、どうすることも出来ないから、後は日本政府が何をするか考えて欲しいと、日本に責任を転嫁しているのであり、まさに上からの目線で日本を見ている訳で、今まで日本は韓国に対して大人の対応をしてきたと思うが、この文大統領の発言を聞いて怒らない日本人はいないであろうし、今度ばかりは日本としても強固な対抗措置を取るしかないであろう。

　日韓請求権協定により元徴用工の問題は解決済みであり、もし賠償するのであれば韓国政府に責任において行うべきで、まさに韓国政府が招いた問題であるのに、文大統領は、日本による朝鮮半島統治を持ち出して、その責任を回避しているのである。未来志向と言っておきながら過去にこだわり、何度も日本からカネを引くことが国是になっているようで、だから韓国と付き合って良いことは何一つないのである。

　対抗措置として、駐韓大使の召喚、韓国人の日本入国規制、日本企業の韓国からの撤退など、他にも韓国に打撃を与えることが出来れば何でもをすべきであり、いわゆる非韓三原則「関わらない ・教えない ・助けない」を実行すれば日本人は韓国に悩むこともなく、精神衛生上からしても良いことではなかろうか。

　日本は今まで韓国を甘やかして来たツケが来たのであり、今回の文大統領の発言を受けて、遺憾の意を表明するだけで、何もしないとなれば、韓国はますますつけ上がるだけであり、だから、今までの日本とは違う所を示すべきである。そうなると火病の症状が悪化して、日本との国交を断絶すると宣言するかも知れないが、それが一日でも早い方が日本にとって好都合と言えるだろう。

　そうなるように、政府による強固な対抗措置を期待したいし、韓国や韓国人のことが一切話題にもならず、韓国人の来日もなくなり、在日も祖国である韓国に帰国すれば、韓国人を嫌っている他の外国人からしても日本は更に良い国になったと歓迎されるようになり、増々訪れるようになるだろう。
（2019/01/12）

写真：１０日、ソウルの韓国大統領府で年頭会見を開き、報道陣の質問に応じる文在寅大統領（ロイター）

政府は新日鉄住金を守るために何でもすべき

徴用工訴訟で差し押さえ申請認める

2019/04/08
　
　【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の大邱地裁浦項支部は8日、原告代理人が行っていた同社の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をしたと明らかにした。
(時事通信）

（引用終了）

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　昨年12月、韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した件は、良識ある日本国民に韓国はまともな国ではないと改めて認識させたのではあるまいか。今回の件があろうがなかろうが、韓国は決して友好国ではなく、出来れば関わりたくない国だと思っていたし、なぜなら、日本と日本人には何をしても、やっても良いとする反日無罪の国だからである。

　それでも一部政治家や偏向メディアなどは、隣国である韓国と親しくすべきだとして、政府も韓国が言うがままに謝罪したり、賠償に応じてきたことから、ますます付け上がるようになり、明らかに韓国に非があることでも、相手が日本となれば謝罪しないばかりか、日本の方に非があるとする責任転嫁の常習犯になってしまった。「息を吐くように嘘を付く」と言われている朝鮮人が住んでいる韓国と言う国と日本が上手く行くことは永遠にないだろう。
　
　火器管制レーダー照射の件で、一部の偏向メディアからを、日本と韓国は互いに自制すべきだとの声が出ているが、24時間365日片時も休むことなく日本周辺において、日本を守るために任務遂行中の自衛隊の皆様からすれば、韓国がレーダーを照射した非を認めて二度としないと謝罪して欲しいのではなかろうか。そうでなければ、国際ルール守っていたとしても韓国海軍の駆逐艦から再びレーダーが照射される恐れあり、それでも受忍しなければならないとなれば、自衛隊の士気にも影響を及ぼすことになりかねない。

　今韓国との間で、大きな問題になっているのはレーダー照射の他にもあり、それは元徴用工訴訟の件だが、時事通信によれば、韓国の大邱地裁浦項支部は8日、原告代理人が行っていた新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をしたとのことであり、まさに日韓請求権協定を無視する暴挙だとしか言い様がないし、韓国とは、カネが入りさえすれば国際条約でさえ平然と反故にする国であると言えるだろう。

　政府は日本企業である新日鉄住金を守るために、出来ることは何でもすべきであり、韓国との話し合いなど不可能だし、レーダー照射の件と同様に、予想すら出来ないことを相手が日本となれば、やってしまう国だとの認識を持つべきで、韓国がどうなろうとも、もう関わらないとの覚悟で、日本として、韓国と同等か、それ以上の報復措置をするしかない。

　当然ながら、火病の症状がさらに悪化するであろうが、日本はやるべきことを誠実に実行し、既に日韓請求権協定によって全面的に解決している問題であるにも関わらず、それれを一方的に蒸し返しているのだから、後は韓国内で解決すべきことで、いくら韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じたからと、その資産の差し押さえをするとなれば、韓国に進出中の日本企業は撤退するしかないだろう。

　日本は韓国なしでも国の運営は出来るが、韓国は日本の支援がないと何も出来ない国であり、そうではないと言うのであれば、ためしに日本の経済制裁を受けても問題はない筈である。そして、しばらくの間と言わずに、永久に韓国は日本とは関わらない方針を取った方が、お互の幸せになるような気がしてならない。　
（2019/01/10）

火器管制レーダー照射の件で反論動画を公開した韓国だが

 

レーダー照射、韓国が動画公開　海自機「低空飛行」に謝罪要求

2019/01/04

　【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国国防省は４日、韓国側の従来の主張をまとめた内容の動画を公開した。日本の哨戒機が駆逐艦に向かって「低空飛行」をした目的が不明だと指摘し、謝罪を要求した。

　国防省報道官は動画公開について「日本が一方的に日本語、英語版の動画を公開し、歪曲された事実が全世界に伝わったことに伴い、より正確な事実関係を知らせる目的だ」と述べた。また、レーダー照射されたなら回避行動を取るべきだったとした上で「（哨戒機は）再び接近する常識外の行動を見せた」と疑問視する見解を示した。
（東京新聞）

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レーダー照射、韓国が反論動画　「威嚇飛行」に謝罪要求

　【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省は４日、照射をしていないとの従来の見解をまとめた韓国語の動画を公開した。哨戒機が駆逐艦に向かって低空の「威嚇飛行」をしたと主張し、謝罪を要求したが、レーダー照射の否定を裏付ける新証拠は含まれなかった。

　河野太郎外相は４日、韓国の康京和外相と電話会談し、韓国側によると、国防当局間の協議を通じた意見対立の解消が必要との認識で一致した。

　動画の長さは４分２６秒で、同じ内容の英語版も公開した。
（東京新聞）

（引用終了）

管理人注：1月4日付けの東京新聞の上段の記事が、URLは変わっていないにも関わらず翌5日に確認したところ、見出しも記事の内容も下段のように変わっておりますので、参考まで双方とも掲載します。

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　新しい年を迎えて、日の入りもやや遅くなって来た感があるが、寒さはこれからが本格的となるので、外仕事が最も辛い時期になる訳だが、それでも何もせず、家の中でぬくぬくしていると体が生ってしまうことから、今年も元旦から植木の剪定を始めており、今後も雨や雪が降らない限りは外仕事をして、人生100歳時代を実践して行きたいと思っている。
　
　今は外仕事の合間に、昨年の大みそかに購入した百田尚樹の著書「日本国紀」を読んでいる。学生時代は歴史が苦手だったが、何故か近現代史を学ぶようになってから興味を持つようになったことから、「日本国紀」も最初からではなく明治時代以降から読み始めているが、まさに「教科書が教えない歴史」と言えるだろう。

　読んでいて涙が頬を伝うことが何度かあり、日本人に生まれて良かったと思うし、また改めて先人たちが、この素晴らしい国である日本を築いてくれたことに感謝するのが、今生きている日本人の務めであり、そして、外国人から日本人は世界最高の民度を持っていると言われている事に恥じない生き方をしたいものだ。

　最近は多くの外国人が日本を訪れているが、そのほとんどが日本に好印象を持って、また来たくなるそうであり、日本が本当に素晴らしい国かどうかは外国人からの評価が高いことから分かる訳だが、残念なことに、そのような日本にも悩みがあり、不幸とも言えるのが隣国に恵まれないことで、何せ世界最悪の反日国家である隣国の韓国に日本は苦しめられる毎日で、日本も堪忍袋の緒が切れ掛かっているのである。

　東京新聞によれば、昨年12月20日に、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して、火器管制レーダーを照射した件で、韓国国防省は４日、動画を公開し、Ｐ１哨戒機が駆逐艦に向かって「低空飛行」をした目的が不明だと指摘し、謝罪を要求したとのことで、さらに「レーダー照射されたなら回避行動を取るべきだったとした上で「（哨戒機は）再び接近する常識外の行動を見せた」と疑問視する見解を示したそうだが、その反論動画に、韓国の正当性を裏付けるものはなく、レーダーを照射した言い訳もコロコロ変わっているので、まったく信用出来ない。

　韓国側の正当性を裏付ける反論動画だそうだが、何ら反論にはなっていないし、Ｐ１哨戒機が威圧的な低空飛行をしたとか言っているが、そのような場面なく、また海自が撮影していた映像を引用しているのは不可解で、日本を批判するための映像なのだろうから韓国側が独自に撮影したものだけを出すべきだ。

　火器管制レーダーの照射の件も、最初は「照射した」と言っておきながら、「照射していない」とコロコロと主張が変わっており、事実は一つなのに、照射したのか、しないのか、
はっきりしたらどうか。日本に謝罪させるための反論動画の筈だが、動画には日本側に責任があり、謝罪するしかないと思える箇所はないし、それでも韓国は、日本に謝罪を要求している訳だが、韓国人とは謝罪とは、させることであり、自分らに非があっても、することではないと思っているのであろう。

　この東京新聞の記事によれば、韓国国防省は「レーダー照射されたなら（Ｐ１哨戒機は）回避行動を取るべきだった」との見解を示しているそうで、ならば「照射した」のであろうが、では、海自のＰ１哨戒機と認識しておきながら、回避させるための照射であったと自認したも同然であろう。

　また北朝鮮の漁船を救助中と言っておきながら、韓国海軍の駆逐艦はそれを示す国際信号旗を掲げていないばかりか、所属国を示す国旗や、軍艦旗も掲げておらず、そのような国籍不明の軍艦が日本の排他的経済水域（EEZ）に遊弋していれば海自のＰ１哨戒機が接近して、調査するのは当然ではなかろうか。

　動画を見ても悪天候でもないようだし、また北朝鮮の漁船も遭難している様子もなく、そうなると、海自に見つかっては困ること（例えば瀬取りなど）を行っていたとしか思えない。韓国は今まで日本に一方的に謝罪させることしかやって来なかったし、だから、非を認めて謝罪することはないだろうから、日本としても、謝罪させることよりも、韓国人の火病の様子を世界に知らしめるために放置というか、泳がせ方が遥かに面白いかも知れない。　
（2019/01/05）

写真：４日、韓国国防省が公開した動画の一場面。下部に韓国語で「日本の哨戒機はクァンゲト・デワン艦１５０メートル上、距離５００メートルまで接近しました」と説明している（ユーチューブから・共同）

新日鉄住金の資産差し押さえは始まっていないようだが

近く資産差し押さえ＝新日鉄住金、協議応じず―韓国徴用工訴訟

2018/12/24

　【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は24日、期限までに同社が協議に応じる意思を示さなかったとして、資産差し押さえの手続きを近く開始すると明らかにした。

ただ、日韓当局間の協議が行われているため、差し押さえ期日は協議の状況を考慮して決めるという。

　原告側弁護士は4日に東京で記者会見し、24日午後5時までに協議に応じるよう新日鉄住金に要請していた。差し押さえ手続きが始まれば、日本側が対抗措置を講じる可能性も指摘されていたが、原告側は日韓両政府の対応を見守る構えで、対抗措置は当面回避されそうだ。

　原告側弁護士は24日午後5時すぎに「現時点では新日鉄住金が協議に応じる意思はないと判断する」と発表。ただ、新日鉄住金とは「協議を通じた問題解決を望む」と述べ、賠償に向けた協議に応じるよう再び訴えた。
(時事通信）

（引用終了）

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　朝日新聞と言えば、反日が社是になっている日本を代表する偏向メディアとして知られているが、最近は購読者の激減に歯止めが掛からず、廃刊に恐れがあるとの声まで聞こえてくるが、朝日から反日を取ってしまえば「いつもの朝日らしくない」と言われるだろうから、どうか廃刊になるまで、反日を貫いて欲しいものである。

　日本に新聞でありながら、朝日のように反日が社是になっている新聞も多いようで、どのよような偏向報道をしても、それを規制する法律がないので勝手なのだが、ネットの普及によって、偏向の程度がランク付けされるようになったことから、今までにように反日偏向報道を続けている新聞は、朝日と同じ運命を辿ることになるだろうが、それも自業自得であり、同情する気はまったくない。

　一私企業である朝日が反日を社是にしている以上に、反日が国是にまでになっている国があるようで、要するに日本を憎み、何を言っても、何をしても良いとして、日本や日本人にどのような嫌がらせをしても反日無罪となると言うのだから困った国であり、その国とは隣国の韓国のことで、日本の不幸は、すべて朝鮮半島から来ているし、出来ることなら関わりたくない国であることは日本人の共通した認識ではあるまいか。

　ゆすりたかり国家とまで言われている韓国だが、様々な理由で、日本に因縁と付けてカネを引いているからで、完全に解決した問題でも、平然と蒸し返して、何度もカネを引こうとするのは韓国お得意の手口であり、日本が「もういい加減にして欲しい」と言っても、「心からの謝罪がない」とか言うだけで、要するに日本のカネで楽して暮らしたいと考えているのである。

　戦時中に新日鉄住金で働いていたとする自称元徴用工が、同社を相手に損害賠償を要求する訴訟で、韓国最高裁が賠償を命じる判決を下したことは既に報道されているが、時事通信によれば、原告側弁護士は4日に東京で記者会見し、24日午後5時までに協議に応じるよう新日鉄住金に要請していたが、同社が協議に応じる意思を示さなかったとして、資産差し押さえの手続きを近く開始すると明らかにしたものの、日韓当局間の協議が行われているため、差し押さえ期日は協議の状況を考慮して決めるという。

　当初は、24日には資産差し押さえ始めるとか言っていたようだが、これから日本側と協議するとなれば、今まで何をしていたのかと言いたくなるし、また新日鉄住金の何を差し押さえるのか具体的に言って欲しいものだ。日本政府は新日鉄住金に対して韓国側との協議に応じないように指示しており、だから本件に関して、「日韓当局間の協議が行われている」と言うのであれば、協議している日本側の当局とはどこなのか。

　韓国最高裁が賠償を命じる判決を下したことは、日韓基本条約を無視したものであり、そのような国際条約違反と言うべき判決を根拠に、一民間企業である新日鉄住金の資産を差し押さえたとしたら、日本だけでなく外国企業も韓国から撤退することになるが、それでも良いならば、差し押さえを始めて貰いたいものだ。

　だが、前述したように、なぜか24日には始まっておらず、未だに協議中とか言って逃げている訳で、要するに差し押さをしても、しなくとも韓国が地獄に落ちるのは間違いないから躊躇しているのであろうが、また韓国政府としても行動を起こす様子もないようだし、今まで日本から何度もカネを引いてきた韓国だが、今度ばかりは日韓基本条約を破棄したも同然となることか諸外国の韓国に向けられる目が厳しくなることを覚悟すべきであろう。
（2018/12/26）

火器管制用のレーダー照射は準戦争行為では

「極めて危険」韓国軍レーダー照射を岩屋防衛相が批判

2018/12/21

　韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用のレーダーを照射した問題で、岩屋毅防衛相は２１日夜、防衛省で緊急の記者会見を開き、「レーダー照射は、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と批判した。さらに「日韓防衛当局の連携は北朝鮮問題などで重要であるにもかかわらず、今回のような事案が発生したことは遺憾だ」とも述べた。

　火器管制用レーダーはミサイルを発射する際に対象を捕捉するために使われるもので、照射は攻撃を前提とする行為。日本側は２１日、外交ルートで韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めた。

　防衛省によると、２０日午後３時頃、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦が警戒監視活動に当たっていた海自第４航空団所属のＰ１哨戒機にレーダーを照射した。場所は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の能登半島沖海上だった。Ｐ１は退避行動を取り、駆逐艦に意図を尋ねたが、応答はなかった。

　火器管制用レーダーの照射は、平成２５年１月に中国海軍から自衛隊機に行われた事案があるが、韓国軍からの照射は初めて。
（産経新聞）

（引用終了）

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　この年始年末を海外で過ごす方も多いであろうが、気を付けなければならないのは渡航先を間違えないことであり、特に偏向メディアが推薦しているような国には行かない方が良いし、なぜならば嫌な思い出しか残らないからで、高いカネを出して行ったみたものの、あまりにも酷い国だったとなれば、何のために行ったのかと落胆するからである。

　いくら偏向メディアが都合の悪いことを報じなくとも韓国の酷さは多くの日本国民が認識するようになり、高校生の修学旅行先も韓国を止めて台湾になっているのは当然で、韓国に行けば自称慰安婦の前で土下座されられるとなれば、修学旅行とは言い難く、謝罪旅行とまで言われているからだ。

　ともかく韓国とは、かっての日本の統治時代の恨みからか、日本人には何をしても良いとする反日無罪の国であり、台湾からは日本人が歓迎されているとの話しは伝わってくるが、韓国からはまったくないし、東日本大震災に際に韓国が行ったことを思い出すと、いくら隣国だとしても関わって良いことなどあるのかとして、韓流ドラマに夢中になっていた方でも、一転して嫌韓になってしまった言うのだから驚く他はない。

　その韓国関連で、嫌がらせ言うか、明らかな敵対行動と思わるニュースが飛び込んできた。産経新聞によれば、２０日午後３時頃、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の能登半島沖海上
において、韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用のレーダーを照射したとのことで、岩屋毅防衛相は２１日夜、防衛省で緊急の記者会見を開き、「レーダー照射は、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と批判したそうである。

　火器管制用のレーダーとは、攻撃目標に照射してロックオンするためのもので、韓国側は北朝鮮捜索のために使用したと言っているようだが、ならば捜索用レーダーを使用して漁船を探知すれば良いのに、上空を飛行中のＰ１哨戒機に火器管制用のレーダーを照射した理由は何か教えて欲しいものだし、その照射も自衛隊によれば数分間に複数回とのことで、とても偶然とは考えにくいとのことであり、そもそも漁船を探しているのに、空にレーダーを向ける必要があるとは思えない。

　今回の件で、考えられるこは、韓国として。日本側にバレると困ることが日本海で行われ、、または行われようとしていたので、それを護衛するために韓国海軍の艦艇を派遣していたが、そこに海自のＰ１哨戒機が現れたために、威嚇して追い払おうと火器管制用のレーダーを照射したのではと思料される。そのレーダー照射が準戦争行為であるとの認識もなく、まして相手が海自機となれば、何をしても反撃して来ないと思っているのであろう。

　経済制裁中の北朝鮮のために韓国船から北朝鮮船への荷の積み替え、すなわち瀬取りが日本海で行われていると見て良いであろうし、まさに国際社会への挑戦であり、日本として、いつものように遺憾の意で終わらせてはならず、今回の件は宣戦布告に等しいとか考え、相応な対応をすべきあり、今度同じことを行えば即時反撃しても良いだろうし、また世界に向けて韓国の一連の敵対行動を発信しておくべきである。　
（2018/12/23）

写真：海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１が、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、火器管制レーダーを照射される＝２０日午後、能登半島沖（防衛省提供）

韓国とは鉄道事故に関しては大国と言っても良い

＜ＫＴＸ脱線＞「９０度傾いたのに、乗務員は『大きな事故ではない』」

2018/12/10

　「今後ＫＴＸをどう信じて乗れというのですか。スピードはこんなに速いのに、事故が再発したらどうするつもりなのですか…」

  ＫＴＸ脱線事故の翌日の９日午前、江原道江陵市（カンウォンド・カンヌンシ）の江陵駅。４０～５０人の乗客が待合室で寒さをしのぎながら代替バスを待っていた。体感温度が氷点下１３度を下回り、乗客は外に出て行こうと考えることすらできなかった。

  バスと列車の時間を確認した乗客は、ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）職員の案内に従って、急ぎ足で平昌（ピョンチャン）珍富（チンブ）駅行きのバス乗り場に移動した。発車間際に到着した乗客は急いで走り乗ったりもした。

  ２日前にソウルから旅行で江陵に来たイ・グムヒさん（６９）は「事故の知らせを聞いて息子に迎えに来てもらうよう連絡しようかどうか朝まで悩んだ」とし「仕方なくて乗るが、今後ＫＴＸを利用するのが心配だ」と話した。

  ＫＴＸ江陵線の列車脱線事故以降、乗客の不安が強まっている。ムン・ヒョンチョルさん（２５）は「事故の知らせを聞いて市外バスを調べてみたりもした」とし「結局、時間のこともあって列車に乗ることにしたが、心は穏やかではない」と打ち明けた。

  列車時間問題で不便を強いられる乗客も少なくなかった。８日午後、江陵駅で会ったイさん（５２）は「シャトルバスに定刻に乗れないのではないか、順番が後回しにされるのではないかと心配になって、列車予定時間より１時間３０分早く家を出た」とし「本当は余裕を持って出発しようと思ったのに、ご飯も食べられなかった」と訴えた。

  ソウルの清涼里（チョンニャンニ）駅から江陵行き列車に乗ってきたという６０代夫婦は「珍富駅からシャトルバス乗ってきたせいで到着時刻が予定よりも１時間ほど遅れた」と話した。

  ＫＯＲＡＩＬは江陵駅～珍富駅区間にシャトルバス４５台を投じて乗客を移送している。江陵駅関係者は「江陵駅まで乗車券を購入した乗客が珍富駅でシャトルバスに乗り換えて江陵駅に移動する場合、バス代は無料」とし「これら乗客にはＫＴＸ利用料金の５０％を遅延補償金として支払う」と説明した。

  この日午前、事故現場では大型クレーンを利用した線路復旧作業が行われていた。クレーンで客車を持ち上げた後、線路破損などを確認した。復旧作業には４００人余りの人材とクレーン４台、フォークレーン８台などの装備が投じられた。

  現場関係者は「線路の一部が破損するか歪んだ状態なので、客車を１両ずつ持ち上げた状態で線路を取り替える作業を行っている」とし「破損した線路が復旧できたら新しい線路に客車を載せて（破損したものを）取り除いている」と説明した。

  ＫＯＲＡＩＬは１０日午前２時までに復旧作業を終わらせる計画だ。だが、現場ではＫＴＸが客車と客車の間が関節型で連結された構造なので線路の上に列車を載せ直す作業に手間取り、当初の予定時間よりも復旧完了がずれ込むとの懸念も出たりした。１０日午前５時３０分に江陵駅を出発する始発電車を運行するのがＫＯＲＡＩＬの目標だ。これに先立ち、８日午前７時３５分、江陵駅を出発したＫＴＸが出発５分後に軌道を離脱する事故が発生した。この事故で乗客１５人と乗務員１人など合計１６人が負傷した。

  事故直後、乗客は「乗務員の案内や救助がなかった」と不満を吐露した。代わりに列車に乗っていた軍人が乗客の避難を助けたという。事故列車に乗っていたある乗客は「歩行が難しいいほど列車が傾いたが、乗務員は大きな事故ではないとだけ説明した」とし「脱出後も５０分以上寒さに震えることになった」と話した。

  ＫＯＲＡＩＬ側は「事故当時、案内放送システムが作動しなかったため肉声による避難を案内し、乗客救護を最優先にして事故を収拾した」と説明した。

  一方、国会国土交通委員会の洪哲鎬（ホン・チョルホ）議員などによると、先月１９日にソウル駅ＫＴＸ列車－フォークレーン衝突事故をはじめ、最近３週間で１０件の鉄道事故が発生したことが分かった。２０１３年から最近５年７カ月間には６６１件の鉄道事故が発生した。このうちＫＴＸ関連の事故は１０９件に達している。 　
（中央日報）

（引用終了）

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　昭和39年10月10日と言えば、東京オリンピックが開幕した日だが、その直前の同月1日には東京新大阪間で東海道新幹線が開通しており、当時では世界最速の高速鉄道であった新幹線を戦後わずか19年で営業運転を開始としている日本は改めて凄い国だと思っている。

　新幹線の先頭部分は、トンネルに突入するときに発生する音を抑えるため、航空機の製造に欠くことが出来ない流体力学の観点で製造されているそうで、当時に国鉄には、戦時中に航空機の製造に関わった技術者がおり、それが新幹線に応用されたのである。元は軍事技術だったものが民生用に派生したものも多く、例えばインターネット、電子レンジ、ロボット掃除機などであり、だから軍事研究はしないとアホなことを言っている学者もいるようだが、身近に元は軍事技術だったものがあるならば、それを使わないで暮らして欲しものだ。
　　
　何でも日本に負けたくないと思っている韓国にも高速鉄道はあるが、それは日本の新幹線を導入したものではなく、確かフランスの高速鉄道であるTGVの技術を全面的に導入し、それをKTXと称して、あたかも独自技術であるかのように自慢している訳である。日本の新幹線を導入したくとも、国民感情が許さなかったのであろうが、どんなことでも韓国に教えても良いことはないので、今思えばTGVにしてくれて良かったと思っている。

　中央日報によれば、そののKTXが、今月8日の午前７時３５分、江陵駅を出発した５分後に軌道を離脱する事故が発生し、乗客１５人と乗務員１人など合計１６人が負傷したそうで、事故列車に乗っていたある乗客は「歩行が難しいいほど列車が傾いたが、乗務員は大きな事故ではないとだけ説明した」とし、例によって乗務員による案内や救助がなかったとのことである。

　また、国会国土交通委員会の洪哲鎬（ホン・チョルホ）議員などによると、先月１９日にソウル駅ＫＴＸ列車－フォークレーン衝突事故をはじめ、最近３週間で１０件の鉄道事故が発生したことが分かった。２０１３年から最近５年７カ月間には６６１件の鉄道事故が発生した。このうちＫＴＸ関連の事故は１０９件に達しているようで、朝鮮人にはまともに鉄道の運行は出来ないと思っているが、この事故に多さを見ると、韓国とは鉄道事故に関しては大国と言っても良いであろう。

　この事故の動画や画像を見るとＫＴＸは完全に横転しているのに乗務員が「大きな事故ではない」と本当に言っているとなれば、驚く他はないが、死者が出ても不思議ではない大事故であるにも関わらず、これでは安全に運行するとの意識もなく、ＫＴＸに限らず、韓国で鉄道を利用するのは命がけと言っても良いし、改めて朝鮮人に生まれなくて良かったと思っている。

　日本は二度と韓国を助けないので、このＫＴＸの事故に関して原因究明や再発防止などのために日本に対して何か協力を求めて来たとしても、何も出来ないと言っておきたい。かって、韓国は日本に協力を求めて来たことがあったが、韓国のＫＴＸはフランスのTGVの技術だから日本の新幹線とは異なる技術であるために何も出来ないと断っているからである、

　明らかに大きな事故でも韓国では、全て大したことはないとして、原因究明もせず、また何の対策もしないから、同様な事故が起きてしまうのであり、日本で事故で起きると大騒ぎする癖に、自国の事故となると軽視する傾向があり、被害者は我慢を強いられるとは、これでは韓国を見習う国などある訳はない。
（2018/12/12）

韓国は「和解・癒やし財団」を解散させて何をしたいのか

韓国紙、慰安婦問題で「謝罪を」
政府は実務的対応

2018/11/22

　【ソウル共同】従軍慰安婦問題を巡る日韓政府間合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定を受け、リベラル系の韓国紙ハンギョレは22日、真の慰安婦問題解決のため日本に「心からの謝罪と反省」を求める社説を掲載した。一方、大統領府は当面の対応を首相室に委ねるとし、日本と対立激化を避けるため、文在寅大統領が前面に出ず実務的に対応する方針を示唆した。

　ハンギョレは社説で、元慰安婦の女性の一部が財団に反発していたことを考えると「解散措置はむしろ遅かった感がある」と指摘。日本が財団に10億円を拠出した後は「われ関せず」といった態度を取り続けていると批判した。
(共同通信）

（引用終了）

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　韓国が日本から一番近い隣国だからと、友好関係を維持する必要があると思っている方もいるであろうが、このところ、韓国から伝わって来る様々な出来事を知っても、未だに日韓友好は大事であり、日本も韓国のために、まだ出来ることがあるのではと考えているとしたら相当お目出度い方だと言わざるを得ない。

　日本の不幸の一つは韓国の存在であり、かっての日本による朝鮮半島統治の歴史があるからと、韓国が要求するままに、日本は経済援助や技術支援などを行ってきたが、それに感謝したことはなく、次から次と日本からカネを引くネタを探し出している訳である。

　一つの懸案事項が終わったからと、ほっとしていても「謝罪が十分ではない」と因縁を付けてくるので、仕方なく再び謝罪すると「謝罪には賠償が必要だ」となり、賠償すれば「心からの謝罪を要求する」となるからで、だから韓国は、一旦掴んだ日本という金づるを絶対離さないために、ゆすりたかりの常習国家になってしまった。これでは、とても国際社会の一員とは言い難い。

　共同通信によれば、韓国紙ハンギョレは22日、慰安婦問題を巡る日韓政府間合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定を受け、真の慰安婦問題解決のため日本に「心からの謝罪と反省」を求める社説を掲載したそうであり、また、解散は遅かった感があるとし、日本が財団に10億円を拠出した後の「われ関せず」といった態度を批判していると言うのだから、さすが韓国紙であり、何でも日本が悪いことにしないと韓国民の反発を招くからではあるまいか。

　「和解・癒やし財団」は元慰安婦を支援するために日本が資金を拠出して設立されたにも関わらず、解散するのは不可解であり、喜ぶべきことでもないのに、今後の元慰安婦への支援はどうするのかと言いたいし、これでは日韓合意を破棄したも同然である。

　存命中の自称元慰安婦の約7割はカネを受け取っているそうだが、不可逆的に解決したとする日韓合意を理解し、今後は再び謝罪や賠償を要求することはないとして受け取ったと思われる。しかし、日本が何度も謝罪や賠償を行っても蒸し返すのを得意とするのが韓国であり、韓国紙ハンギョレが日本に「心からの謝罪と反省」を求めているとなれば、カネを受け取った元慰安婦も「また貰えるかも」と騒ぎ出しかもｌ知れない。

　また、カネを受け取っていない約3割の元慰安婦は、カネではなく日本政府の謝罪が先だと言いたいのであろうが、もう二度と日本政府は謝罪しないし、カネも出さないとしたのが日韓合意なのだから10億円のうち半分位は残っているとなれば、素直にカネを受け取れば良いではないか。

　韓国は「和解・癒やし財団」を解散させて何をしたいのか。「和解」とは、当事者が互いに譲歩し、争いを止める合意をすることであり、ならば、元慰安婦問題は日韓合意によって、すべて終わったとして、和解が入った財団名にしたのであろうが,それが解散するのは日本から更にカネを引くためだとしか思えず、韓国紙ハンギョレの日本に「心からの謝罪と反省」を求めるとの社説が掲載されたのは、その兆候とみて良いであろう。
（2018/11/24）

日本に対する韓国政府の強硬な対応を楽しみに待っている

強制徴用判決に対する日本の反発　「事態解決に役立たない」＝韓国高官

2018/11/07

　【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）高官は７日、新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた大法院（最高裁）判決に日本政府が反発していることについて、「日本政府が過度にわが政府を批判することは事態の解決に役立たない」との考えを記者団に示した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月中旬の国際会議出席に合わせ、安倍晋三首相と首脳会談を行う可能性については「現在の雰囲気では難しいと思う」と述べた。文大統領は１３日から６日間の日程で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに出席するため、シンガポールとパプアニューギニアを訪問する。

　強制徴用判決に関する韓国政府の立場に関して、同高官は「既存の政府の立場と違う司法の判決が出て、わが政府の立場を整理しなければならない状況で、少し時間がかかる」と述べた。

　青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）も６日、国会で「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との姿勢を表明。ただ、「三権分立の基本原則に基づき、大法院の判決を尊重しながら、日本との関係は発展させていく方向で対応する」として、「容易ではない課題だと考え、極めて慎重に検討している」と述べていた。
(聯合ニュース）

（引用終了）

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　私の子供頃は、家にはテレビや車はなかったし、外食をする機会もなく、海外旅行などまさに夢の世界あった。だが、かっての戦争が終わって約10年後から始まった高度経済成長期には、年平均10％を超える実質経済成長率を達成する好景気となったのであり、戦後わずか19年で、世界最高速を誇る東海道新幹線が開通し、同年には東京五輪が開幕するまでになったのは先人たちの努力の賜物であろう。

　今や、日本の生活水準は欧米諸国と同じか、それを越えるまでになっており、日本を訪問する外国人が未来の国に来たようだと思わしめるのは、世界一清潔で、また民度が高い民族だと世界から認められている日本人が生み出す各種製品の優秀さであり、だから「メイドインジャパンならば間違いない」と評価されている訳である。

　日本人が日本を少しでも良くしようと様々な努力しているように、それは何処の国の国民であろうが同じであるにも関わらず、この所、自国を捨てて外国に行くために難民として脱出したり、外国に職を求めようとする連中がいるようで、なぜ日本人のように自分の国を良くしようとしないのであろうか。

　就職難となっている韓国では、日本での就職を希望している者がいるそうで、それに応えようと100社余りの日本企業が韓国で就職面接会を開催したようだが、韓国が不景気で、就職出来ないからとしても、嫌いな日本に来ることはないだろう。この日本企業が在日企業であれば、朝鮮人を雇用しようとの発想はあるだろうが、もし純粋な日本企業であれば、いくら人手不足だとしても朝鮮人だけは雇用しない方が良いだろう。

　なぜかと言うと戦時中に日本企業が雇用した朝鮮人が今頃になって賠償を要求する訴訟を起こし、韓国最高裁が日本企業であるに新日鉄住金に対して賠償を命じているからであり、それでも雇用するのであれば、十数年後かあるいは50年後になってから、労働環境が良くなかったとか、差別を受けたとして訴訟を起こされる恐れがあると言っておきたい。

　10月30日に韓国最高裁は、新日鉄住金に対して韓国人元徴用工が求めていた賠償を命じたが、日本とすれば、日韓請求権協定で既に終わった問題だとして、後は韓国政府が考えることだと突き放しているが、予想とおりの反応をしているようで、聯合ニュースによれば韓国の青瓦台（大統領府）高官は「日本政府が過度にわが政府を批判することは事態の解決に役立たない」との考えを記者団に示し、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）も６日、国会で「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との姿勢を表明したとのことである。

　何でも日本が悪く、謝罪や賠償をするのは日本の方だと常に威勢が良い韓国政府だが、日韓請求権協定によれば元徴用工に対する賠償は韓国側が責任を持って行うことになっており、そのために日本は当時の韓国の国家予算の約二倍にもなる無償援助を実施しているからで、だから、もし同様な訴訟が相次いだとしても日本はもうすることはないのだが、まだ日本にたかるつもりで、日本批判を始めたようだ。

　日本に対しての強固な対応とは何のか楽しみであり、もし国交断絶であっても驚きもしないし、日本としても受け入れるつもりだから安心して申し出て欲しい。日本を批判すれば、、また日本が譲歩し、何かしてくれると思っているようだが、勘違いをしない方が良い。今後も自称元徴用工による訴訟が相次ぐ可能性があるので、韓国政府として、どう対応するか悩んでいる状況であろう。

　なにせ韓国最高裁が賠償を命じてしまったのだから、カネが欲しい元徴用かどうかも疑わしい者まで、訴訟を起こすかも知れない。それを黙認して日本企業の資産差し押さえとなれば、韓国は終わるからであり、その前に、韓国政府としての対応を決める必要がある訳で、取れる対応としては前述したように韓国政府による賠償の肩代わりであり、そのためのカネも日韓請求権協定の際に渡してあるのだから出来ないとは言わせない。

　元徴用工一人あたり1000万円の賠償で、日本から約2兆円のカネを引く予定であったようだが、いくらに日本を批判したからとしても、出すのは舌だけでカネを出すことはないのだから後は韓国政府が何とかする問題である。今年の韓国の冬はことのほか寒くなる気がするが、日本はもう助けないので、韓国民は特に体調に気をつけて頑張って欲しいものである。
（2018/111/09）

韓国最高裁の裁判官が韓国を滅ぼすかも

徴用工訴訟で請求全額認める、韓国最高裁

2018/10/30

 【ソウル共同】韓国最高裁は元徴用工訴訟の上告審で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定では消滅していないと判断し、新日鉄住金に請求通り計4億ウォン（約4千万円）の支払いを命じた。
(時事通信）
　
（引用終了）

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　何年か前に「裁判官が国を滅ぼす」との本が出版されたことがある。読んでいないので本の内容までは分からないが、おそらく法律には詳しいとしても、それ以外の分野に関しては知識がないにも関わらず、知ったかぶりでおかしなな判決や判断を下すことがあると、この本の著者が憂いて本にしたのであろう。

　この本は日本の裁判官のことを書いている訳だは、確かに、おかしな判決や判断を出せば国力の衰退を招くこともあるし、日本が日本でなくなり、例えば外国人が日本人以上に優遇されることにもなるかも知れず、だから、いくら裁判官だとしても、特に国の存立に関わる件の場合は、法律に従った判決や判断をするのは当然としても、合わせて常に国益を重視して欲しいと願っている。

　隣国である韓国は法律よりも、実定法が存在しない国民情緒法によって国が動いていると言われている。要するに国民感情が法より優先すると言う恐ろしい国なのであり、その影響は実際に裁判などでも見られるからである。数年前に長崎県対馬の寺から仏像が盗まれ、その後に韓国人が盗んだことが判明し、仏像も発見されたものの、韓国の裁判所が、仏像を対馬の寺に返すとの法に基づく判断をしなかったのは「元は韓国にあった仏像で、それを日本が盗んだ」との韓国民の声に、裁判所が迎合したからであり、だから韓国は法治国家ではないと言われているのは当然であろう。

　時事通信によれば、その韓国の最高裁で驚くべき判断が出されたようで、それは元徴用工の原告が日本の新日鉄住金を相手に起こした賠償要求訴訟で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定では消滅していないと判断し、新日鉄住金に請求通り計4億ウォン（約4千万円）の支払いを命じたからである。

　日韓請求権協定の締結にあたって日本は元徴用工を含んだ補償を個人ごとに行うことを提案したものの、韓国政府がまとめて受け取り、個人補償を行うとのことであったので、日韓両国は、請求権の件は完全に終了したとして協定が締結された訳であり、だから、元徴用が訴えを起こすならば相手は韓国政府であり、日本政府としては、もう終わった話しだとしか言いようがない。

　韓国最高裁の裁判官が、日韓請求権協定締結の際に韓国政府が日本から個人補償の分まで受け取っていることすら知らないと言うより、調べるようともせず今回の判断をしたならば驚く他はないが、それとも調べたところ、個人請求権は韓国政府にあることが分かったものの、国民感情を考慮すると、なにせ相手は日本の企業なのだから原告の訴えを棄却する訳にはいかないとしたのであろう。

　賠償要求訴訟を起こした元徴用工はまさか無給で働いていた訳でなく、給料を貰っていた筈だが、にも関わらず戦後70年以上経過しているのに賠償要求とは、年をとってカネがなくなったのかと言いたい。韓国に進出中の日本企業は今回の訴訟を教訓とすべきであり、なぜならば、韓国人を一度でも雇用すると、何年か経過して退職した後に、強制労働させられたと訴訟を起こされる恐れがあるからで、これは日本国内の企業も同じであろう。

　ともかく韓国とは約束を守ると言う概念がない国であり、「条約？何それ」と言った程度で、相手を騙しさえすれば良いと思っている訳で、また法があっても何のあてにはならないし、さらに反日ならば何でもする国となれば、日本企業は韓国から撤退すべきで、韓国が日本の支援なしにやっていけるかどうか生暖かく見守りたいと思っているし、そうなれば韓国最高裁の裁判官が韓国を滅ぼすことになるかも知れない。
（2018/10/31）

韓国の国会議員でさえも相変わらずの反日では

韓国国会議員らが竹島に上陸

2018/10/22

　【ソウル＝名村隆寛】韓国与野党の国会議員らが２２日、竹島（島根県隠岐の島町）を訪問した。国会の教育委員会に所属する議員で、「独島（竹島の韓国での呼称）には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。

　一行は訪問目的を「（竹島領有を主張する日本の）歴史教科書の歪曲（わいきょく）糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張している。

　韓国政府は今年７月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。また、韓国では今月２５日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。

　この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈（イ・チャンヨル）委員長のほか、与党「共に民主党」、最大保守系野党「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら１３人。一行は竹島上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたもようだ。

　韓国では今年５月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。
(産経新聞）
　
（引用終了）

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　いくら日本が支援したとしても、恩義を感じることなく、仇で返す国と言えば韓国のことであり、日本を憎むようになるための反日教育が幼いころから行なわれている異常な国となれば友好関係を築くことなど不可能で、日本のこととなると何もかも嫌いだと言うのだから、反日病と言われている韓国人に多いこの病気の症状も相当進行しているようである。

　病気によっては治療手段があり完治することもあるが、反日病はどうかと言うと精神疾患の一つだと思えるのでおそらく完治しないであろうから、韓国はこれからも日本を憎み続けるだろうし、そうでなければ韓国ではないので、是非とも日本との関係が破綻するまで頑張って欲しいものであり、日本は韓国なしでもやっていけるし、韓国と関わらない方が日本国民の健康のために極めて良いからだ。

　韓国は日本固有の領土である島根県隠岐の島町の竹島を武力占領中の国であり、
サンフランシスコ講和条約で竹島は日本領土と認められているが、その条約が発効する前に付近で操業中の日本漁船に銃撃を加えて排除したのであり、竹島が韓国領だったことはなく、その証拠もないのに、「その島は元々は我々のものだ」と言えば、竹島であろうが、対馬であろうが自称韓国領になってしまうようである。

　産経新聞によれば、その竹島に韓国与野党の国会議員らが２２日、上陸したそうであり、目的は日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことは「歴史教科書の歪曲（わいきょく）糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」のためだそうで、国会議員でさえも相変わらずの反日では日韓関係が良くなることはないだろう。

　「正しい歴史認識」とか言っているが、韓国は歴史を正しく認識したことはなく、なぜならば都合の良いように捏造しなければ国が持たないからであり、日本として隣国である韓国と正常な関係を築きたいと思っても韓国にとって日本とは批判の対象としか見ておらず、そのような韓国に今まで様々な支援をしてきたのはまったくの無駄であった。

　日本が未来志向で韓国との関係を良くしようと様々な努力をしても、それをことごとく潰してきたのが韓国の方であり、日本を貶めるためのネタを探しては、何の問題でもなかったのに、戦犯を頭に付けて騒いでいる訳である。

　旭日旗が戦犯旗となり、国歌・君が代は戦犯歌だとし、何でも戦犯になってしまうようで、30日には戦時中に朝鮮人を徴用工として受け入れた日本企業は戦犯企業として補償を要求する訴訟の最高裁判決があるようだが、日本と韓国の間の財産・請求権の問題は，日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであり、それを反故にする判決がもし下された場合は日韓関係は終わる気がしてならない。
（2018/10/24）

写真：島根県の竹島に上陸した韓国の超党派の国会議員団＝22日

歴史を捏造をする韓国が正しい歴史認識と言っても

韓国「深い憂慮と失望」　安倍氏の靖国神社への供物に

2018/10/18
　
　ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１８日、日本で靖国神社の秋季例大祭に合わせ安倍晋三首相が供物の「真榊」を奉納し、与野党の国会議員が同神社を集団参拝したことについて「深い憂慮と失望を禁じ得ない」とする報道官論評を発表した。

　論評は「日本の政治家が正しい歴史認識に立ち、過去の歴史に対する謙虚な省察と真摯（しんし）な反省を行動で示すことで周辺国の信頼を得て、未来志向的な韓日関係の発展に寄与することを厳重に促す」と述べた。

　靖国神社には太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている。安倍氏は１７日に真榊を奉納し、１８日には超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが集団参拝した。
(聯合ニュース)

（引用終了）

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　ＮＨＫは韓国のことを「お隣の国韓国では」と未だに報じているのであろうか。日本から見て、韓国があたかも親しい隣国であるかのように日本国民に印象付けようとしているが、局内に朝鮮人が増えているとなれば、韓国にとって都合悪いことは報じられなくなるだろうから、それに騙されて渡航すれば、食の安全に関する考えが日本と異なるので何を食わされるか分かったものではない。

　今まで韓国から伝わってきた日本に関することで心温まるものはなく、反対に日本を批判し、貶めることばかりで、さすが反日が国是になっている世界最悪の国家と言って良いし、お早うからお休みまで、日本の動静に注視し、批判するネタを探して、それを見つけると、すぐに反応する訳であり、だから日本がいくら譲歩しても、また謝罪と賠償を行っても韓国が反日を止めることは有り得ない。

　聯合ニュースに、韓国外交部は１８日、日本で靖国神社の秋季例大祭に合わせ安倍晋三首相が供物の「真榊」を奉納し、与野党の国会議員が同神社を集団参拝したことについて「深い憂慮と失望を禁じ得ない」とする報道官論評を発表したとの記事が掲載されているが、いつものことであり、日本政府として一々反応する必要はないだろう。

　安倍総理が、靖国神社に「真榊」を奉納したり、国会議員が集団参拝したとしても韓国に重大な影響を及ぼした訳でもなく、日本国内の出来事に過ぎないのに、いちゃもんをつけても、韓国の評価が上がることもないし、にも関わらず何の関係もないの話しで「深い憂慮と失望を禁じ得ない」と言うのであれば、日本は距離をおくために韓国を何度でも失望させた方が良いし、そのためには靖国神社は効果ありなのである。

　韓国外交部の論評の中で「日本の政治家が正しい歴史認識に立ち」とあるが、歴史を捏造する韓国に言われたくないし、歴史認識は国によって異なることもあり、何が正しいか一概に決めることは出来ないからであり、まして、韓国の捏造されたと言うか狂った歴史認識に日本も同じ認識を持てる訳がない。

　何でも日本が悪いことにしなければ国としてやっていけないのが韓国であり、だから靖国神社には、かっての戦争の際に日本軍兵士として戦った朝鮮人が]、B、C級戦犯とされて死刑になった後に、国会議決により名誉回復して合祀されている事実さえも知りたいとは思わないようだ。

　ところで朝鮮戦争は韓国が日本と戦って勝利したと教えているようだが、そのような韓国が日本に対して「正しい歴史認識に立ち」とか言っても笑うしかなく、もう歴史認識がどうのこうと言った程度を超越し、平然と歴史を捏造をする国なのであり、そのような韓国との未来志向的な関係など西の空を見て日の出を待っているようなものである。
（2018/10/21）

写真：靖国神社を参拝する与野党議員＝１８日、東京（共同＝聯合ニュース）

海自不参加に韓国海軍が遺憾表明したのは

韓国軍、関係悪化望まず＝自衛隊の参加見送り「遺憾」

2018/10/05

　【ソウル時事】韓国海軍は５日、海上自衛隊が国際観艦式への艦艇派遣を見送ったことを受け、「遺憾に思う」と表明した。自衛隊との連携強化に踏み出してきた軍は関係悪化を望んでおらず、文在寅大統領も９月の安倍晋三首相との会談で「未来志向の関係」を発展させる方針で一致した。文政権は、この問題で日本との関係がこじれることは避けたいのが本音とみられる。

　日韓防衛当局は、昨年まで続いた北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、米軍も交えて演習を重ねるなど交流を深めてきた。朴槿恵前政権下の２０１６年１１月には、懸案だった日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結。大統領就任前は見直しを示唆した文氏も、協定の延長を認めてきた。

　だが、日本の植民地支配下にあった韓国では、自衛隊に対する拒否感は根強い。国会に今月２日、国内での旭日旗の使用を禁止する改正法案が提出された。提出議員の一人は与党「共に民主党」の李錫玄議員。李氏は４日のラジオ番組で、旭日旗を「帝国主義や戦犯の象徴」と批判した。

　李洛淵首相も国会答弁で「植民地支配の痛みをまだ記憶している韓国人の心に旭日旗がどんな影響を与えるのか、日本も考慮する必要がある」と日本側に配慮を求めた。外交筋は、韓国軍も当初は波風を立てないよう解決の糸口を探ったが、報道で問題が公になり「双方（日韓）とも引くに引けないところまで来てしまった」と解説する。

　折しも今月は、１９９８年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が共同宣言を出してから２０周年の節目。韓国海軍は海自の決定について「関係維持に影響を与えるべきではない」と強調し、「軍事交流と友好推進は続けていく」意向を示した。当面は、日本が韓国に要請している文氏の訪日に影響が出るかどうかが焦点となる。
（時事通信）

（引用終了）

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　韓国という国について、どのような印象を持っているか問われれば、「約束を守らない」「反日が国是」「日本を貶めるためには何でもする」「日本が譲歩するのが当然だとい思っている」などだが、そのような韓国でも、何か良い面があるのではと探して見ても何もないし、また友好国が一つもないのも韓国の特徴で、要するに相手にすると疲れるとして、世界から敬遠されている国なのである。

　そのような韓国が日本の隣国だとしても、決して友好国とは言えないし、むしろ敵性国家と言った方が正解で、なぜならば日本を仮想敵国だとしているからだが、なにせ日本が憎くてたまらず、何でもイチャモンを付けて、日本に謝罪や賠償、また譲歩を迫ることに喜びを得ているからであり、それらの要求に今までの日本は応えてきたために、韓国をますます付け上がらすことになった感は否めない。

　今まで通りに韓国の言うことに日本は従うだけ関係を続けたいと考えていたようだが、既に報道されているように、１０月１０～１４日に韓国・済州島で開かれる「国際観艦式」に参加予定の海上自衛隊の艦艇に、自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないように韓国海軍が要求している件も同様で、日本は今度も韓国に配慮する形で、旭日旗を掲揚しないと思っていたかも知れない。

　だが、時事通信によれば,韓国海軍は５日、海上自衛隊が国際観艦式への艦艇派遣を見送ったことを受け、「遺憾に思う」と表明し、自衛隊との連携強化に踏み出してきた軍は関係悪化を望んでいないとのことだが、海自を招待すれば艦艇が旭日旗を掲げること位は知っている筈なのに、わざわざ招待したのかと言いたくなる。

　自衛艦旗である旭日旗を掲揚するなと要求そのものが日本の主権侵害となるし、旭日旗は準国旗とされており、単なる旗の一つではないのである。韓国海軍が有り得ない要求をしておきながら、関係悪化を望まないとは呆れてものが言えないが、いくら招待されたからとしても、参加するかしないかは日本の自由であり、要求に応じることが出来ない条件を出してきたとなれば参加は不可能と言って良いであろう。

　韓国海軍とすれば今まで何度も要求に屈してきた日本となれば、、今回も旭日旗を掲揚しないで参加するであろうと甘くみていたのではなかろうか。だが、旭日旗を掲揚するなとの要求は韓国海軍だけの判断で出したとは思えず、韓国政府や反日団体の掲揚させるなとの声に韓国海軍が応えてしまったと言うのが真実ではなかろうか。

　海自の不参加に韓国海軍が「遺憾に思う」と表明したのは、自衛艦旗である旭日旗を掲揚するなとの要求は韓国海軍としての本意ではなかったからで、だから遺憾としたのであろう。韓国海軍であれば、海のおきてや決まりを知っている筈であり、それでも韓国政府や反日団体の声に応えざるを得なかった訳だが、法や国際法などよりも国民情緒が支配する韓国らしい出来事だと言えるだろう。
（2018/10/09）

韓国が自衛艦旗を掲げるなと要請しているならば

「法令で義務、自衛艦旗掲げる」防衛相、韓国要請応じず

2018/09/28

　韓国が１０月に開く「国際観艦式」で、参加国に対し「自国の国旗と太極旗（韓国の国旗）だけの掲揚」を要請したことについて、小野寺五典防衛相は２８日、「国内法令で義務づけられており、当然（自衛艦旗を）掲げることになる」と述べ、従来通り自衛艦旗を掲げる考えを示した。閣議後の記者会見で答えた。

　海上自衛隊は１０月１０～１４日に韓国・済州島で開かれる観艦式への参加を予定している。観艦式に際し、韓国海軍は参加国に「自国の国旗と太極旗（韓国の国旗）だけを掲揚するのが原則」と通知。自衛艦旗の旭日（きょくじつ）旗を使わず日章旗（日の丸）を掲げるよう間接的に求めた。

　これに対し小野寺氏は「国内法令にのっとって対応する」と述べ、要請にかかわらず従来通り自衛艦旗を掲げる考えを強調した。

　韓国内には、旧日本軍が使った旭日旗への抵抗がある。ただ、小野寺氏は「すでにわが国としては定着したものと考えている」と述べた。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　いわゆる反日日本人と称されている連中がいるようだが、やっていることと言えば日本を批判することであり、それも生まれてもいない時代のことまで、「日本はもっと悪いことをしたのではないか」として、重箱の隅をつつくように見つけ出しては騒いでいる訳である。まさに先祖の悪口を言っているも同然だが、そのようなことをして何が楽しのであろうかといつも思っているが、これも反日病という病の一つで、特に治療手段がないようだから死ななければ治らないのではなかろうか。

　そのような反日日本人であっても、韓国からすれば良識ある日本人になるようで、支那と同様に韓国から持ち上げられるような日本人にまともな者はいないし、日本にいて反日を叫んでも相手にされないので、だから世界最悪の反日国家である韓国ならばと言う訳だが、そのような連中は本当に日本人なのか疑いたくなるし、通名を使って日本人のフリをしている朝鮮人ではないかと思っている。

　今や世界最悪の反日国家になった感がある韓国だが、そのような韓国にどのような印象を持っているかと問われれば「約束を守らない国」「日本を貶めるためなら何でもする国」「関わりたくない国」など、日本の隣国として韓国があったことで良いことは皆無なのであり,お早うからお休みまで、日本にイチャモンを付けることが国是だと思っているようだから、話しをしても無駄ではなろうか。

　日本のありとあらゆるものにイチャモンを付けることを喜びとしている韓国だが、自衛艦旗として使用されている旭日旗は戦犯旗だとして、日本を叩く材料になっているが、かっての戦争で敗戦国になった日本だから戦犯国だとして、今や歌、旗、企業なども戦犯のレッテルを貼られるまでになってしまった訳で、まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」とのことわざの通りである。

　その旭日旗に関することだが、朝日新聞によれば１０月１０日～１４日に韓国・済州島で開かれる「国際観艦式」の際に、韓国側が参加国に対し「自国の国旗と太極旗（韓国の国旗）だけの掲揚」を要請したことに対して、小野寺五典防衛相は２８日、「国内法令で義務づけられており、当然（自衛艦旗を）掲げることになる」と述べ、従来通り自衛艦旗を掲げる考えを示したと報道されている。

　旭日旗はかっての軍艦旗であり、今の自衛艦旗であって、そもそも戦犯旗などと言うものは存在しないし、韓国人が勝手に作った造語なのだが、何でも戦犯を付けば日本を叩くネタになる思っている訳である。民間船と区別するために掲揚することで国際法にある軍艦としての特権を受けるからで、にも関わらず掲揚するなとの韓国の要請は国際儀礼に反するものであり、小野寺防衛相の対応は当然で強く支持したい。

　朝日新聞は「韓国内には、旧日本軍が使った旭日旗への抵抗がある」と書いているが、今の自衛艦旗はかっての軍艦旗とはデザインは同じだが、海自が発足する際に採用された新しいものである。当時の政府内に旧軍の軍艦旗とは異なるデザイン良いのではとの声があり、ある画家に自衛艦旗に相応しい旗のデザインを依頼したところ、「これ以上のものは出来ない」と、旧軍の軍艦旗とそっくりな旗を描いてきたそうで、政府も出来ないならば仕方ないとして阿吽の呼吸で採用された訳であり、旧海軍関係者もおそらく喜んだのではあるまいか。

　日本と韓国は戦争をした訳でなく、共に連合国と戦った仲間なのに、今では戦勝国であるかのごとく、振る舞っているのでだから何が何だか分からないが、日本を叩く材料の一つとして旭日旗に目を付けて、今では「戦犯旗」と称している訳で、戦犯ならば、東京裁判でA級戦犯と共に裁かれた筈だが、最近になって「戦犯旗」とか言いだしても、連合国の中で、韓国に同調する国があるとは思えない、

　韓国が、ありもしない戦犯旗のことで、「国際観艦式」の参加する予定になっている海自に対して自衛艦旗を掲げるなと要請しているならば、敢えて参加する必要はないし、他の参加国にも軍艦旗ではなく、国旗を掲揚するように要請しているとなれば、前述したように国際儀礼に反するとして、参加を取りやめる国もあるだろう。
（2018/09/30）