香港の抗議行動が支那へ飛び火する可能性も

「完全撤回」求め２００万人デモ＝逃亡犯条例改正、政府トップが謝罪－香港


2019/06/17

 【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正に関して、反対派の民主派団体が１６日、香港で大規模デモを行った。主催した民主派団体「民間人権陣線」によると、約２００万人が参加（警察発表では３３万８０００人）。香港政府は改正の無期限延期を決めたが、参加者はあくまで「完全撤回」を主張し、デモ隊の一部は立法会（議会）周辺の道路を占拠した。
 
 香港の人口は約７５０万人で、４人に１人が参加した計算。９日の１００万人デモを大幅に上回り、香港史上最大級のデモとなった。市民の民意が改めて示された形で、政府は１６日夜、トップの林鄭月娥行政長官が「多くの市民の失望と心痛を招いたことを謝罪し、誠意と謙虚さをもって批判を受け入れる」意向だとする声明を発表した。
 
 午後３時（日本時間同４時）に始まったこの日のデモでは、香港島中心部の公園から立法会前までの約４キロを「延期ではなく撤廃を」などと叫びながら行進。林鄭長官の辞任と、１２日の大規模な抗議行動で警察が催涙弾などの武力を行使したことへの憤りも併せて訴えた。
 
 参加者の多くが黒い服を着用し、政府や警察への「怒り」を表現。友人と参加した女子学生（１７）は「同じ学生に暴力を振るった警察が許せない。改正案も、完全撤廃されるまではまたいつ審議が始まるか分からず、今の状態では納得できない」と話した。
(時事通信）

（引用終了）

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 支那共産党が、チベットやウイグル等で民族浄化の名の元に行っている大虐殺の目的は、同民族を滅亡させて、支那人だけが住む国にすることであり、これはチベットやウイグル等に限らず、世界中で起こり得ることである。また、支那共産党が掲げている中華思想とは支那人に支配され隷属した方が幸福だとするもので、まさに世界支配を究極の目的とする悪魔の思想を言うべきであろう。
 
 そのような支那を放置することは出来ないことから、滅亡させるしかないと思っており、その方法として、砂漠化が急速に拡大しているので、世界各国は一切の援助をせず、支那を砂漠に埋もれさせて人の居住が困難な国にすることで、もちろん、支那人の海外移住は阻止しなければならないし、大量に移住すれば、その国が支那のような国となってしまうからである。
 
 他の方法として、今でも年間10万件以上起きていると言われている暴動のさらなる拡大であり、何せ軍事費よりも鎮圧のための治安維持費の方が上回っているような国となれば、国民の支那共産党に対する不満はかなりのもので、もし鎮圧が不可能になる程の暴動が全土で起これば、支那共産党は崩壊することは間違いないだろう。
 
 香港において支那共産党を揺るがす大規模な抗議行動が起きているようであり、時事通信によれば、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正に関して、反対派の民主派団体が１６日、香港で大規模デモを行ったとのことである。また、香港政府は改正の無期限延期を決めたが、参加者はあくまで「完全撤回」を主張し、デモ隊の一部は立法会（議会）周辺の道路を占拠したとのことで、政府は１６日夜、トップの林鄭月娥行政長官が「多くの市民の失望と心痛を招いたことを謝罪し、誠意と謙虚さをもって批判を受け入れる」意向だとする声明を発表したそうである。
 
 この大規模な抗議行動の参加人数は約200万人と報道されており、香港の人口が740万人位となれば、子供と老人以外はほとんど参加していることになるし、この「逃亡犯条例」改正に香港の人々は相当な危機感を抱いていることに他ならない。
 
 香港政府が「逃亡犯条例」改正の無期限延期を決めたとしても、信用出来ないとして、延期ではなく「完全撤回」を求めるのは当然で、延期すれば抗議行動が沈静化すると思っているとなれば、極めて甘い見方と言う他はないし、抗議行動が次第に過激になるだけであり、そうなると警察力だけでは鎮圧出来なくなる恐れがあるだろう。

 イギリスから支那に返還された香港だが、支那共産党は50年間は香港に一国ニ制度を認めるとしてきたが、それを無視して共産主義を持ち込込もうとしている訳で、香港で身柄を拘束した容疑者の支那への移送を可能となる「逃亡犯条例」改正によって、裁判とは名ばかりの支那共産党にとって都合が悪い者が厳罰に処せられるおそれがあるし、移送後にそのまま行方不明になることも予想される。
  
 香港の大規模な抗議行動が支那へ飛び火しないように情報を遮断しているであろうが、その前に支那共産党として、どう鎮圧するか思案中と思われるし、天安門事件のように戦車で轢き殺すかどうかであり、まもなく大阪でG20が開催されるので習近平も武力鎮圧にはためらいがあるだろうが、このまま放置すれば、支那へ飛び火する可能性もあるので、今ごろ頭を抱えているかも知れない。
（2019/06/19）

写真：１６日、逃亡犯条例改正に反対するデモ参加者で埋まった香港市街地の公園

AIIBの金総裁に「YOUは何しに日本へ?」と言いたい

AIIB総裁が東京で会見、米中経済摩擦「世界全体に悪影響」＝日本の金融機関との提携期待「急成長のアジアには巨額のインフラ需要がある」

2019/05/21

 2019年5月20日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の金立群総裁が日本記者クラブで会見し、米中間で激化している貿易摩擦について「世界の2大国に何か問題が生じれば、世界全体の経済に悪い影響を与える」と表明。「開発途上国とっても大変なことになる」と懸念した。

 金総裁は発展目覚ましいアジアには巨額のインフラ需要があり、資金が不足していると指摘。日本の商業銀行のほか、アジア開発銀行（ADB）や国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）など地域のプレーヤーと一緒に協調融資をさらに拡大していきたい」と強調した。特に日本の金融機関に「アジアのインフラ整備に関する投資で幅広い経験を持っている」と言明、提携に意欲を示した。

 金氏はAIIBとして初の外債発行（25億ドル＝約2750億円）が5月初めに決まったことを挙げた上で、「資本市場への参加によりグローバル投資家の支援を得て、インフラ投資を促進できる」と意義を強調した。

 AIIBが17年にS&Pグローバル・レーティングなど米英の大手格付け会社3社から、最上位にあたる「トリプルA」の格付けを得たことや、世界の投資家の支持を得て外債発行が可能となったことを挙げ、「世界から信頼され存在感も高まっている」と胸を張った。

 また「AIIBが融資するプロジェクトでは、AIIBに加盟しているか否かや、国・地域に関係なく世界中のどこの企業でも入札に参加できる国際競争入札を実施している」と強調。「クリーン（透明）」と「グリーン（環境）」を融資基準としていると明かした。人材採用に当たっては「世界中のあらゆる場所から最高の候補者を探し続けている」と述べ、日本からの応募も歓迎した。

 中国が途上国に過剰に貸し込み、返済が滞る「債務のわな」が問題となっていることに関し、金氏は「返済可能な債務にする必要がある」としながらも「中国と連携を密にしたい国は多い」と指摘した。

 AIIBは新興国のインフラ整備を資金面で支援するため、2015年12月に発足した国際金融機関（本部北京）。97か国が加盟し、これまでに総額79憶5000万ドル（約8000憶円）に上る39件のプロジェクトを承認した。金立群氏は、中国の財務省次官やADB副総裁を歴任し、初代AIIB総裁に就任した。
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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 米国が支那に対して経済戦争を仕掛けているのは、世界を支配しようとする支那の野望をこのまま放置する事が出来ないからで、例えば南シナ海において、暗礁を埋めたてて人工島を造成して領土するなど国際ルールを平然と無視しているのは、南シナ海全域を領海にして海底資源の独り占めを狙っているからに他ならない。
 
 また、隣国を次々と侵略しては民族浄化の名の元に、その国の人々を虐殺しており、ウイグル、チベットなどで今何が行われているかを知れば何としても支那という国を潰す必要があるからで、だから国際社会は支那に強硬な姿勢を取っている米国を支持するには当然と言えるだろう。
 
 今回の経済戦争の最も重要なものは「5G」と言われている「第5世代移動通信システム」の覇権争いであり、支那の特許出願は基地局に関する技術がほとんどとなれば、もし支那が覇権争いに勝って、その技術が世界中で使われるようになると、すべての情報が支那によって収集されることになり、世界支配の野望が達成されるという恐ろしいことになるのである。
 
 支那を強国にしてしまった責任は日本にもあり、戦ってもいない支那が賠償を放棄したとして、その見返りにODAや技術援助を行ったからで、だから日本が戦後犯した過ちは親しくすべき国を間違えて、支那のような世界最大の侵略国家を助けたからで、もう同じ過ちを繰り返してはならない。
 
 レコードチャイナによれば20日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の金立群総裁が日本記者クラブで会見し、米国と支那の間で激化している経済戦争に関して「世界全体の経済に悪い影響を与える」と表明した上で、日本の金融機関に「アジアのインフラ整備に関する投資で幅広い経験を持っている」と言明、提携に意欲を示したそうである。
 
 日本はAIIBに参加していないのに、金総裁はなぜ日本に来るのか。日本のカネを目当てにしているのは明らかだが、支那が主導しているようなAIIBでは怪しすぎるとして参加しなかった日本なのだから、カネを出す訳はないし、出資する国よりも借りたい国の方が多く資金不足で苦しいようだが、日本として、支那のために何かしてやることはないので諦めた方が良いだろう。
 
 確かAIIBを巡って、売国議員や日本経済新聞、朝日新聞などが日本も参加すべきだとして「バスに乗り遅れるな」と騒いでいた記憶があるが、既にアジア開発銀行（ADB）あるにも関わらず、支那がAIIBを別に作った目的が世界を支配するためであるのは明らかなのに、それを知らなかったとはあまりにも無知である。
 
 麻生財務相はAIIBを「サラ金と同じだ」と批判しているが、支那が途上国に対して巨額のインフラ整備向けの融資を行い、その国を返済困難にさせて、そのインフラを支那に明け渡さざるを得ない状況に追い込む手口で、次々と世界支配の野望を実現しているのであり、そのようなAIIBに日本がカネを出すことはありえず、金総裁に「YOUは何しに日本へ?]」と言いたい。
（2019/05/24）

写真：金立群AIIB総裁が東京で記者会見、米中経済摩擦は「世界全体に悪影響を及ぼす」と懸念した。「急成長のアジアには巨額のインフラ需要がある」と指摘、日本の金融機関との提携に期待した。写真は会見する金立群氏。

日本人の支那に対する印象が良くなることはない

王毅外相、日本人の中国への印象が改善されていないと指摘

2019/02/02

中国の王毅外相は２日、北京を訪問中の日本の外務審議官と会談し、日中関係について、中国人の日本への印象が良くなっている一方で、日本人の中国への印象が改善されていないと指摘しました。

　王毅外相と森健良外務審議官の会談は、２日午後に北京で開かれました。日中の青少年交流を推進しようという議題の中で、王毅外相は中国人の日本への印象は改善された一方で、日本人の中国への印象は改善されていないと指摘。「修学旅行のような形で、日本人の訪中が増えると感情の改善に役立つのではないか」との考えを示したということです。日中双方は、互いの国民感情を改善することが重要との考えで一致しました。

　また、双方は、習近平国家主席の訪日が今年最も重要な政治日程と位置づけ、訪日の成功に向け、青少年交流などで土台を固めていく方針を確認しました。
(TBS NEWS)
　
（引用終了）

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　日本を訪問する外国人が増えているようだが、マナー守り、日本の伝統文化などを尊重し、日本や日本人に迷惑を掛けない外国人であれば歓迎したいが、そうでなければ日本に来ないで欲しいものだ。中には犯罪目的で来日する者もいるそうで、世界で最も治安が良いとされている日本が、外国人による犯罪によって日本人が被害に遭うようであれば、訪日外国人が増やして観光立国を目指そうとする政府の方針に全面的に賛成は出来ない。

　世界最悪の反日国家と言えば、支那と韓国だろうが、ならば嫌いな日本に来る筈がないと思っていたが、そうではなく、年々訪日する者が増えていると言うのだから何が何だか分からない。日本人であれば、反日国に行くのはためらいがあるし、なぜならば日本人と分かると何をされるか分からないからで、実際に、食事の中に異物を混入して食中毒にさせるなどしているからである。

　BS NEWSによれば、その支那の王毅外相は２日、北京を訪問中の日本の外務審議官と会談し、中国人の日本への印象が良くなっている一方で、日本人の中国への印象が改善されていないと指摘し「修学旅行のような形で、日本人の訪中が増えると感情の改善に役立つのではないか」との考えを示したそうだが、まったく無理な相談であり、日本人の支那に対する印象が良くなることは西の空に向かって日の出を待っているようなものだろう。

　反日でなければ支那人ではないし、だから日本への印象が良くなったとか言っても信用出来ず、もし、良くなったかのような数字を出したからとしても、支那は共産党一党独裁国家で、選挙もなく、世論と言うものが存在しないのだから、そのような数字はいくらでも捏造出来るからである。

　日本は支那と異なり、民主主義国家なので、政府が国民に対して支那に好印象を持って欲しいなどと要望したり、偏向メディアを使っての世論操作も出来ないのは駐日大使の経験がある王毅外相ならば分かっている筈だ。駐日大使ならば日本との友好関係の構築に努力すべきだが、反対に喧嘩を売りに来たとしか思えない振る舞いをして、日本人の支那に対する印象を悪くしていただけではないか。

　支那国内における反日暴動の記憶は新しいし、日本固有の領土である沖縄の尖閣諸島の領海や領空への侵犯は止むことはなく、訪日支那人による世界最悪とも言えるマナーの問題もあるからだ。それは、所構わず大小便をし、ゴミを捨てるなど、訪日外国人の中で、支那人が最も日本に大迷惑を掛けており、それを改善しようと努力もしていないのに、王毅外相が日本人の支那に対する印象が改善されていないと嘆いても始まらないし、おそらく冗談であろうが、それは顔だけではなかったようである。
（2019/02/05）

支那が日本に擦り寄ってきたようだが

約40年続いた中国へのODA終了へ＝中国ネット「感謝すべき」「全く知らなかった」

2018/10/23

　2018年10月23日、日本が約40年間続けてきた中国に対するODA（政府開発援助）が今年度で終了する見通しとなったことが、中国でも話題になっている。

　中国メディアの環球網は、NHKの報道を引用し「今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う『開発協力対話』を立ち上げ、途上国支援などで連携を図る」ことを伝えた。

　NHKは「日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきた」「対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていた」などとし、安倍首相が今月26日の李克強（リー・カーチアン）首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しであることを伝えた。

　中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では、この話題に関連して、日本のこれまでの対中ODA「無償資金協力」「技術協力」リストなどが投稿されており、中国のネットユーザーからは「感謝の声を上げるべき時は『ありがとう』と言うべき」「最も基本的なことは『ありがとう』と言うこと」「反日・仇日分子はこのリストをよく見るべき」などと、日本の援助に謝意を示すべきという声が多く寄せられていた。

　一方で「日本の対中ODAは戦後賠償の代替」「中国は戦争賠償を放棄したのだから、日本が援助するのは当然」との主張もみられた。

　また、「日本の対中援助がこんなにもあったなんて全く知らなかった」「中国の教科書では教えてくれない」という声もあった。（翻訳・編集/柳川）
(レコードチャイナ）
　
（引用終了）

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　日本の不幸は隣国に恵まれないことであり、台湾がまともなだけで、他の支那、韓国、北朝鮮の三国は、かっては、厄介でまともに話しにならない国であることから極東バカ国家とまで言われていたが、表現が穏やかではないとの声があったので、今では特定アジア国と言われて他のアジア諸国と区別されている。

　特亜国はいずれも反日国家で、日本を貶め、また批判することが国是となっており、今までの日本は、それでも友好関係を維持したいとの淡い期待から、様々な援助を行ってきたが、反日姿勢にまったく変化はなかったし、税金をドブに捨てたようなものだと思っており、だから戦後犯した過ちの一つは政治家が親しくすべき国を間違えたことではなかろうか。

　今や世界最大の侵略国家になった支那だが、周辺国を次々と侵略して、自治区と称するだけでなく、支那人を次々と送り込んで、民族浄化の名の元に、その国の民族をすべて抹殺しようとしている。支那の最終目的は世界乗っ取りであり、そのために全ての国に支那人を送り込んだ後に、その国の人を寄せ付けない縄張りのようなものを形成することを画策しており、日本も例外ではなく、国の中に支那人だけが住む治外法権的な地域が出来つつあると見て良いであろう。

　そのような支那に世界各国は警戒している訳だが、日本はかっての支那事変の反省からか、今日まで、支那に対して莫大な援助を行ってきたことから、今や世界第二位の経済大国になったものの、世界中に迷惑を掛ける国になってしまったのであり、その責任は援助した日本にあると言えるし、朝鮮半島統治と同様に支那に対する援助は間違いであったと思っている。

　レコードチャイナによれば、日本が約40年間続けてきた支那に対するODA（政府開発援助）が今年度で終了する見通しとなったと報じており、ネットでは感謝する声や「戦争賠償を放棄したのだから、日本が援助するのは当然」とか、日本の援助は知らなかったとの声もあるようだが、支那共産党が支配する国に言論の自由がある訳はないので、このネットの声もやらせと見て良いであろう。

　支那は尖閣諸島を手始めに沖縄の占領を画策しており、要するに日本は支那の軍事的脅威に晒されている訳であり、にも関わらず、今まで年間300億円を支那にＯＤＡとして貢いでいたと言うのだから驚く他はないし、まさに「盗人に追い銭」であった。支那が強大化したのは日本のODA、投資、技術供与などがあったからであり、つい最近まで、人民服を着て自転車に乗っていた支那人が背広を着て、自動車を運転するようになったのは日本のODAのおかげではなかろうか。

　米国は支那を強大国から転落させ、東洋の貧しい国にするために貿易戦争を仕掛けているが、支那はそれを避けるために日本に擦り寄ってきたと見て良いであろう。今まで日本のODAのことを自国民に知らせるどころか、空港や鉄道や橋梁などに日本の援助で作られとするプレートを剥がしているからであり、そのようなことをしておきながら、今頃になって感謝するとか言われても白々しいと言う他はない。

　支那には今まで何度も騙されているのだから、何か困ったことがあっても二度と援助してはならないし、国家崩壊させることが日本のみならず世界にためであり、同盟国である米国を裏切るようなことは避けるべきである。それにしても支那が日本のODAに感謝するネットの声を報道させたのは米国はが仕掛けている貿易戦争の効果が出ていることを物語るもので、これから増々日本に擦り寄ってくるであろうが、騙されてはならないし、なぜならば反日無罪の支那人が日本に本心で感謝することはないからである。
（2018/10/27）

支那共産党の宋氏の主張には一部正しい面もあるが

習近平氏側近、自公幹部らにメディア規制呼びかけ　「真実を報道するよう働き掛ける」

2018/10/10

　自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が１０日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋（そう）濤（とう）中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。

　宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために（双方の与党が）政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。

　中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「（日中）双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。

　宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られる。

　宋氏の前に講演した自民党の二階俊博幹事長は、北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題に関して「日中は朝鮮半島の非核化を共通の目標としている。拉致問題の早期解決のためにも、引き続き協力をお願いしたい」と述べた。


「一帯一路」に関しては「国際社会の共通のルールや考え方に基づき、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくと確信している」と語った。

　平成２３年の東京電力福島第１原発事故を受けて中国が実施している日本産農産品の輸入規制については「科学的見地から適切な措置が早期にとられるよう、（日本側も）努力する」と述べ、中国側に規制の早期解除を求めた。

　協議会は１２日まで。１１日に東京へ移り、自由討議を経て提言を取りまとめる。
(産経新聞）
　
（引用終了）

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 　今や世界最大の侵略国家になった感がある支那だが、その目的は世界乗っ取りであり、すべての国が支那の支配下になることが人類にとって幸福であると考えているのである。いわゆる中華思想と言われているもので、その方法は軍事力の行使によることなく、戦わずして実現しようとしており、そのために過去に例がないほどの急速な軍事力の増強を行っており、その圧倒的な軍事力の前に屈服するしかないと思わしめることではなかろうか。

　支那は共産党一党独裁国家で、法はあっても、その上に共産党がある人治国家で、当然ながら、選挙もないので国民に参政権がある訳はないし、また共産党を批判する自由もない国であり、そのような支那との友好関係を築くことなど不可能で、そもそも支那が思っている友好とは何でも言うことに従うことなのであり、対等の付き合いなど支那が相手となれば、不可能だと言って良いのである。

　参政権がないだけでなく、共産党を批判する自由もないので、支那の報道はすべて官製であり、民主主義国である日本では安倍総理を批判する自由はあるが、支那で習近平国家主席を批判すれば、即逮捕されて、そのまま行方不明になり、おそらく裁判すら行われず、銃殺されるであろう。なにせ警察署の地下に死刑執行所があるとの噂があるし、人口が多く、少しでも人を少なくしたいと思っているであろうから、民主主義国では有り得ない罪を作って、銃殺による死刑執行が日常茶飯事に行われているのではあるまいか。

　産経新聞によれば、自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が１０日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まったとのことで、この協議会に参加した中国共産党の宋（そう）濤（とう）中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べたそうである。

　支那共産党を称賛する報道はあっても批判は許されないのが支那と言う国であり、その国から報道の自由もある日本に来て「メディアに真実を報道するよう働きかける」とは、右手の人差し指を頭の上でクルクル回して「これかも」と言いたくなるが、この協議会に参加してた自民党の二階俊博幹事長は「日本はメディア規制が出来る国ではない」と反論しなかったのか。講演だからただ黙って聞いていただけとなれば、なんとも情けない話しだが、二階氏に期待しても無理と言うものだろう。

　宋氏の主張には一部正しい面もあり、なぜかと言うと真実を報道するようにメディア規制が必要な新聞が確かにあるからだ。それは捏造報道を得意とする朝日新聞のことで、宋氏は講演で話すのではなく、おそらく親しい仲間であろうから、直接、朝日新聞に申し入れれば効果があるかも知れないので、是非ともそうして欲しいものだ。

　支那が言う真実の意味とは、支那にとって都合が良いことを指しており、反対に都合悪いこととなれば、日本では真実とされていることでも、嘘となるようで、これは共産主義者の特徴であり、平然と嘘を付き、それを正当化する訳である。例えば「尖閣諸島は古来からの支那の領土だ」と主張していることなどがあげられるが、ならば証拠を出して欲しいと反論しても、領土主張を繰り返せば、そのうち日本は諦めて自国領にすることが出来ると思っているようで、共産主義者は本当のことを言わずに嘘しか付かないと言われているのは間違いないようだ。
（2018/10/12）

支那人が日本で無免許運転しているとなれば

訪日中国人、ニセ国際免許でレンタカー事故多発

2018/09/23

　中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。

　警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。

　同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。

　道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な統一ルールを定めた「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に基づいた国際免許証か、ドイツやフランス、スイスなど日本と同水準の免許制度がある国の免許証が必要と規定している。

　中国はジュネーブ条約に加盟しておらず、同水準の免許制度もない。中国人が日本で車を運転する場合、日本で中国の運転免許の切り替え試験を受けるか、条約に加盟した国で国際免許の交付を受けなければならない。フィリピンは同条約に加盟しているため、偽造の標的になったとみられる。

　偽造免許での運転は無免許運転となるが、ネットで購入した偽造免許を違法と認識しないで使っている中国人ドライバーもいるという。
(以下略・読売新聞）

（引用終了）

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　25年ほど前に留学中の子供に会うために、米国に渡航したことがあるが、車がないと何処にも行けないとのことでレンタカーを借りることになった。渡航前に国際運転免許を取得する必要があるので、運転免許試験場に行って申請したが、手続きは簡単だったし、それ程時間は掛からず発給された記憶がある。有効期限は1年で、米国の場合は確か入国時に有効期限が3カ月以上必要とされていたが、記憶は定かではないので、間違っているかも知れない。

　米国に着いて、空港近くのレンタカー会社で、車を借りる手続きをしたが、国際免許を提示すると、日本の免許証も提示するように要求された。また、自宅の電話番号の他に職業と、勤務先の名称、住所、電話番号も聞かれた後に、書類にサインすると道路交通法の要旨が掲載されている冊子を手渡され、そして車の鍵とナンバー、駐車してある場所を示されたが、肝心のレンタカー代はカード払いにした。

　そのレンタカーは当たり前だが外車のフォードで、左ハンドルだったので、すぐに運転するのは危ないからと、米国で既に数カ月も運転している子供にしばらく任すことにして、確かで運転を始めてたのは米国に着いてから半日経過して後だったが、それでも、つい交差点での左折時に左に寄ってしまうので、子供から「右、右」と何度も注意されたが、それでも、2、3日経つと、慣れてしまった。

　ところで国際免許は「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に加入している国であれば外国に渡航をする自国民に発給することは出来るが、加入していない国の場合は発給することは出来ないので、、外国で車を運転する資格はない。だが、もう何年も前から問題になっているのは訪日する支那人が所持している国際免許は偽造されたものだからである。

　読売新聞によれば、支那人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次いでいるとして、警察庁が支那政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかったそうである。支那人の所持している国際免許の発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記載されいるとのことだが、フィリピンが支那人のために国際免許を発給するとは思えず、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明しているようだ。

　そうなると、レンタカーを運転している支那人観光客のほとんどは日本で無免許運転していることになるが、それでもレンタカー業者が支那人に車を貸せば、無免許運転幇助の罪に問われることになるだろう。そもそも、支那人がフィリピンに限らず、自国と異なる国の国際免許を提示した時点で疑うべきであり、いくら金儲けのためでも、もし免許がない支那人が重大な事故を起こしても保険が下りない可能性もあるし、そうなると日本人被害者は泣き寝入りで、支那人は本国に逃げ帰ることは明らかである。

　ネット上にある支那国内の交通事情に関する動画を見ても、支那人の運転はデタラメであり、免許制度がジュネーブ条約に加盟出来る水準ではないのは当然で、また世界一民度が低い民族となれば車の運転は自国だけにして欲しいし、道路交通法のようなものがあっても遵守する考えがあるのかどうか疑わしく、そのような支那人が世界一高い民度を持っていると国だと評価されている日本に来れば、事故を起こす恐れは十分あるだろう。

　ジュネーブ条約に未加入だけでなく、欧米や日本などと同水準の免許制度もない支那となれば、いくら観光客として日本に来たとしても、車の運転をさせてはならず、レンタカー業者もフィリピンで発給された国際免許を提示しても、警察庁で確認して偽造と判明していることから貸出しが出来ないと断るべきで、それでも貸出しが判明すれば、前述したように無免許運転幇助の罪で摘発すべきである。

　無免許運転には過失犯の場合は処罰規定がないので、支那人がネットで購入した免許を正規なものだと認識させないために必要な措置を講じるべきで、例えば入国時にレンタカーなどの運転は出来ないことを告知し、それを守ることを記載しした書類に署名させるのも一つの方法だろう。支那政府に申し入れても、おそらく本気に自国民に伝えるかどうか疑わしく、なにせ何もかもデタラメな国だからで、支那人が車を運転するのは100年早いし、かってのように人民服を着て、自転車に乗っいる方が似合っているのではあるまいか。
（2018/09/24）

南シナ海の平和安定を損ねているのは支那の方だが

自衛隊の南シナ海訓練に反発＝中国

2018/09/17

【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は１７日の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについて、「域外国は慎重に行動すべきで、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反発した。
　南シナ海をめぐり中国は、近隣国と領有権を争う島々の軍事拠点化を一方的に進めながら、当事国同士の対話による問題解決を主張している。耿氏は「南シナ海情勢は安定に向かっている。域外国は、地域の国が対話を通じて平和的に問題解決する努力を尊重するよう促す」と述べた。
（時事通信）

（引用終了）

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　かっての戦争当時にはアジア・アフリカ諸国のほとんどが欧米列強の植民地となっており、そのような中で日本とタイだけがかろうじて独立を維持していた訳で、そのような植民地からの解放を目的として日本は戦ったのである。例えばインドネシアに進行した日本軍が戦ったのはオランダ軍であり、なぜかと言うと、インドネシアはオランダの植民地であったからで、日本軍が進行して来たから、オランダ軍がインドネシアを助けるために本国からわざわざ派兵したのでなく、数百年にわたり、インドネシア人の抵抗を抑えて植民地支配を続けるために軍が駐留していたからであり、過酷で、搾取するだけの植民地支配となれば当然と言えるだろう。

　だから日本は戦争に敗れたものの、植民地解放との戦争目的は果たしており、アジア・アフリカ諸国から「日本のお陰で独立を果たした」として、今でも日本に感謝する声がある訳で、もし、日本が戦争に訴えなければ欧米列強による植民地支配は今だに続いていたことは間違いないし、今生きている日本人として、その目的のために戦って散華した先人たちのことを忘れてはならない。

　既に欧米列強による植民地支配は終わっている時代にも関わらず、世界で一国だけが、新植民地主義と言われている様々な方法で、アジア・アフリカ諸国を支配しようとしているからであり、その国とは支那のことで、国際社会は支那の最終目的は世界中の全ての国に支那人を送り込んで、その国を支配することだと知るべきであり、これは、まさかではなく、その方が世界人類にとって幸福であるとする、恐るべき思想を持ってからして間違いないのである。

　今や世界最大の侵略国家で、穏やかであった地域の安定を損なうことばかりしている支那だが、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」などが南シナ海で13日に行った訓練に関して、時事通信によれば、支那外務省の耿爽副報道局長は１７日の定例記者会見でて「域外の国は、地域の国家が対話を通じて平和的に南シナ海問題を解決しようとしている努力を尊重し、地域の平和と安定を損なうことはすべきではない」と主張したと言うのだから、思わず笑いがこみ上げきた。

　南シナ海において人工島をつくって、領土主張し、地域の平和と安定を損ねているのは支那の方であり、また日本の尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺にも公船を送り込んで威嚇しているのも同様で、今回の海自の訓練は公海上で行われていることから、支那の意向など聞く必要もないし、反発するのは勝手だが、日本で訓練のことが報道された後の反応となれば、南シナ海を支配している筈の支那は海自の動向を把握していないことになる訳である。

　日本は海運で繁栄している国であり、その繁栄を維持するために南シナ海は重要な海域になっていることから、海自が日本の船舶を守り、また存在感を示すために定期的に訓練を行うのは当然と言って良いし、今回が初めての訓練でもないにのに、今まで支那は何の反応もしなかったのはなぜなのか。

　小野寺防衛相は15年前から実施している訓練だと言及しているが、そうなると支那は海自の潜水艦を探知する能力はないことがバレた訳で、今回の反応は前述したように日本のメディアが報道したから、訓練が行われたことを初めて知ったようである。潜水艦の行動は秘匿されており、訓練のことが公表されることは今までなかった気がするが、敢えて公表することしたのは、南シナ海において「航行の自由作戦」を実施中の米英両国への支援と見て良いであろう。
（2018/09/19）

支那人による土地購入は日本乗っ取りのためだ

宮古島で中国資本が土地買い漁り　 陸上自衛隊の駐屯に合わせた「監視活動」（選択出版）

2018/08/06

　沖縄県の宮古島で、中国資本による土地の買収が増加している。この地には今年度末に陸上自衛隊の警備隊が配備される計画だ。
　宮古島本島では、「中国系企業の資本を背景に、太陽光発電の用地などが買収されている」（現地情報筋）という。
　また、島内の繁華街には「中国人女性が経営するスナックがオープンし、格安料金で役場の職員などを集め、情報収集をしているようだ」（同前）。
　さらに、宮古島市に所属する伊良部島の南西部一帯でも「土地の買収や、ブローカーなどがうろついているケースがみられる」（別の現地関係者）という。このエリアの対岸には、下地島が浮かんでいるが、同島には来春、再び旅客機を受け入れる予定の三千メートル級滑走路があり、「かつては中国人による見学が相次いだ準軍事的施設」（同前）だ。下地島の開発は三菱地所が主導して行っているため、対岸の伊良部島の土地を購入しているとみられる。
　尖閣諸島からわずか百八十キロしか離れていないこの島に紅い資本が続々上陸している。　
（選択出版・Yahooニュース）

（引用終了）

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　東日本大震災の際に、米軍による「トモダチ作戦」と称されている救援活動が行われたことを日本国民として忘れてはならず、なぜならば、困った時こそ助けあうのが真のトモダチだからである。その作戦中に、ある女性兵士が、ヘリコプターに救援物資を積載して被災地に向かうと、ある学校の校庭に「ＳＯＳ」と書かれてあったので着陸しようとしたが、その判断に迷ったそうで、なぜかと言うと、どこの国に行っても、被災者が機体の周囲に集まり、救援物資を奪いあうなど大混乱となるからで、日本も同様だろうと危惧したのは当然ではなかろうか。

　だが、日本人は違ったのであり、着陸すると初老の男性が一人近づいて来て、「ここには約２００名が避難している」と言ったので、救援物資を渡すことを告げると、その男性は他の人に呼び掛けて、列を作らせ、手渡しで救援物資を受け取ったそうだが、しばらくする「もう結構だ」と言って断るので、「まだある」と言うと、「残りは他の被災者に届け欲しい」と言ったそうであり、あの大混乱の中でも秩序を保ち、人を思いやる気持ち忘れない日本人に、その女性兵士は感動し、この件は米軍の公式記録に残っているそうである。

　日本人のさり気ない振る舞いに感動する外国人も多いそうだが、世界で最も高い民度を持っていると言われていることに日本人として誇りを持ち、恥ずかしくない生き方をしたいもので、間違っても、あの民族のような振る舞いだけはしてはならない。

　民度の低さでは支那人の右に出る民族はいないであろうから、その支那人が日本に住んでいれば嫌われるのは当然だが、なぜか日本に住み着く支那人が増えているのは日本を乗っ取るためだとしか思えず、相当な危機感を持つべきではなかろうか。Yahooニュースによれば沖縄県の宮古島や伊良部島で、支那資本による土地の買収が増加しているとのことで、宮古島には今年度末に陸上自衛隊の警備隊が配備される計画があり、伊良部島のすぐ近くは三千メートル級滑走路がある
下地島があることから、支那が目を付けない訳はないだろう。

　日本人が支那で土地の購入が出来ないのに、支那人は日本で土地などの不動産の購入は自由なのは、どう考えてもおかしな話で、まして、国防上の問題がある所でも制限がないのでは「日本は危ない」と言う他はなく、政府は規制のための法整備を早急に図って欲しいものである。

　支那人による土地の購入は全国各地で行われているが、地主として、いくら手放したい土地だとしても支那人だけには売って欲しくないもので、支那の最終目的は日本乗っ取りであり、全国各地に日本人が入り込めない場所があり、そこには支那人だけがいて、何をやっているのかも分からないとなれば、そこは日本侵略の基地化したも同然であろう。
（2018/08/29）

米軍機を標的したレーザー照射は戦争行為では

東シナ海で米軍機にレーザー照射相次ぐ、中国関与か　米軍筋

2018/06/23　

（ＣＮＮ） 東シナ海やその周辺で活動する米軍機を標的にレーザーが照射される事案が、昨年９月以降に２０件記録されていることが２３日までに分かった。米軍当局者が明らかにした。レーザー光線の照射源は中国人とみられているという。

当局者はＣＮＮの取材に、直近の事案は過去２週間以内に起きたと説明。いずれの事案も医学的な問題や負傷にはつながらなかったとしている。レーザーが軍用級かどうかは明言しなかった。

東アフリカのジブチでは今年、米空軍要員がレーザーで負傷する事案が複数発生。米軍はこれらのレーザー光線について、付近の中国軍基地から照射されたものとの見方を示していた。東シナ海での攻撃もこれと似た様相を呈している。

中国外務省の報道官は２２日の定例記者会見で、「関係当局から得た情報によれば、米メディアの関連報道にある批判はまったく根拠がなく、純粋なでっち上げだ」と述べた。

一連のレーザー攻撃はいずれも、東シナ海とその周辺で起きた。東シナ海には日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）が位置する。

この水域の近くには船舶交通量の多い航路があり、日本の自衛隊や中国軍、民間船に加え、中国の領土権益を守る「海上民兵」も頻繁に使用している。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは軍当局者の見方として、攻撃は必ずしも正規の中国軍関係者によるものとは言えないと伝えた。ただ当局者は、攻撃に関与した者が中国政府のために行動している可能性も排除できないとしている。

航空軍事情報誌アビエーション・ウィークは米海兵隊の報道官の話として、照射源は様々で、陸上からも漁船からも照射があったとしている。
（ＣＮＮ）

（引用終了）

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　大陸国家でありながら、海洋国家を目指すために驚異的な海空軍力の増強に邁進している支那だが、その目的は自国防衛のためだとは思えず、明らかに世界侵略のためであり、それも戦わずして勝つために米国を上回る世界最大の軍事国家となれば、世界のすべての国が恐れおののいて支那に対して何も言えず、どのような要求でも受け入れざる得なくなるからである。
　
　支那による世界侵略とは世界乗っ取り計画であり、この計画は、まさに中華思想を実践しようとしている訳で、すなわち、世界のすべての国は支那に支配された方が幸福になると思っているからに他ならず、そこには共存するとの考えはないようだ。
　
　今や多くの国に支那人が住むようになったが、その国の人々と仲良く暮らしているとの話は聞いたことはないし、その反対に自分らだけの縄張りを作って、その国の人々を寄せ付けないようにしており。加えて民度が低い国民性からして嫌われているのは当然であろう。
　
　その支那が南シナ海で、人工島を造成して自国領土だと主張しているが、しかし、国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は支那の主権を認めなかった。だが支那はこの判決を「紙くず」として無視していることから、とても国際社会に一員とは思えないし、これでは無法国家を自認しているも同然である。
　
　ＣＮＮによれば、東シナ海やその周辺で活動する米軍機を標的にレーザーが照射される事案が、昨年９月以降に２０件記録されていることが２３日までに分かったそうだが、このような危険なことを平然とするのは支那くらいで、他の国では考えられない。
　
　いつものようにと言うか、あの支那がレーザー照射の犯人だと認める訳はないので、支那外務省の報道官は２２日の定例記者会見で、「関係当局から得た情報によれば、米メディアの関連報道にある批判はまったく根拠がなく、純粋なでっち上げだ」と述べているそうである。
　
　南シナ海全域を支配する野望のために人工島造成して軍事基地にしたのに続いて、東シナ海においても、レーザー照射を行って米軍機を牽制することで、日本固有の領土である尖閣諸島の占拠の際には、米軍の来援を何としても阻止したいと思っているからであろう。
　
　しかし、米軍機を標的していることは、もはや戦争行為と言って良いし、それでも支那はレーザー照射程度のことで戦争になると考えていないのは米国の軍事力を甘く見ている証左であり、米側はレーザー照射の映像を公開した方が良いし、支那が言っているように本当にでっち上げなのか分かるからである。
（2018/06/25）

写真：東シナ海には日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）が位置する

今や環境汚染大陸と言われている支那だが

習主席、環境汚染対策で檄＝３５年までに「美しい中国」

2018/05/19

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１８、１９両日に北京で開いた全国生態環境保護大会で演説し、「２０３５年までに生態環境を根本的に好転させ、『美しい中国』をつくる目標を基本的に実現させる」と強調した。国営新華社通信が１９日伝えた。
　会議には党、中央・地方政府、軍、国有企業の幹部らがそろって出席。習氏は環境汚染対策でも「党の指導を強化しなければならない」と表明した上で、「生態環境を害した幹部は一生涯責任を追及する」と檄（げき）を飛ばした。
（時事通信）

（引用終了）

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 　支那人が海外旅行先として日本を選ぶケースは増えているようだが、反対に日本人は支那に行かなくなっているようであり、その傾向は今後ますます顕著になって行くであろうと思っている。日本人が支那に行かなくなった最大の理由は環境問題であり、ほとんど毎日お風呂に入って体を洗っている世界一清潔な民族だと言われている日本人からすれば、敢えて何もかも汚染されている支那に行くことはないと言う訳であろう。
　
　日本も支那から食品を輸入しているようだが、大気、土壌、水質など、すべてが汚染されている支那で栽培されたり、製造したものが、安全である筈はない。近所にあるスーパーで販売されているもので、支那産と確認出来たのは「ごぼう」と「竹の子煮」だが、すべて確認した訳ではいので、まだ他にもあるかも知れないし、ともかく、販売者名が書かれているだけで、製造者名の記載がない食品の購入は避けるようにしている。
　
　支那に行ったことはある日本人の話によると、ともかく、トイレの汚いのには参ったそうで、また、支那人とは、ところ構わず、大小便をする民族のようであり、若い女性が人通りにある道路で、平然と用をたしているのだから日本では考えられないことである。
　
　そういえば、近所のスーパーのトイレに入った時に、小便器に大便がべっとりと点在した状態で付着していたことはあったが、おそらく買い物にきた支那人が、トイレならば、どこで大便をしても良いだろうと思ってしてしまったのであろう。トイレもまともに使えない支那人の民度の低さには呆れるばかりだ。
　
　時事通信によれば、支那の習近平国家主席は１８、１９両日に北京で開いた全国生態環境保護大会で演説し、「２０３５年までに生態環境を根本的に好転させ、『美しい中国』をつくる目標を基本的に実現させる」と強調したそうで、環境汚染対策でも「党の指導を強化しなければならない」と表明した上で、「生態環境を害した幹部は一生涯責任を追及する」と檄（げき）を飛ばしたと報じられているが、１７年後の支那が美しい国になっているとは思えないし、既に手遅れと言って良いであろう。
　
　支那共産党による強権政治で人民に対して強制移住などを行って環境汚染対策が出来たとしても、自然環境が相手ではどうすることも出来ない。宇宙からの映像で支那は砂漠化が進行しているのが分かるが、それを防止するために樹木を植えるなどの対策すら行ってしないようであり、南シナ海の美しい珊瑚礁ある暗礁を埋め立てて人工島を造成し、平然と自然を破壊してまで侵略の野望を隠そうとしない民族に環境対策など出来る訳はない。
　
　今や環境汚染大陸と言われている支那だが、既に人の住むような環境ではなくなっているのに１７年後には美しい国になっていると言っても、支那人は我慢出来るとは思えず、支那共産党の連中でさえ賄賂で得たカネを持って海外に逃げ出すことしか考えていないからである。
　
　ともかく、支那人はどこに住もうが、環境汚染は必ず起きるし、今の支那が自然環境を守るには特に難しい所ではなく、それを守るためには、絶対にしてはならないことが分からないほどの民度の低い民族だからであり、日本もそうだが、諸外国で支那人が多く住む地域が他と比較して、ゴミが散乱するなど汚染されているのは、その証左である。世界最悪の侵略国家であり、また汚染国家である支那と支那人の滅亡は人類の願いだと言えるだろう。
（2018/05/24）

尖閣占拠を画策する支那の挑発に九条は役に立ったのか

尖閣接続水域に中国軍艦艇、潜水艦も　海自艦艇を「追跡、監視」行動正当化

2018/01/11
　
　防衛省は１１日、沖縄県・尖閣諸島の大正島周辺の領海外側にある接続水域を、潜った状態の外国の潜水艦と中国海軍の艦艇が航行するのを確認した。いずれも同日午後、接続水域を出た。防衛省は潜水艦も中国軍とみて、海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった。潜航した外国の潜水艦が日本の接続水域に入ったのは２０１６年２月以来で、尖閣諸島周辺では初。　
　
　首相官邸は危機管理センターの情報連絡室で情報を収集、分析。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１１日、中国の在日大使館幹部に抗議した。
　防衛省によると、潜水艦は１０日午後から１１日午前にかけて、沖縄県の宮古島東北東から北北東にかけて接続水域内を北西に進み、１１日午前には尖閣諸島の大正島北東の接続水域に入った。潜水艦は国籍を明らかにしていない。また中国海軍のフリゲート艦１隻も１１日午前に大正島北東の接続水域に入り、潜水艦とフリゲート艦は同日午後、接続水域外に出た。
　いずれも領海には入っておらず、接続水域の航行は国際法上の問題はない。

■日本政府の中国への抗議を受け入れない姿勢示す

　中国外務省の陸慷報道局長は１１日の記者会見で、中国海軍の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて「海上自衛隊の艦艇２隻が接続水域に入り、中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と主張した。さらに「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土だ」と強調し、中国側の行動を正当化した。

　また「日本側の行動は釣魚島が中国に所属するとの客観的な事実を変えることはできない」と述べ、日本政府の中国への抗議を受け入れない姿勢を示した上で、日中関係改善に向けた努力を日本側に促した。
（共同通信・産経ニュース）
　
（引用終了）

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　わが家の郵便ポストに「九条の会」のパンフレットが投函されていた。「安倍首相の９条改憲を阻むために3000万署名にご協力を！」と書かれているので参考までに読んでみたが、要するに、安倍総理の９条１項と２項をそのままにして、３項に自衛隊を明記する加憲方法を‎危惧し「どうなるのでしょうか」と心配しているのである。
　
　その危惧とは「いままで私たちが頼もしいと思っていた自衛隊は災害支援、人命救助などの自衛隊でした。ところが３項に自衛隊を明記すると今まで１項と２項は骨抜きとなり、災害派遣や救助は消防や警察がすることで、自衛隊の仕事ではなくなるでしょう。自衛隊は限定なしの集団的自衛権行使し、戦前の日本軍のような軍隊として海外に出て戦争をすることが可能となってしまいます」とのことだが、また嘘をついているし、アホなことを言っているようだ。
　
　「九条の会」が自衛隊の災害派遣活動を「頼もしいと思っていた」のであれば、自衛隊の皆様に「憲法違反だ」と罵声を浴びせたり「迷彩服で来るな」などと抗議することもなかった筈であり、今頃になって「自衛隊は頼もしい」と白々しい嘘をついて恥ずかしくないのかと言いたい。また、３項に自衛隊が明記されても、自衛隊法で災害派遣活動が任務の一つになっているので、自衛隊の仕事ではなくなると言うのは、これも嘘である。
　
　また自衛隊が憲法に明記されると海外で戦争をするようになると言うが、「九条の会」の連中はどこの国との戦争を想定しているのか教えて欲しものだ。今日まで第九条を改正せず、堅持して良かったと思っているのであろうが、現実は交戦権否認の第九条のために国が守りにくく、何の役にも立たないことから九条改正は急務であり、だから「今の九条のままであれば、どこの国も攻めて来ない」などと未だに思っているとしたら、頭の上で人差し指をくるくると回して「これかも」と言いたくなる。
　
　さて九条はあっても支那は沖縄県・尖閣諸島の占拠を画策しているようでり、産経新聞によれば１１日、尖閣諸島の大正島周辺の領海外側にある接続水域を、支那海軍の艦艇と潜航中の国籍不明潜水艦が航行したのを防衛省は確認したそうであり、いずれも領海には入っておらず、接続水域の航行は国際法上の問題はないとしても、支那による明らかな挑発である。
　
　海上自衛隊の艦艇２隻が、支那海軍の艦艇と潜航中の国籍不明潜水艦を追跡したところ、公海に出てから潜水艦は支那の国旗を掲げたそうであり、支那に海自に発見される覚悟があったのかなかったのか不明だが、潜水艦に対する探査能力が世界一と言われている海自に発見されずに尖閣に近づくことは不可能だと認識し、二度と舐めたことをするなと言いたい。
　
　支那外務省の陸慷報道局長は、日本政府の抗議に対して「海上自衛隊の艦艇２隻が接続水域に入り、中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と主張し、さらに「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土だ」と強調したようだが、支那海軍の艦艇が海自の艦艇を追跡したとなれば、海自の後方に支那海軍の艦艇が位置することになるので、ぜひとも、その映像を出して欲しいものだ。
　
　尖閣は支那固有の領土だと何度も聞かされており、その証拠は山ほどあるそうだが、ならば、それを見せて欲しいと何度も言っているのに、未だに見たことはないし、いわゆる南京大虐殺も同様で、要するに他国の領土でも、固有の領土だと何度も言っておけば、そのうちに自国領になると思っているのであろう。そう言えば海底火山の活動により生じた小笠原諸島の西之島も「古代からの支那固有の領土だ」と言っていた記憶があるが、古代には影も形もなかった島であるのに領有権を主張していたのかと言いたい。
　
　支那による尖閣の領土主張は、昭和４０年代に国連の調査によって、付近海域に有望なガス田があることが分かってからであり、その前は何も言っていないのである。尖閣が支那固有の領土であれば、領海に入っても良い筈だが、なぜ入らないのか不思議である。
　
　その場合は海自による海上警備行動が実施されることになっているし、武力衝突の恐れもある訳だが、日本の周辺は好戦的な国ばかりで「平和を愛する諸国民」ではないので、国の守りは最も重要であり、だから九条改正するかしないかなどと論議をしている暇などないし、日本は軍事力を増強し、今回のような支那による軍事的な威嚇に対処出来る主権国家に相応しい国になる必要があり、そためには憲法改正は急務ではなかろうか。
（2018/01/14）

写真：沖縄県・尖閣諸島

大陸国家の支那が太平洋を支配しようとしているが

河野太郎外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」発言に不快感「中国は太平洋と接していない」　

2017/11/10

　河野太郎外相は１０日、中国の習近平国家主席が９日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。ＢＳ朝日の番組収録で述べた。

　習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている。

　河野氏はこうしたことを念頭に「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋をうんぬんということにはならない」と中国を牽制（けんせい）した。
(産経新聞）
　
（引用終了）

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　支那はどのような国かと問えば、その答えは世界最悪の侵略国家であると言うしかなく、１９４９年の建国後すぐに東トルキスタンを侵略して占領し、多くのウイグル人を大虐殺したのを手始めに、その後も、チベット、ベトナム、フィリピンなどを侵略している。また日本固有の領土であり、沖縄県石垣市の行政区である尖閣諸島の領有権を主張し始め、最近は毎日のように武装した公船による接続水域や領海への侵入が行なわれている。
　
　さらに尖閣諸島だけでなく、沖縄までも支那の領土であると主張しているし、そこは元々我々の領土だと言えば世界のどこでも領土になってしまうようだし、南シナ海では、暗礁を埋めたてて、人工島を造成し領土主張するまでになっており、領土がなければ作れば良いと言う訳である。
　
　このような無法国家が地球上に存在するのは世界人類にとって不幸であり、中華思想とは世界中が支那に支配される方が幸せであるとし、だから、すべての国に支那人を送り込んで、民族浄化の名の下に、その国の人々を大虐殺して、支那人が多数を占める国にしてしまうことであり、日本も例外ではないことを肝に銘じなければならない。
　
　大陸国家である支那による海洋進出が目立ってきたが、習近平国家主席が９日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことに関して、産経新聞によれば河野太郎外相は、「中国は太平洋と接していない」と不快感を示したそうである。
　
　さすが世界最悪の侵略国家であり、要するに太平洋の西半分を支配すると言っている訳だが、大陸国家でありながら、同時に海洋国家になる野望を持っていると自認したも同然であり、地政学上の観点からすれば同時になることは出来ないし、なぜならば、周辺国と紛争を抱えていながら、海洋進出すれば自滅の道を辿るのは間違いないからである。
　
　支那から見れば、日本の南西諸島が太平洋への出口を塞ぐように連なっていることから、太平洋と接していないことは明らかであり、だから河野外相の発言は正しい。支那は沖縄において様々な工作活動を行っているが、太平洋への出口を確保するための沖縄侵略が既に始まっていると見て良いであろう。
　
　また、この発言は太平洋に点在する諸国に警戒心を抱かせたことになるし、支那は次から次と敵を増やすのを得意としているようだが、米国が太平洋の一部であっても、自国への直接の脅威になる支那の支配を許す筈はない。ともかく、太平洋には領海も排他的経済水域さえ持っていない支那なのだから、口を出すなと言いたい。それにしても、親の河野洋平はダメだったが、その息子の河野外相は良くやっているようで、今後ともその調子でお願いしたい。
（2017/11/13）

写真：河野太郎外相

日本の防衛予算増に懸念とは支那だけには言われたくない

日本の防衛予算増に懸念＝中国

2017/08/23

　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２３日の記者会見で、日本の防衛省が過去最大規模への増額方針を固めた２０１８年度予算概算要求について、「高い警戒に値する。日本は真の意図を隣国や国際社会に誠実に説明すべきだ」と述べ、懸念を表明した。
　華副局長は最近の日本の動向に関し、「中国の脅威をでっち上げ、誇張すると同時に、自らの防衛予算を増やし軍備を拡張している」と指摘。安全保障分野での「慎重な行動」を求めた。
(時事通信）
　　
（引用終了）

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　日本の不幸の一つは近隣諸国が、反日を国是とする国ばかりで、暇さえあれば日本を批判し、叩くことが娯楽となっているからであり、日本がそれほど憎むべき国であれば近隣諸国以外の国からも日本を批判する声があってもおかしくないが、反対に親日国も多く、また日本と日本人に好印象を持っている外国人も多いのも事実である。
　
　観光のために来日する外国人からは日本は何度でも来たくなる国だと言われるまでになっており、それは日本人の民度の高さと、古いものと新しいものが調和している文化や、治安の良さなどから上げられるようだ。そのような日本と対照的なのが特亜三国と呼称されている近隣諸国であり、友好国はないし、出来れば付き合いたくないが仕方なく相手にしている国ばかりで、昔から普段が大事だと言われているが近隣諸国には理解出来ないであろう。
　
　そのような近隣諸国のために、日本の安全が脅かされており、北朝鮮は核開発を推進中で、また弾道ミサイルを日本の向けて何度も発射しているし、支那は沖縄県石垣市の尖閣諸島を占拠を画策して、連日のように艦船を接近させ領海や接続水域への侵入を繰り返し、また支那軍機による防空識別圏への侵入が増えており、これに対して航空自衛隊戦闘機による対領空侵犯措置（スクランブル）が行われている。
　
　日本周辺の軍事情勢が厳しくなっているとなれば、防衛費の増額により、抑止力を高めるのは当然であり、だから来年度（２０１８年）の予算概算要求で防衛省が過去最大規模への増額方針を固めた訳で、それに文句を言うのは近隣諸国くらいなもので、他の国は日本がおかれた立場を理解してくれるであろう。
　
　時事通信によれば、支那外務省の華春瑩・副報道局長は２３日の記者会見で、防衛省が過去最大規模への増額方針に関して、「高い警戒に値する。日本は真の意図を隣国や国際社会に誠実に説明すべきだ」と述べ、懸念を表明したそうだが、前述したように北朝鮮の弾道ミサイルだけでなく、領海や領空侵犯を繰り返す支那から日本を防衛するための予算を増やすことにガタガタ言われる筋わいはない。
　
　支那は、なぜ日本が防衛予算を増額するのか一々説明しないと分からないらしいが、近隣諸国がすべて無法国家であり、軍備増強に勤しんでいることからで、日本が軍事的に強くなろうとするのは当然である。そうなれば支那にとって、日本を侵略しにくくなるから「隣国や国際社会に誠実に説明すべきだ」と、あたかも防衛予算を増額は良くないと言っている訳だが、それより支那の大軍拡に国際社会からの懸念に何か言ったらどうだ。
　
　大陸国家である支那が、海空軍力を増強しているのは、まさに侵略のためであり、陸続きの近隣諸国すべてと紛争を起こし、東シナ海や南シナ海では、軍艦を改装した海警局の艦船が操業中のベトナムなど漁船を襲撃して、沈没させたり、破壊するなど海賊のようなことをしている。支那共産党は、戦時中には山賊扱いだったが、海洋進出するようになったら、海賊までするようになった訳で、先祖は山賊だから、海の上でもやることは同じのようである。
　
　日本の防衛予算増に懸念とは支那だけには言われたくないし、思わず笑ってしまったが、支那にしてみれば、日本の防衛力が増強されれば、さらなる軍拡が必要になる訳で、そうなると自国民の反乱鎮圧のための予算が軍事費より多い支那となれば、軍拡にも限度があるだろうから、支那の間で紛争中の近隣諸国は、今こそ防衛力の増強が必要で、軍拡に疲れた支那を崩壊させることが出来るかも知れない。、
（2017/08/26）

いくら日中友好などと言っても日本人は信用しない

在日中国人「反アパホテル」デモ　対抗団体も登場、休日の新宿が混乱

2017/02/05

　ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人らが５日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。現場周辺にはデモに抗議する団体メンバーも多数詰めかけ、休日の新宿は混乱した。

　デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している中国人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。約３００人（主催者発表）の参加者が午後３時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。

　デモには抗議する右翼団体の構成員らが併走。「ＪＡＰＡＮが好きだ」と書かれた横断幕を奪い取ろうとしたほか、デモに飛びかかろうとして、警戒に当たっていた警察官に静止される場面が何度も見られた。

　デモを主催した来日１０年になるという中国人女性は「（周囲の）みなさんにはご迷惑をおかけした。今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」などとコメント。年齢や名前などは明らかにしなかった。
（産経新聞）

（引用終了）

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　日本にも多くの外国人が在留するようになったが、あくまでも外国人であるから日本に迷惑を掛けないように慎ましく暮らして欲しいもので、日本が嫌いだなどと言って反日活動に勤しむ外国人は祖国に帰って欲しいものであり、そして、二度と日本に来なければ良いし、日本人から歓迎されず、嫌われているようでは何かと居心地が悪くなるだけであり、だから外国人はこの日本では居候の身であるとの自覚を常に持つことが必要であろう。

　嫌われている外国人と言えば支那人と朝鮮人であることは良識ある日本国民のほとんどが認識していることであり、それは日本だけの話ではなく、多くの国で嫌われているようで、良い評判など一度も聞いたことはないし、友好国が皆無なのだから当然なのだが、自国ではなく外国に住んでいるならば、その国に対して何をすべきであり、また何をしてはならないかが分かっていないようでは話にならない。

　産経新聞によれば、在日支那人が５日、アパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えている件で、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで抗議デモを実施したそうであり、「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたようだが、シュプレヒコールを上げることはなかったとのことで、また、このデモに対して抗議する団体もあり、現場は混乱したと報じられている。

　政治家でもない一私人が書いた著書に対して、抗議のためにデモまでするのは異常であり、まして、ここは日本なのに、外国人である支那人が本国から指令だからとしても、デモをすれば、いくら日中友好などと言っても日本人は信用しないし、そもそも支那が考えている友好とは「どのようなことでも日本が譲歩せよ」なのであり、その方が日本にとって幸福だとしているのは、いわゆる中華思想から来ているもので、だから日本人と支那人がお互いに分かりあうことは永久にないのである。

　日本は言論の自由が認められている国であり、「南京大虐殺」を否定し、それを著書にするのも自由であり、反論したければ、言論で行うべきで、デモなどの手段で、その著書の撤去を要求するのは間違いであり、その前に著書の内容に誤りがあるならば、証拠を示して、反証すれば良いのになぜしないのか。

　支那共産党は「南京大虐殺の証拠は山ほどある」などと言っているようだは、今まで、その証拠を見たことは一度もないし、既に出ている写真は南京大虐殺とは異なるもので、「これこそ間違いない」と言っていた写真も間違いだったではないか。尖閣諸島に関しても同様で、古代からの支那の領土らしいが、ならば、その証拠を出して欲しいものだが、そのように言うだけで、一度も証拠を見たことはなく、だから、支那とは平然と嘘をつく国であり、それが国民性だから、国際社会で嫌われている訳である。

　今回のデモに参加者した者は少なかったとしても、本国からの指令があれば、在日支那人と帰化支那人による大規模なデモが行われる恐れがあり、日本ではほとんどのデモが許可されるとなれば、当初は平穏なデモだとしても、次第に騒乱状態となるデモに発展する恐れはあるだろう。

　国外に住む支那人は帰化支那人を含んで国防動員法によって、有事の際に動員令が発令されることになっており、すなわち、支那政府の指令があれば、日本に在住する支那人によって、破壊活動が行われることであり、そうなると、日本共産党や極左暴力集団が、破壊活動防止法による要視察団体に指定され公安当局による視察対象になっているのと同様に、日本に在住する帰化した者を含んだ支那人も視察対象とすべきである。

　既に北京五輪の聖火リレーで長野市が騒乱状態になった事例があることから、デモ程度ならば良いではないかと油断してはならず、なにせ支那人だから何をするか分からないし、「支那人を見たら泥棒と思え」などと言った程度を越えており、日本そのものを乗っ取ろうとしていることから日本国民は支那人の動向に注視し、おかしな動きがあれば、公安当局への通報を怠ってはならない。
（2017/02/07）

写真：アパホテルに向けて行進する在日中国人の団体＝５日午後、東京都新宿区（菊本和人撮影）

安倍総理の真珠湾訪問は支那には関係ない

安倍首相が真珠湾を訪問しても「歴史は清算できない」＝中国報道

2016/12/09

　安倍首相は５日夜、１２月２６日と２７日にハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することを明らかにした。安倍首相は「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」とし、真珠湾訪問を日米の信頼関係を強化し、「戦後」に終止符を打つ機会にする意図があることを明らかにした。

　現職の首相が真珠湾を訪れて犠牲者を慰霊することは、米国だけでなく中国でも大きな注目が集まっているが、中国メディアの新華網は７日、安倍首相の真珠湾訪問は「本当に日本の戦後を終わらせることになるのか」と異議を唱える記事を掲載した。

　記事は「安倍首相と日本社会、そして米国社会が理解すべきは、過去の罪を誠実に悔いて謝罪しようとしない日本が他国の信頼を得るのは難しく、日本の歴史における罪を浄めることはさらに難しいということだ」と主張した。

　続けて「真珠湾を忘れるな」というフレーズに込められた真の意味を理解して初めて、日本は本当に戦後から抜け出すことができると主張。この主張には、戦中の日本の攻撃により被害を被った米国国民、そして何よりも中の国民の痛みを日本が本当には理解していないという見方が込められていると言えよう。

　また記事は、安倍首相の真珠湾訪問は「政治、外交における投機的心理」が反映されたものであり、決して日本の真の謝罪や悔恨を示すものではないと主張し、日本は戦後の迷宮から抜け出すことができないばかりか、また同じ過ちを繰り返す可能性さえあると主張した。

　 　真珠湾訪問により戦後に終止符を打ちたいとする安倍首相の決意に対し、中国メディアがこのように異議を唱えようとするのは、一言でいえば中国側は日本の謝罪が十分ではないと認識しており、真珠湾訪問で戦争の歴史を清算することはできないと主張するためであろう。（編集担当：村山健二）
（サーチナ）

（引用終了）

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　かっての戦争の是非について、様々な意見があるだろうが、日本は米国などと正々堂々と戦って、結果的に敗戦国になったものの、日本として戦争に訴えたことは何ら間違っていないと思っている。現に、到底敵うわけがないと言われていた白人に対して、有色人種として初めて戦いを挑んだ日本に感謝する国もあるからで、なぜならば日本は戦争に負けたものの、欧米列強によるアジアやアフリカにおける過酷な植民地支配を終わらすことが出来たからである。

　日本と米国のように７０数年前は敵国同士であった国であっても、講和条約を結べば、両国間の清算は終わるのが国際常識なのだが、その常識を理解していないのが支那と言う国であり、日中友好条約とは日本との関係を清算する気がなく、日本に対して「正しい歴史認識を持て」と永久に恫喝するためのの条約なのであろうか。

　支那にして見れば、日米両国が今ではお互いに友好国として、安全保障条約まで結んでいる同盟国であることが面白くないのか、やたらに口を出してくるようだ。サーチナによれば、安倍総理が、１２月２６日と２７日にハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することを明らかにした件に関して、支那のメディアの新華網は７日、「本当に日本の戦後を終わらせることになるのか」と異議を唱えているのは、日本の謝罪が十分ではないと認識しており、真珠湾訪問で戦争の歴史を清算することはできないと主張するためであろうとしている。

　安倍総理が真珠湾に行くのは戦没者の慰霊のためであって、歴史の清算のためではないし、前述したように日米間の清算は講和条約を結ぶことで終わっているのであり、支那には全然関係ない話だし、まして日米両国が戦火を交えていた当時に中華人民共和国などと言う国は存在しておらず、戦後になって建国した新しい国であるのに、日本と戦争をして勝利したとのありもしない歴史まで捏造しているのだから話にならない。

　オバマ米大統領が慰霊のために原爆が投下された広島を訪問していることから、安倍総理が同じ目的で真珠湾を訪問することにメディアとはいえ異議を唱えているのは、支那にとって、不利益になるからではあるまいか。日米両国でさえ、今では友好国となっているのに、日本を批判するために未だに戦争のことを持ち出すしかないのは何とも哀れなもので、まして真珠湾は支那には関係ないのに何を焦っているのか。

　米国国民が安倍総理の戦没者の慰霊のため真珠湾訪問に理解を示し、歓迎しているのは、いつまでも過去に拘っていても仕方ないとし、それより今後の日米関係を大切にしたいからであろう。さて、支那はこれからどうするのか。日本も次第に相手にしなくなって、このところ孤立気味の支那だが、世界に友好国が一つもなく、現在進行形の侵略国家を止めようとしないのに、日本だけに「正しい歴史認識を」と、何度も謝罪を要求しているが、いっそのこと韓国の朴槿恵大統領のように「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わらない」と言って欲しいものだ。そうなれば日本国民は支那を相手にするのは無駄だ認識するからである。
（2016/12/12）