習主席の国賓来日に都合が良い時期などない

習主席来日へ意思疎通　菅官房長官

2020/05/22

　菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された中国の習近平国家主席の国賓来日について、「地域、国際社会が直面する課題に日中両国がともに責任を果たしていくことを内外に示す機会としていく考えに変わりはなく、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を図っていきたい」と述べた。 
（時事通信）

（引用終了）

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　偏向メディアが行う世論調査の結果と、ネット上で行われる世論調査と言えるかどうか分からないが、同じことを問うても、その結果には違いがあるので、正しいのはどちらなのか判断に迷っている方もいるであろう。最近の若者は新聞を読まなくなり、テレビも見なくなったと言われているし、情報収集はもっぱらネット接続したパソコンやスマホなどなったのは、新聞やテレビは嘘ばかりなのをネットで知ってしまったからではあるまいか。
　
　また、偏向メディアにとって都合の悪い世論調査があるかも知れず、今問題になっていて国民の意見を聞いた方が良いのでは思えることでも世論調査を行う様子はなく、やっていることと言えば安倍政権への批判的な報道放送を繰り返し行った後に、その結果が出たかどうかを確認するための世論調査であり、だから世論調査ではなく世論誘導の効果を確認するための調査だと言われているのである。
　
　武漢肺炎ウイルスによる感染者が世界中に拡散し、国際社会は支那に対して厳しい目を向けるようになったのは大変良いことであり、日本も同じ国際社会の一員として、仮に武漢肺炎ウイルスが収まったとしても、支那との関係は今ままで通りとは行かないだろうし、なぜならば、これほど日本に限らず、世界中に迷惑を掛けておきながら詫びの一つもないからだ。
　
　支那共産党は、まず世界に詫びることが必要だし、武漢肺炎ウイルスのために甚大な被害を被った国から補償要求があれば応じなければならず、だが、いつものようにそれを無視すれば、相当な仕返しがあると思っていた方がいいであろう。また支那人の入国を当面どころか永久に禁止する国もあるかも知れず、もし入国を認める国に行けたとしても支那人は厳しい視線に晒されることを覚悟すべきで、だから支那共産党としてお得意の強権を発動して自国民の海外渡航を禁止すべきである。
　
　日本が武漢肺炎ウイルスに対する初動措置を誤ったのは、習近平国家主席の国賓来日が迫っていたからだと言われているが、時事通信によれば菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、習主席の来日について、日本と支那との間で意思疎通を図っていくと述べたそうだが、まだ国賓来日を諦めていなかったとは驚く他はない。
　
　今世界の国の中で、習主席が訪問出来る国があるとは思えないし、もし訪問したいと言っても拒否されることは間違いなく、その理由は習主席も分かっている筈である。だから日本が習主席の国賓来日行えば世界を敵に回したも同然で、まさに天安門事件の後に世界が支那に対して経済制裁を行っている時に上皇陛下（当時は天皇陛下）の支那訪問で、結果的に支那を助けてしまった日本政府の愚を繰り返すことになるだろう。
　
　日本国内でも習主席の国賓来日に反対する声があるし、また、沖縄県石垣市の行政区である尖閣諸島周辺海域に毎日のように支那海警局の船が出没し、領海に侵入したり、日本漁船を追い回すなどしている国のトップである習主席を招く必要はないし、今後も都合が良い時期など来るとは思えない。
　
　戦後、日本が犯した過ちの中で最大なものは支那を援助して強国してしまったことで、今や世界中に不幸をもたらすまでになった野蛮な支那と言う国を作ってしまった責任が日本にあると言えるだろう。
（2020/05/25）