韓国で植村隆氏の「後援会」結成 有名大元総長ら参加、法廷闘争支援
2019/07/04
初期の慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者、植村隆氏の後援会が、韓国で結成されたことが４日、分かった。有名大学の総長経験者や大手新聞社の元幹部らがメンバーに名を連ね、金銭面などで植村氏を支援していくという。
関係者によると、「植村隆と活動を共にする会」は６月下旬に結成。梨花女子大の元総長や左派紙ハンギョレの元論説主幹、市民団体幹部ら１２人で結成された。植村氏は自身の記事を「捏造（ねつぞう）」と指摘した記事などで名誉を傷つけられたとして複数の訴訟を起こしており、同会は訴訟費用のカンパを呼びかける。また、植村氏が現在発行元の社長を務める「週刊金曜日」の定期購読や広告出稿で植村氏を支えていくという。
同会の総務担当者は植村氏が一連の訴訟で敗訴していることについて「日本社会の右傾化が影響しているのではないか」と主張。「日本の良心ある市民運動と連帯し、植村氏を助けたい」と述べた。植村氏は産経新聞の取材に対し、「後援会の結成については承知していないが、韓国での多くの支援には感謝している」と話した。
朝日新聞記者だった植村氏は平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。東京地裁は６月２６日、植村氏が文芸春秋などを提訴した名誉毀損（きそん）訴訟の判決で、女性には日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。植村氏の請求を棄却した。（時吉達也）
(産経新聞）
（引用終了）
韓国が、かっての戦争中に旧日本軍の慰安婦になっていた朝鮮半島出身の女性は約20万人おり、その女性たちはいづれも旧日本軍によって強制連行され慰安婦にさせらたものだと主張し、日本に謝罪と賠償を要求しているが、今日まで強制連行されたことは間違いないとする証拠が明らかになったことはなく、韓国が得意とする歴史の捏造の一つに過ぎないと言えるだろう。
当時は公娼制度があり、旧日本軍の兵士を相手とする慰安婦の存在を否定する方はいないが、新聞に掲載された慰安婦募集に応じて自分の意思でなった方や、貧困などの理由で、親が自分の娘を斡旋業者に引き渡し慰安婦にさせた悲しい例もあったようで、旧日本軍が関与したのは、戦地に慰安所があることから、慰安婦の健康管理や移動などに関することだけである。
慰安婦問題などと言う問題はなかったのに、日本を貶めるのを得意とする朝日新聞が、韓国済州島において慰安婦にするために若い女性を強制連行したとの吉田清治という男の虚言を何の裏付けも取らずに記事にしたのが慰安婦問題となったのである。
そして30年以上経過してから、ようやく、その記事を取り消した訳だが、だからと言って韓国が諦めるとは思えず、何とかして慰安婦強制連行があったことにしたいと必死になっており、なぜならば日本からカネを引くためには強制連行でなければ困るからで、そのような韓国に加担している一人が元朝日新聞記者の植村隆氏であることは良く知られている。
産経新聞によれば4日、韓国でおいて、有名大学の総長経験者や大手新聞社の元幹部らがメンバーに名を連ね、金銭面などで植村氏を支援する「後援会」が結成されたそうであり、「植村隆と活動を共にする会」と言うようだが、慰安婦強制連行の記事を書いた元記者となれば、韓国で持ち上げられるのは当然で、日本にいるより韓国にいる方が居心地が遥かに良いだろう。
その記事を巡って植村氏の敗訴が続いていることから、同会は訴訟費用のカンパを呼びかけたり、また同会の総務担当者は植村氏が一連の訴訟で敗訴していることについて「日本社会の右傾化が影響しているのではないか」と主張。「日本の良心ある市民運動と連帯し、植村氏を助けたい」と述べている。
植村氏が「私は捏造記者ではない」とし、慰安婦強制連行の記事は真実であると主張するのであれば、その証拠を示せば良いことで、だから、植村氏が敗訴しているのは、日本社会の右傾化が影響ではなく、裁判で植村氏の記事は捏造だと認定されているからで、意に反する判決が出されると「不当判決」との垂れ幕を掲げる弁護士らと同様である。
日本の良心ある市民運動とは、捏造記者として名が知れている植村氏を助けるのではなく批判する運動をするのが正しいのであり、植村氏が元朝日新聞記者との自覚があれば、自身への批判に対しては裁判ではなく言論で戦うべきだが、朝日にも逃げられてしまって困っていたのであろう。
日本には植村氏を支援する方はいないだろうから、韓国に帰化して韓国人になって、「私は捏造記者ではない」と叫び続ければ良いし、また韓国で訴訟を起こせばあるいは勝訴する可能性もあるので、植村氏の韓国でのご活躍を期待しており、もう日本に戻る必要もなく、余生を韓国で過ごし欲しいものである。
（2019/07/07）
写真：元朝日新聞記者の植村隆氏＝６月２６日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ