日立造船がソウル支店閉鎖、組織改編の一環
2019/07/17
日立造船が６月末に韓国ソウル支店を閉鎖した。同社広報担当者はＮＮＡの取材に「海外拠点の組織改編の一環だ」と説明した。同支店では舶用エンジンなど製品全般の営業支援を手掛けてきたが、今後は日本からの出張ベースで対応する。
日立造船は、主力のごみ焼却発電プラント事業の強化に向けて、海外営業拠点の集約化を進めている。年内には米現地法人のヒューストン支店への集約やロンドン現法も閉鎖する計画だ。
日立造船を巡っては、韓国人男性が第２次世界大戦中に強制的に働かされたとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁が5,000万ウォン（約458万円）の支払いを命じた一審判決を支持する決定を下している。
韓国メディアでは、今回の閉鎖が徴用工訴訟問題と関連付けて報じられているが、同社は「まったく関係ない」と否定した。
(NNA ASIA アジア経済ニュース）
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韓国では大学を卒業しても就職先がなく困っている若者が多いそうだが、そこで目を付けたのは人手不足に悩んでいる日本に行って就職することであり、だが幼い頃から反日教育を受けていることから、憎いうえに恐ろしい日本にいくら就職のためだとしても行くのはためらいがある筈だが、韓国で行われた日本企業の説明会には多くの若者が参加したようである。
この所の日韓関係の悪化で困っているのは韓国だけであり、日本を困らせてやろうと韓国では日本への旅行を控える動きが出ているが、今まで韓国人観光客で賑わっていた観光地が打撃を受けて、日本政府が行っている安全保障のために輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しを止める動きが出ると期待しているかも知れない。
韓国とは非韓三原則「助けず、教えず、関わらず」で行かないと日本の方がダメになると思っているが、自称徴用工による日本企業を相手とする訴訟で、ようやく危機感を覚えた韓国に進出中の日本企業が出始めたようである。
NNA ASIA アジア経済ニュースによれば、日立造船が６月末に韓国ソウル支店を閉鎖し、同社広報担当者はＮＮＡの取材に「海外拠点の組織改編の一環だ」と説明しており、韓国メディアでは、今回の閉鎖が徴用工訴訟問題と関連付けて報じられているが、同社は「まったく関係ない」と否定したと報じられている。
韓国からの撤退は適切な判断であり、同様な訴訟の対象になっていなくとも他の日本企業も日立造船に続くべきで、韓国に残れば、どのような嫌がらせを受けるか分からないし、また韓国に進出し、韓国人を雇用した日本企業と言うだけで、戦犯企業となる恐れがあるからである。
また国内にある日本企業でも韓国人や在日の雇用には慎重であるべきで、なぜからば、前述した日本企業を相手に損害賠償を要求する訴訟の原告になっている自称徴用工は、無償で働かせられた訳ではなく、募集に応じて朝鮮半島から日本に来て報酬を得て働いていたに過ぎないのに「強制的に働かせられた」と平然と嘘を嘘を付く民族であるからだ。
戦後70年も経過し、また何の問題もなかったのに、誰が知恵を付けたのか知らないが、「カネを取れるから」とおだてられて自称徴用工の連中は訴訟を起こした訳で、年を取ってカネがなくなったのか報酬の二重取りをしようとしているとしか思えず、何せ相手は日本企業となれば嘘を付いてまでカネをせしめようとするであろう。
日立造船の韓国ソウル支店閉鎖を韓国人はどう思っているであろうか。反日ならば何でも良いと思っている国なのだから、日本企業の追い出しに成功したとして勝利宣言して欲しいものである。日韓関係は更に悪化するものと予想しているが、そうなると韓国に残っている日本企業の日本人社員や、旅行などで在韓する日本人に韓国人が危害を加える恐れがある。
もし、そのようなことが起こったとしても、なにせ反日無罪の国であるから犯人は英雄となるし、「日本が悪いからだ」としか言わず、裁判でも無罪にしないと国民感情が許さないとなり、韓国は法治国家ではないと世界が認識するだろう。国際条約や国家間の合意さえも平然と反故にする韓国でも付き合えば何か良いことがあると言っている日本人は、その良いこととは何か教えて欲しいものだ。
（2019/07/19）