半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月４日から
2019/06/30
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。
政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。
輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。
(産経新聞）
（引用終了）
Ｇ20大阪サミットは、集まった世界各国の首脳らにとって、絶好な外交の機会の場になる訳だが、全体会議の休憩中に、首脳たちの誰からも相手にされていないののは支那の習近平と、韓国の文在寅大統領だったようで、国際社会で、支那と韓国がどのような目で見られているか身に染みたのではあるまいか。
韓国の文大統領は、会談に応じる首脳もいなかったのか２７日、大阪市内で在日同胞と晩餐会を開いたそうで、何のためにＧ20に来たのかと言いたいが、安倍総理との日韓首脳会談もなかったのは、韓国がやるべきことをやらないからで、謝罪と譲歩は相手がするもので、自分らがするものではないと思っている限り、国際社会から信頼を得られないし、友好国も出来ないであろう。
日韓首脳会談が行われなかったのは、韓国に全責任があり、その理由は、日韓基本条約及び請求権協定を反故にして、再び賠償金を得ようと画策し、日本企業を訴えていることや、日本から10億円を受け取っておきながら、慰安婦合意の際に決まった癒やし財団を解散した件があげられるであろう。
また海自哨戒機に対する韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射の件を否定している件や、さらに文国会議長による天皇陛下への土下座 しての謝罪要求などで、いづれも日本には何の落ち度もなく、韓国が日本に謝罪しなければならないことだけである。
韓国にやられっぱなしの日本だったが、ようやく対抗措置の動きが出てきたようで、産経新聞によれば政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化するそうで、日本も普通の国らしくなって来た感がある。
日本は韓国のものがなくとも何の問題ないが、韓国は日本からの材料がないと生産出来ない製品も多いことから、今回の輸出規制で、韓国経済は相当な打撃を受けるであろうが、韓国政府がやることをやっていれば、日本政府として行わない規制であり、これも韓国自身が招いた自業自得だと言えるし、めったに怒らない日本だが、今回は本気に怒っていることを韓国はこれから認識することになるだろう。
さて、韓国はどうするのか。事実上の経済制裁を受けることになることから、お得意の対抗措置を取らないと国が持たないと思われるし、また日本に謝罪する気持ちもないとなれば、どのような対抗措置になるのか楽しみに待っている。
日本として、韓国にこれをやられると困るものと言えば何であろうか。韓流ドラマの放送停止、在日韓国人の引き上げ、日本観光の禁止、農産物や海産物の輸出停止などだが、良く考えると何も困るものはなく、かえって日本にとって必要なものではなかったからである。
韓国が日本に今後も謝罪することはないので、政府として、今回の輸出規制を手始めに、第二次、第三次の規制を行って韓国を締め上げるべきで、その結果、韓国がどうなろうか知ったことではないし、韓国には教えず、助けず、関わらずの非韓三原則で日本の国益を守るべきである。
（2019/07/01）
写真：徴用工像の周辺で行われた集会の参加者＝５月１日、韓国・釜山（共同）