沖縄県民は普天間の辺野古移設で混迷する沖縄を選択した

沖縄知事に辺野古反対の玉城氏　政権支援の佐喜真氏破る

2018//09/30

　翁長（おなが）雄志（たけし）知事の急逝に伴う沖縄県知事選が３０日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）が、前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝ら３氏を破り、初当選した。過去最多得票の大勝で、県民は翁長氏が当選した前回知事選に続き、「辺野古移設」に明確なノーを突きつけた形となった。

　移設計画が浮上してから６回目の知事選。８月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。玉城氏は当選を決めた３０日夜、「辺野古に新基地を造らせないとの誓いを、ぶれずに全うしたい」と、翁長路線を引き継ぐ考えを示した。

　玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。

　玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばず、党派色を抑えて無党派層も取り込んだ。

　一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。県民に根強い「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入って応援。だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。

　辺野古では埋め立て予定区域の一部を護岸で囲み終え、政府は８月にも土砂投入を始める予定だった。しかし県は８月末に埋め立て承認を撤回し、工事は中断している。政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。

　県選管によると、当日有権者数は１１４万６８１５人。投票率は６３・２４％（前回６４・１３％）だった。
（朝日新聞）
　
（引用終了）

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　満18歳以上であれば選挙権があり、衆議院議員・参議院議員の選挙の場合は選挙人名簿に登録されていれば、どこに居住していても投票することは出来る。知事・都道府県議会議員の選挙では引き続き3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者とされているが、平成28年12月に行われた公職選挙法の一部改正により、同一都道府県内であれば、二回以上住所を移した場合であっても選挙権を失わないこととなったので、特定の都道府県内において、ある目的のために住所を頻繁に変えたとしても知事・都道府県議会議員の選挙に限っては選挙権を有することになったようである。

　市区町村長・市区町村議会議員の選挙の場合は引き続き3カ月以上その市区町村に住所のある者とされているので、例えば横浜市に住所のある神奈川県民だとしても、住んでもいない川崎市の市長や市議会議員などの選挙権はなく、これは当たり前の話しであり、同じ県民だから県内のどこの選挙であっても投票させろと要求するアホはいないだろう。

　世間には実際に住んでいる所と住民登録をして所が異なる方がいるようで、極端な例として普段は北海道で生活をしていながら沖縄に住民登録がある方などであり、何か良からぬ目的のためだとしか思えないし、当然ながら選挙があれば北海道から、わざわざ沖縄に行く必要がある訳だが、そこまでするのは特定の候補者に投票するためであり、もし、そのような方が大勢いれば、沖縄県民の意思とは異なる結果が出ることは明らかである。

　朝日新聞に「沖縄知事に辺野古反対の玉城氏　政権支援の佐喜真氏破る」」との見出しで、30日に行われた翁長雄志知事の急逝に伴う沖縄県知事選のことが掲載されているが、当選した前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏は「辺野古に新基地を造らせないとの誓いを、ぶれずに全うしたい」と、翁長路線を引き継ぐ考えを示したそうである。

　選挙が公正に行われたものであれば、この結果について異議を言うべきではないが、沖縄県民の選択は、普天間の辺野古移設を巡って、反日サヨクが支那や韓国の特定集団と共同歩調を取って、辺野古における違法行為を助長させることになったも同然であり、すでに埋め立て工事が始まっていて、県には工事を中止させる権限はないのに、これでは、ますます混迷を深めることになるのは明らかである。

　30日には沖縄県知事選の他に宜野湾市の市長選挙が行われ、自民、公明、維新推薦の松川正則前宜野湾市副市長が当選しているが、米軍普天間飛行場がある宜野湾市で、玉城氏を支援した立民、国民、共産、自由、社民などが推薦する候補者が落選し、県知事選挙と逆な結果になったのはなぜであろうか。

　選挙の度に反日サヨクによる住民登録の移動が行われているとの噂があるが、当選して欲しい候補者がいる自治体に大挙して住民登録すれば、民意とは異なる選挙結果を作り出すこと出来るからである。今回、沖縄県知事選では成功したものの、宜野湾市の市長選挙で失敗したのは、引き続き3カ月以上宜野湾市を住所にする者が少なかったからではあるまいか。

　知事選での選挙権は沖縄県内のどこの市町村に住んでいようが、また県内であれば、もし住所を移したとしても選挙権を失わなないし、引き続き3カ月以上との制限もないことから、住民登録が今どこにあるか心配することもなく反日サヨクも安心して投票出来た訳である。

　今では全国に点在して住んでいるであろうが、かって破壊活動を繰り広げた極左暴力集団の生き残りが、その栄光の時代を忘れず、沖縄に集中して住民登録がなされていれば、民意とは異なる選挙結果を作り出すことも不可能ではなく、今回、玉城氏に投票した39万票の中で、沖縄には住民登録だけして実際には県外に住んでいる者の票がどの位あるか判明すれば、異なる選挙結果になったかも知れない。また、帰化して沖縄に住んでいる元支那人となれば、投票するのは玉城氏であろうから、外国人参政権がなくとも、帰化人による選挙権の行使により、日本の政治が歪められることになることに日本国民として危機感を持つべきであろう。
（2018/10/03）

写真：当選しバンザイする玉城デニー氏（中央）。後ろは故翁長雄志氏の次男の雄治氏＝２０１８年９月３０日午後９時３４分、那覇市、小宮路勝撮影