徴用工訴訟で請求全額認める、韓国最高裁
2018/10/30
【ソウル共同】韓国最高裁は元徴用工訴訟の上告審で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定では消滅していないと判断し、新日鉄住金に請求通り計4億ウォン（約4千万円）の支払いを命じた。
(時事通信）
（引用終了）
何年か前に「裁判官が国を滅ぼす」との本が出版されたことがある。読んでいないので本の内容までは分からないが、おそらく法律には詳しいとしても、それ以外の分野に関しては知識がないにも関わらず、知ったかぶりでおかしなな判決や判断を下すことがあると、この本の著者が憂いて本にしたのであろう。
この本は日本の裁判官のことを書いている訳だは、確かに、おかしな判決や判断を出せば国力の衰退を招くこともあるし、日本が日本でなくなり、例えば外国人が日本人以上に優遇されることにもなるかも知れず、だから、いくら裁判官だとしても、特に国の存立に関わる件の場合は、法律に従った判決や判断をするのは当然としても、合わせて常に国益を重視して欲しいと願っている。
隣国である韓国は法律よりも、実定法が存在しない国民情緒法によって国が動いていると言われている。要するに国民感情が法より優先すると言う恐ろしい国なのであり、その影響は実際に裁判などでも見られるからである。数年前に長崎県対馬の寺から仏像が盗まれ、その後に韓国人が盗んだことが判明し、仏像も発見されたものの、韓国の裁判所が、仏像を対馬の寺に返すとの法に基づく判断をしなかったのは「元は韓国にあった仏像で、それを日本が盗んだ」との韓国民の声に、裁判所が迎合したからであり、だから韓国は法治国家ではないと言われているのは当然であろう。
時事通信によれば、その韓国の最高裁で驚くべき判断が出されたようで、それは元徴用工の原告が日本の新日鉄住金を相手に起こした賠償要求訴訟で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定では消滅していないと判断し、新日鉄住金に請求通り計4億ウォン（約4千万円）の支払いを命じたからである。
日韓請求権協定の締結にあたって日本は元徴用工を含んだ補償を個人ごとに行うことを提案したものの、韓国政府がまとめて受け取り、個人補償を行うとのことであったので、日韓両国は、請求権の件は完全に終了したとして協定が締結された訳であり、だから、元徴用が訴えを起こすならば相手は韓国政府であり、日本政府としては、もう終わった話しだとしか言いようがない。
韓国最高裁の裁判官が、日韓請求権協定締結の際に韓国政府が日本から個人補償の分まで受け取っていることすら知らないと言うより、調べるようともせず今回の判断をしたならば驚く他はないが、それとも調べたところ、個人請求権は韓国政府にあることが分かったものの、国民感情を考慮すると、なにせ相手は日本の企業なのだから原告の訴えを棄却する訳にはいかないとしたのであろう。
賠償要求訴訟を起こした元徴用工はまさか無給で働いていた訳でなく、給料を貰っていた筈だが、にも関わらず戦後70年以上経過しているのに賠償要求とは、年をとってカネがなくなったのかと言いたい。韓国に進出中の日本企業は今回の訴訟を教訓とすべきであり、なぜならば、韓国人を一度でも雇用すると、何年か経過して退職した後に、強制労働させられたと訴訟を起こされる恐れがあるからで、これは日本国内の企業も同じであろう。
ともかく韓国とは約束を守ると言う概念がない国であり、「条約？何それ」と言った程度で、相手を騙しさえすれば良いと思っている訳で、また法があっても何のあてにはならないし、さらに反日ならば何でもする国となれば、日本企業は韓国から撤退すべきで、韓国が日本の支援なしにやっていけるかどうか生暖かく見守りたいと思っているし、そうなれば韓国最高裁の裁判官が韓国を滅ぼすことになるかも知れない。
（2018/10/31）