日弁連が死刑廃止宣言へ＝遺族反発、7日大会で採択
2016/10/01
日弁連は、組織として初めて死刑廃止を宣言する方針だ。全国の弁護士を集めて福井市で7日に開く「人権擁護大会」で採択する。ただ、世論調査では死刑容認派が8割を占めており、犯罪被害者の遺族らも強く反発している。
大会に提出される宣言案では、刑事司法に関する国連の国際会議が日本で開催される2020年までに死刑廃止を目指すと明記。その上で、代替刑として仮釈放の可能性がない終身刑の導入などを検討すべきだとしている。
日弁連は11年にも死刑廃止に関する宣言を採択したが、「社会的な議論を呼び掛ける」という内容にとどまっていた。
今回、宣言案の取りまとめに関わった小川原優之弁護士は「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」と指摘。14年に再審開始決定が出た袴田事件などを挙げ、「冤罪（えんざい）で死刑が執行されれば取り返しがつかない。社会として大きく議論する必要がある」と話す。
これに対し、「全国犯罪被害者の会」顧問で、自らも妻を殺害された岡村勲弁護士は「命を奪った者は、命で償うしかない。宣言案には遺族の視点が欠けている」と反発する。
宣言案は参加者の過半数の賛成で採択されるが、同弁護士は「死刑に賛成の意見もある中、多数決で決める話なのか。市民からすれば、弁護士全員が死刑に反対と思われてしまう」と疑問を呈した。
(時事通信)
(引用終了）
毎日のように凶悪事件が発生しているが、その多くが在日朝鮮人によるものであるにも関わらず、偏向マスコミは逮捕された容疑者名をなぜか日本人風の通名で報道放送しており、芸能人でも犯罪を犯して逮捕されれば本名が報じられのに、在日に限っては本名が隠されているのは奇妙と言う他はない。都合悪くなれば簡単に変更出来る通名となれば、同一人物でも、まったくの別人になりすますことが出来るのは大きな問題であろう。
在日の連中は日本では本名を名乗ると差別されるので、通名でなければ生活できないとのことだが、息を吐くように嘘を付くと言われているのが朝鮮人であり、悪事を働いたり、貯金の限度額を越えそうになると異なる通名で通帳を新たに作る際などに通名がフルに利用されている訳で、こんなおいしい話はないし、まさに在日特権なのだが、それでも特権は存在しないと言うのだから、もう呆れるしかない。
殺人事件を起こす確率は在日の方が日本人の何倍にもなるようで、刑務所に収監されている者のほとんどは日本人だが、殺人などの凶悪事件を起こして収監されている者となれば、在日の方が多くなるのは当然であり、中には死刑判決を受けた者もいるであろうから、在日の仲間が多いと言われている弁護士が必死になって死刑回避のために声を上げているようである。
時事通信によれば、全国の弁護士を集めて福井市で７日に開く「人権擁護大会」において、日弁連は、組織として初めて死刑廃止を宣言する方針を採択するとのことで、この宣言案の取りまとめに関わった小川原優之弁護士は「冤罪（えんざい）で死刑が執行されれば取り返しがつかない。社会として大きく議論する必要がある」と話し、また自らも妻を殺害された岡村勲弁護士は「命を奪った者は、命で償うしかない。宣言案には遺族の視点が欠けている」と反発しているとのことだが、冤罪をなくすことと死刑を廃止することは関係ない話ではなかろうか。
弁護士にしてみれば冤罪によって、死刑になる者があったら確かに取り返しがつかないとするのは理解するが、冤罪は死刑に限らず、懲役１年であっても、取り返しがつかないのは同じではないか。しかし最近は、冤罪とは言い難いのに無罪判決が確定する事例が散見されることに弁護士として、どう考えているのか聞きたいものである。
殺人事件を起こしたにも関わらず、容疑者が徹底的に否認し、有罪とするのは証拠不十分だとして無罪となる訳で、その否認の仕方も弁護士と共謀している疑いがあるのは接見が可視化されていないからで、もし、否認を教唆しているのではとなれば恐るべきことであろう。
弁護士が死刑廃止の宣言するのは、どんな極悪非道なことをした者であっても死刑ではなく最高刑を終身刑とすべきだとしているのであろう。そうすれば、再審請求を繰り返して、それが認められれば無罪判決を勝ち取れるかも知れないからで、死刑が執行されれば取り返しがつかないのは、再審による無罪を勝ち取ることが出来ないからに他ならない。
一部の弁護士だとしても、死刑廃止を訴えているのは前述したように仲間の在日のためであり、日本人を何人殺しても死刑にしないために廃止を宣言しようとしている訳である。どうしても死刑を廃止したければ弁護士を辞めて、それを訴える公約を掲げて選挙に出て国会議員になり刑法を改正すれば良いだろう。
しかし、国民の８０％以上が死刑制度に賛同しているとなれば、当選も難しいし、だから弁護士のまま騒いでいるのが精一杯なのであろうが、ただでさえ在日による凶悪事件が多いのに、弁護士が死刑廃止を提言するようではますます増えることになり、その仕事も忙しくなるし、カネも入って来るだろうが、そうなると自分らの生活を少しでも楽にするための死刑廃止なのかと言いたくなる。
（2016/10/03）