【私説・論説室から】策源地攻撃能力の整備を
2016/09/28
北朝鮮が核実験を繰り返し、発射した弾道ミサイルが日本海に着弾するたび、多くの国民が国の平和と安全について心配している。
政府は有事にイージス艦や地上から発射する迎撃ミサイルで敵ミサイルを撃ち落とす構えだが、それで本当に大丈夫なのか。
迎撃ミサイルの命中率は８０％以上とされる。だが、一発でも日本に着弾すれば被害は計り知れない。そこで検討課題に上るのが「策源地攻撃能力の整備」だ。
策源地とは本来、前線の攻撃部隊に武器弾薬を補給したり、作戦を企画立案する後方基地を意味している。現状で考えれば、トレーラーのような移動式のミサイル発射台を直接、狙う反撃を想定すればいい。
そんな攻撃は専守防衛に反するのではないか、という声もある。だが、他に防衛手段がなく、必要最小限の攻撃なら憲法上も認められる、というのが政府の立場だ。
日本を攻撃すれば大変な反撃に遭う。相手にそう理解させることができれば、攻撃を思いとどまらせる効果もあるだろう。つまり策源地攻撃能力の整備が抑止力になる。
実際には、日本はそんな攻撃能力を備えていない。とはいえ、防衛大綱や中期防衛力整備計画には「（弾道ミサイルへの）対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講じる」とある。そろそろ本気で考える時期ではないか。 （長谷川幸洋）
(東京新聞）
（引用終了）
かなり古い話だが、昭和５６年２月頃、自衛隊の竹田統幕議長が雑誌「宝石」の中で発言したことを一部野党議員が批判し、懲戒処分を要求したことがあった。その発言とは専守防衛、徴兵制、防衛費のＧＮＰ１％論なのだが、特に政府が防衛の基本方針にしている専守防衛について、竹田氏は「本土で戦ったり、爆撃を受けたり、一部の占領もありうる」「専守防衛と言う方針をとるならば、それに従うが、戦いにくい戦略である。そのような欠点もあるから覚悟が必要だ」と語ったことである。
防衛の責任者として当然な発言であり、領土領海外から攻撃に対しては、どうすることも出来ないのであれば、戦う前から必ず敗れる戦略であると考えて良い訳だが、この重要な問題提起も一部野党議員によって封殺されてしまったのであり、にも関わらず、いまだに領土領海内だけで戦う専守防衛で国が守れると思っている議員がいるのだから話にならない。
これは仮定の話だが、どこかの国が日本が到底飲めない条件を出して大都市への核ミサイル攻撃を示唆し、それが単なる脅しではない証拠に、日本のどこかの無人島を実際に核攻撃した場合、日本として到底飲めない条件を飲むか、ミサイル発射基地を破壊しない限り、再度の攻撃を防ぐことは出来ないとなれば日本政府としてどう対応するのであろうか。
発射基地の先制攻撃すらも出来ないようでは国家とは言えないし、それも専守防衛の範囲に含まれるとの意見もあるが、領土領海への着弾が確実とならない限り反撃は出来ないとなれば、竹田氏の発言の通りになるだろう。ところで安全保障に関して非現実的な主張を繰り返すことが多い偏向マスコミだが、東京新聞に掲載された長谷川幸洋氏の「策源地攻撃能力の整備を」との署名記事は、まさに正論であり、 北朝鮮の弾道ミサイルに対して、イージス艦や地上から発射する迎撃ミサイルで撃ち落とすとする政府の方針で大丈夫かと疑問を呈しているからである。
長谷川氏は「日本を攻撃すれば大変な反撃に遭う。相手にそう理解させることができれば、攻撃を思いとどまらせる効果もあるだろう。つまり策源地攻撃能力の整備が抑止力になる」とし、そのような能力を備えていないとなれば、防衛大綱や中期防衛力整備計画に「（弾道ミサイルへの）対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講じる」とあるように「そろそろ本気で考える時期ではないか」と提言しており、主権国家として当然の考え方ではなかろうか。
日本は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に晒されていることから、その発射基地を攻撃する能力を持つべきだとしているのは確かに正論だが、もう一歩踏み込んで先制攻撃論を論じるべきであったし、発射された弾道ミサイルを１００％迎撃出来る訳はないので、発射基地へ先制攻撃も防衛の範囲だからである。だが北朝鮮が核武装しているとなれば、先制攻撃だけでは抑止力とはなり得ず、北朝鮮の核報復を招く恐れがあるからであり、だから日本も核武装が必要であり、にも関わらず、その論議もされていない現状を憂うものである。
（2016/10/01）