私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

都知事選に立候補した桜井氏を脅迫した男子高校生とは

2016年10月27日 22時12分28秒 | 社会問題

在特会前会長に「殺すぞ」「ばりきもいねんけど」 ツイッターに書き込んだ高校生ら5人書類送検

2016/10/26

 7月31日投開票の東京都知事選に立候補した「在日特権を許さない市民の会」前会長の桜井誠氏(44)をインターネットで脅すなどしたとして、警視庁が脅迫や公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、栃木県佐野市の男子高校生(17)ら5人を書類送検していたことが26日、捜査関係者などへの取材で分かった。「反応が面白かった」などと容疑を認めているという。

 送検容疑は7月中旬、桜井氏を「殺す」「当選させたくありません」などとツイッターに投稿したなどとしている。5人は互いに面識のない他人だった。

 桜井氏が警視庁に被害届を出していた。桜井氏は都知事選に無所属で出馬して11万票超を獲得し、落選した。

 桜井氏をめぐっては出馬したころから、ネット上に桜井氏を攻撃する文言が出始めていた。

   《これは脅しではない。覚悟しておくことだ》

 7月16日、都知事選期間中にツイッターでこんな文言の殺害予告が書き込まれた。その後も、《桜井誠ばりきもいねんけど。桜井誠もその支持者も全員おれがぶち殺したるわ》などとツイッターの別アカウントから殺害予告は続いた。

 桜井氏は当時、警視庁に被害を相談していた。桜井氏は今月25日、ブログで東京地検から5人の処分について連絡があったことを明かすとともに、《自分の経歴に汚点を残し、これからの人生お先真っ暗な状態になるだけです》と主張し、《ようやく桜井の都知事選が、終了しました》と胸の内を明かした。
(産経新聞)

(引用終了)


 世間には不愉快になるので顔も見たくないと思える者が何人かいるが、その何人かの中で特に見たくないのは舛添前東京都知事と民進党の蓮舫代表であり、この二人に共通するのは自分の非を認めず、言い逃れに終始している卑怯者だからである。舛添氏は辞任して都庁を去ったので、今ではテレビに顔が出ることはなくなったのでホッとしているが、国籍不明の蓮舫氏は未だに居座っているようで、今日も偉そうにテレビで安倍政権を批判していたが、批判する前に自身の国籍のことで証拠を示して説明することがあるのに、なぜやらないのかと言いたくなる。  

 舛添氏が辞任したことで行われた都知事選では小池百合子氏が大勝して、新知事に就任したが、小池氏と蓮舫氏を比べると分かるように、政治家としての資質が蓮舫氏にはないからであり、それでも自分には資質があると勘違いをしているようだが、だから総理を目指すなどとの妄言を吐いているのであろう。都知事選と言えばいつも多くの立候補者があるようで、7月の都知事選では確か11名が立候補した記憶があるが、中には毎回、立候補するものの、必ず落選する者もいるようだ。

 7月の都知事選で立候補し、11万票を獲得したものの落選した「在日特権を許さない市民の会」前会長の桜井誠氏だが、偏向マスコミは桜井氏を敢えて取り上げない選挙報道に終始し、産経新聞だけが演説をテキスト化して報じただけであった。桜井氏の活動に関して批判的な勢力もいるようだが、誰かを差別している訳ではないし、在日朝鮮人が受けている特権を廃止しようと訴えているだけだが、今まで在日を公然と批判した者がいなかっただけに、在日が桜井氏を何とか潰そうとして、様々な妨害をしていたようで、街頭演説動画を見ると、それが良く分かるし、またネットで「殺す」などと脅迫されたことから警視庁に被害届を出していたそうである。

 産経新聞によると、桜井氏を「殺す」「当選させたくありません」などとツイッターに投稿したとして、警視庁は栃木県佐野市の男子高校生(17)ら5人を、脅迫や公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、書類送検していたことが26日、捜査関係者などへの取材で分かったそうだが、仮にも都知事候補者の一人であるにも関わらず、選挙戦の最中に、桜井氏への殺害予告を報じた偏向マスコミはなかったようで、これは桜井氏が注目されないように敢えて報じなかったとしか思えない。

 男子高校生と言っても在日であろうし、いくらネット上だとしても「殺す」などと脅迫すれば、投稿した者が特定されることを知るべきであろう。書類送検された高校生の名前出せないとしても他に4人いる訳だが、その中に成人がいれば、名前を出すべきで、その成人の国籍、職業、名前、年齢に続いて「ら5人」とするのが正しい報道であろう。

 桜井氏は「日本第一党」を結党したそうで、今後は政党としての活動となるので、今回のような脅迫や妨害には被害届を提出するなどして毅然と対応して欲しいもので、日本に在日から嫌われる政党が一つくらいあっても良いし、在日は批判の対象にしてはならないとの法律もないのだから理由があれば批判すべきであり、そして日本に住みずらくなり祖国に帰りたくなるように仕向けるべきで、その先駆者としての「日本第一党」に大いに期待している。
(2016/10/27)