私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

朝日新聞の廃刊で日本の夜明けも近い

2014年09月14日 23時23分12秒 | 偏向マスコミ

「痛恨の極み」 吉田調書報道で朝日新聞・木村社長、苦渋の表情で謝罪

2014/09/12

「読者および東京電力の皆さまに深くおわび申し上げます」。朝日新聞の木村伊(ただ)量(かず)社長は「吉田調書」報道を全面的に誤報と認め、苦渋の表情で深々と頭を下げた。 

 11日午後7時半から東京・築地の朝日新聞東京本社で開かれた記者会見には、国内外のメディアの記者ら約250人が集まった。

 東電社員らの苦闘を“敵前逃亡”した「恥ずべき物語」としておとしめた今回の朝日報道。木村社長は用意したメモに目を落としながら「調書を読み込む過程で評価を誤り、多くの東電社員が逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断した」とし、「痛恨の極み」と述べた。

 誤報の原因については「現時点では記者の思い込みや記事のチェック不足」と明言。現場にいた東電社員らに一人も取材できなかったにもかかわらず報じていたことを明らかにした。会見に同席した杉浦信之取締役(編集担当)は「極めて取材が不十分だった」と力なく話した。

 2時間以上に及んだ会見で、額に汗を浮かべながら、終始弁明に追われた木村社長。質疑では「進退」に質問が相次いだが、木村社長は具体的な言及は避け、「信頼回復のためにリーダーシップを発揮していきたい」と強調した。

 外部からの批判を受けて対応するという姿勢に「自浄能力がないのでは」と問いただされる場面も。木村社長らは「謙虚に受け止めて検証していきたい」と繰り返した。

 会見では、慰安婦問題についても多くの質問が飛んだ。8月の検証記事で、強制連行説最大の論拠だった証言など報道の一部を誤りと認めながら謝罪しなかったことについて、木村社長は「読者の皆さまに紙面で謝罪しておくべきだったと反省している」と語った。

 一方で「検証記事の内容には自信を持っている」と語気を強めた。杉浦氏も「強制連行報道は撤回しないのか」と問われ、「自らの意思に反した形で、日本軍兵士の性の相手をさせられたという広い意味での強制性はあった」とこれまでの社論を曲げなかった。
(産経新聞)

(引用終了)


 老い先短いことから、もう二度と読むことはないだろうと思っていても、捨てがたい本が多数あり、女房から少し整理しないと家が潰れるとまで言われているが、パソコンと異なり、データが突然消えてなくなる訳ではないので、大事な本はなるべく残しておき、必要な時に読めるようにしておきたいものである。 


 30年ほど前に良く購入したのは、偏向マスコミを批判する本であり、ネットもない時代であったので、マスコミが正しい報道放送をしているかはマスコミに批判的な識者の本を読んで知識を得るしかなかった訳で、その当時に購入したのは「朝日新聞はこの日本をどうする気か」「朝日の記事はどこまで信じられるか」「朝日の論調ここが納得できない」「日本の良識をダメにした朝日新聞」などだが、まだまだ本棚の奥を探せば出て来るかも知れない。

 朝日新聞を批判する本が多かったのは当然のことで、国益を損ね、日本と日本人を貶めることが社是になっているような新聞であるからであり、それは今でも変わっておらず、最近では山際澄夫氏が「朝日新聞が中国を驕らせる」」「これでも朝日新聞を読みますか」「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」などを著しており、この本を読んで朝日が良識を持った新聞であると思うのは韓国と仲間の反日サヨクくらいなものだろう。

 前にも書いているが、わが家の購読誌は産経新聞であり、かって朝日を定期的に購読したことはないし、電車の網棚などに捨てられている朝日を読むことはあってもカネを出してまで読む価値はない新聞だと思っている。気のせいかも知れないが配達される産経の折込広告が増えたようで、広告を入れる業者にしてみれば、購読者の少ない新聞より、多い新聞に入れた方が効果がある訳で、そうなると産経の購読者が増えてきたのでないかと勝手に想像しているが、これは新聞販売店に確認して見ないと分からない。

 私の身内で、朝日を購読していたが、あまりの偏向に我慢出来なくなり、購読誌を変えたそうであり、特殊な思想の持ち主であれば、前述したように朝日は良識を持った新聞であろうが、そうでなければ反日売国偏向と最悪最低の新聞であると分かる筈であり、高いカネを出して購読しているのに、気分が悪くなるだけとなればカネをドブに捨てているようなものである。

 現在、その朝日新聞は批判に晒されているのは自業自得の何者でもなく、何ら同情する点はないが、誤報ではなく、捏造した記事を掲げて国民を騙していた確信犯なのだから、記事を取り消して謝罪すれば良いと言うものでない。誤報であれば場合によっては謝罪で済むこともあるだろうが、捏造となれば、そうはいかないからで、正反対に伝えたり、なかったことをさもあったかのように伝えれば、それは報道ではなくなるからで、まさに作りもののドラマのようなことを朝日は長年やっていた訳である。

 産経新聞によれば、その朝日の木村社長が11日、会見を開いて、東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長(故人)への聴取記録(吉田調書)に関して、多くの東電社員らがその場から逃げ出したと報道したことは間違いであったと謝罪したそうである。

 朝日は8月5日には慰安婦問題を巡って、32年前の記事を取り消しながら、謝罪会見をなかなか開かないことから批判されていたが、一転して謝罪に追い込まれたのは、非公開であった筈の吉田調書を政府が公開に踏み切ったことがきっかけではなかろうか。もし非公開のままであったならば、多くの東電社員らは逃げ出したとの事実に反する捏造記事が残ることになる訳で、公開することでその捏造がバレるとなればとても逃げきれないと判断して、慰安婦の件でも、謝罪を要求されているならば、ついでに謝罪すれば良いとしたのではあるまいか。

 木村社長は、慰安婦問題を巡っての記事の取り消しに関しては謝罪するまでもないと言っていたし、だから会見の様子からしても謝罪の重点は吉田調書に関するものであり、慰安婦に関することは仕方なくと言うか、しぶしぶと言った感じであった。慰安婦を強制連行したとする吉田証言を虚偽として、その記事を取り消してはいるが、強制連行はなかったとは言えないは親しい韓国との関係があるからか。

 朝日新聞はこれからどうするのか。木村社長が謝罪すれば、今までの数々の捏造記事に騙され、日本と日本人が貶められたことが不問とされる訳ではなく、また国際社会で失われた信頼がそう簡単に回復する訳ではない。捏造を得意とする朝日への信頼など元々なかったし、報道機関としての存在を問われているし、もう終わっていると言っても過言ではなく、だから、もう何をしてもダメだろうから潔く廃刊して責任をとることが国際社会に向けての良いメッセージとなることは間違いないし、朝日新聞の廃刊で日本の夜明けも近いと言えるだろう。
(2014/09/14)

写真:会見に臨む(左から)朝日新聞の喜園尚史広報、木村伊量社長、杉浦信之取締役編集担当=11日午後、東京都中央区(川口良介撮影)