日中関係改善の空気も、首脳会談は不透明 中国「前提条件」崩さず
2014/09/27
日中外相会談がニューヨークの場で、８月に続いて実現した。両国間の対話の機会は徐々に増え、日中関係は改善へ進んでいるようにもみえる。しかし、首脳会談になると、中国側は歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）での日本側の譲歩を「前提条件」だと固執する。安倍晋三首相が目指すアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での習近平国家主席との会談の実現は、なお不透明だ。
２６日夜、自民党の谷垣禎一幹事長は都内のホテルで中国の程永華・駐日大使と会食した。二人は懇意の間柄だ。また、与党は幹部の訪中計画を進めている。
しかし、同席者によると、政党間交流に関する具体的なやりとりはなく、程氏は歴史認識や尖閣諸島の問題を取り上げたという。
中国側は安倍首相の靖国神社への「不参拝宣言」と、尖閣諸島の「領土問題化」を首脳会談実現の前提条件だとし、日本側は「条件を付けて首脳会談に臨むことはあり得ない」（外務省幹部）としている。
２４日から北京を訪問した三ツ矢憲生前外務副大臣らと中国共産党の対外連絡部幹部との面会では、三ツ矢氏らが白紙の状態で日中首脳会談を開催する重要性を訴えると、中国側は「白紙というが実は落書きされている」とやり返した。２６日に帰国した三ツ矢氏らから報告を聞いた谷垣氏は「中国はやっぱり硬いな…」と漏らした。
日中経済協会の訪中団に中国側は、中国共産党常務委員ではない汪洋副首相が応対した。その汪氏も訪中団に対し、歴史認識と尖閣諸島の問題を取り上げた。
菅義偉官房長官は２６日午後の記者会見で、今回の日中外相会談に関し、「率直に意見交換されたとの報告を受けている」と述べ、双方がこれまでの主張を言い合ったことを示唆した。その上で「日中は隣国であるがゆえに、さまざまな難しい問題があるが、前提条件をつけずに両首脳が胸襟を開いて会談することが極めて大事だ」と述べた。
中国側のかたくなな態度は、ＡＰＥＣが約１カ月半後に迫る中、かえって自らを追い詰めてしまうとの見方もできる。安倍首相が公の場で首脳会談の開催を呼びかける中、習氏が応じない姿勢を続ければ、ＡＰＥＣ首脳会議のホスト国を務める中国が国際社会から批判される可能性は高い。
一方、２５日の日韓外相会談では、安倍首相と韓国の朴槿恵大統領との会談実現に向け、対話を続ける方針が確認された。
日韓間の最大の懸案は慰安婦問題だが、こちらも安倍政権の姿勢は鮮明だ。首脳会談の開催に向け、改めて謝罪など「誠意ある対応」を求める韓国側に対し、日本側は「解決済み」との立場を堅持している。
ただ、韓国側は最近、東京電力福島第１原発事故を理由にした日本産農産品の輸入規制の是非について検討に入るなど軟化姿勢を見せ始めた。日韓外交筋は「韓国は日中関係の進展に神経質になっている」と指摘する。（山本雄史）
（産経新聞）
（引用終了）
親や子供を選ぶことは出来ないが、友人は選ぶことが出来るので、今まで親しく付き合っていた友人だとしても、何かの理由で、付き合いを止めることなど世間には良くある話である。
私にも、そのような友人がいたが、あまりの身勝手さに疑問を抱くようになり、また、その友人のために様々な面で協力していた私のことをボロクソに言っていたと聞いたので、親しく付き合う友人ではないとし、今では一切の関係を絶っている。
もう何も言って来ないであろうが、もし何か困ったことあって私の助けが必要だと言ってきたとしても、助けたいとは思わないので、適当なことを言って断るつもりだ。
友人と同様に国と国の関係も親しく付き合うべきか、適当な距離を置いた方が良いか、あるいは一切関係も持たないかを相手の国によって決めるべきであり、隣国だからとか、遠い国だからとかで決めてはならないし、要するに国益に資する国とは親しくし、そうではない国とは朝晩の挨拶程度か。一切の関係を持たないことがいいのであるまいか。
わが国にとって、親しく付き合うべきでない国は特亜国と言われて他のアジア諸国から嫌われ孤立している支那と韓国、北朝鮮であろう。安倍内閣になってから、国交がない北朝鮮は別にして、支那や韓国との首脳会談が行われておらず、その二国が隣国であるが故にうまくいっていないのを心配する向きもあるが、安倍総理は首脳会談を拒否している訳でなく、支那や韓国の方に問題があるようである。
産経新聞によれば支那は首脳会談実現の前提条件だとして安倍総理の靖国神社への「不参拝宣言」と、尖閣諸島の「領土問題化」で日本が譲歩することを上げているそうだが、これは２６日夜、自民党の谷垣禎一幹事長が都内のホテルで、支那の程永華・駐日大使と会食した際に取り上げたとのことである。
戦没者慰霊と言う国内の問題に支那が口を出すのは内政干渉であり、また尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する日本固有の領土であって領土問題は存在しない。その二点で日本側が譲歩することが首脳会談実現の前提条件だと言うならば永遠に首脳会談は実現せず、それでも何の問題もないし、日本は何も困らず、騒ぐ必要はまったくない。
支那の言う尖閣諸島の「領土問題化」とは「日本は尖閣を放棄せよ」と言っているも同然で、そのように言わずして「領土問題化」と言って誤魔化している訳であり、だから、そのような手口に騙されてはならず、日本は尖閣に関して支那と話し合うこともないし、支那による尖閣周辺海域における領海侵犯と領空侵犯に対して支那が「領土問題化」との妄言を吐かなくなるまで何度も厳重に抗議すべきである。
この産経の記事の最後の方には、日韓首脳会談の実現に向けての韓国側の方針として日本の「誠意ある対応」を求めているとされているが、ヤクザが「誠意を見せろ」と言って金品を要求するのと同じである。韓国がヤクザ国家であるのは今や日本国民の共通認識となっていることから、日本が誠意を示し、すなわちカネを韓国にあげてまで日韓首脳会談を行うことはないし、無条件であれば会談に応じる旨を伝えれば良い。
今まで貸したカネを返さないで、新たにカネを要求する韓国が隣国だからとしても仲良くする必要があるとは思えず、また日本は韓国の製品でなければ生活が出来ないものは皆無であるし、多くの日本国民が韓国の実態を知ることになって嫌韓感情が高まっているのに、安倍総理には譲歩してまで会談を行う過ちだけはしないで欲しいものである。
（2014/09/29）
写真：日中外相会談を終え、報道陣に対応する岸田外相＝２５日、ニューヨーク（共同）