安倍首相の遺恨…「吉田調書」スクープ合戦の裏に“朝日潰し”
2014/09/09
「この１週間の解約は１０件近くに上ります。今後もさらに増えるのでしょうか」――都内の朝日新聞の専売店関係者はそう嘆いた。８月５、６日の慰安婦検証記事の掲載以降、朝日を取り巻く環境は日に日に悪化している。全国２５３８カ所の専売店１店につき、週１０件ずつ解約されれば１カ月で１０万部減だ。正式な数字はまだ出ていないが、今回の件で部数を大幅に減らす可能性もある。
あれだけの「虚報」を認めながら読者に謝罪せず、自社批判の週刊誌の広告掲載を拒否、池上彰氏のコラム掲載をめぐる醜態など、苦境は自業自得の面もあるが、朝日の自滅に安倍政権はほくそ笑んでいるだろう。首相の安倍自身、０５年に朝日に「ＮＨＫの慰安婦番組に圧力をかけた」と書かれて以降、長年の遺恨を抱えてきた。
ただ、最近の“朝日包囲網”で、ちょっと奇妙なのは、いわゆる「吉田調書」の公開に向けた動きである。
■自滅にほくそ笑む安倍政権
朝日は福島第１原発の所長だった吉田昌郎氏が政府事故調の聴取に応えた「調書」を独自入手。５月２０日付で「スクープ」「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の９割」と１面トップで大々的に報じた。
この内容に海外メディアも飛びつき、「日本版セウォル号」（韓国・国民日報）などと伝えたが、８月１８日に産経新聞が同じ調書を入手すると、朝日の報道内容を真っ向から否定。すると、安倍政権は両紙の報道内容の食い違いもあって、吉田調書の非公開方針を転換し、９月中の公開を決めた。追い打ちをかけるように同月２９日に読売、翌日には共同通信も調書を入手、スクープ否定の論陣に加わり、朝日は四面楚歌となっている。
「産経の吉田調書入手は、朝日が慰安婦の検証記事を載せ、批判に火が付いた後でした。読売、共同の入手は、朝日が２８日に検証第２弾を掲載した直後。偶然にしては、あまりにタイミングが良すぎませんか。非公開の吉田調書には政府の中枢メンバーしかアクセスできません。政権内部の何者かが“朝日憎し”の意図を持って事前にリークし、公開に踏み切ったようにも見えるのです」（立教大教授・服部孝章氏＝メディア論）
こうした見方が出るのも、安倍首相が日頃から朝日に私怨ムキ出しだからこそ。ライバル紙も叩く相手を間違えている。
（日刊ゲンダイ）
（引用終了）
わが家の購読紙は産経新聞だが、なぜ産経なのかと言えば、３０年以上前に新聞やテレビの報道放送姿勢に関心を持つようになり、書店でマスコミを批判する識者の書籍やミニコミ誌を購入して読むようになったことから、ある識者が、わが国の新聞でまともなのは産経しかないとか書いていたので、当時は何新聞を購読していたのか記憶はないが、すぐに産経に変えた訳である。
以前住んでいた家は近くに新聞販売店が何軒かあるので、洗剤を持った勧誘員が時々来ることがあったが、それが朝日や読売などの場合には「論調が気に食わない」と言うと諦めて帰ることが多かった。今住んでいる家の近くには新聞販売店は１軒しかないようで、勧誘員が来たことは一度もないのは幸いで、もし来たとしても購読紙を変えるつもりはない言うしかない。
かと言って産経が一番良い新聞だと思っている訳ではないが、朝日新聞に比べればはるかにましだし、読んでいて朝日のように不愉快になることはないし、また慰安婦捏造記事で朝日を追い詰めた功績もあり、産経よりもましな新聞が発行されるまで購読を継続するつもりである。
その朝日は慰安婦捏造記事を取り消したが、謝罪をしない方針を堅持しており、故意でも過失でも悪いことをしてしまったら謝罪するのは子供でも知っていることだが、朝日にはそれが出来ないようであり、だから他紙や月刊誌、週刊誌などが朝日批判を繰り返している訳で、１０日の産経に掲載されていた広告には「朝日新聞炎上」(正論）、「おごる朝日は久しからず」（週刊新潮）、「朝日新聞が死んだ日」（週刊文春）などの見出しが踊っており、朝日は断末魔の様相を呈している。
既に新潮や文春の広告掲載を拒否したり、朝日のことを「●●新聞」として一部黒塗りにして掲載したことで批判されている朝日だが、今度は広告内の見出しを都合の良いように変更したようで、未だに朝日を読んでいる方は他紙とは違った広告を見せられている訳で、朝日を読んでいると本当のことが分からないというか、嘘を読まされていると思っていた方が良いであろう。
日刊ゲンダイといえばタブロイド紙として有名で、読む価値もない新聞なのだが、そのゲンダイが朝日を批判する記事を掲げたのだから変なものでも食べたのかと言いたくなる。朝日批判は悪いことではないが、それに加担する前に、ゲンダイとしても朝日の二の舞にならないようにまともな報道をしたらどうか。
そのゲンダイの「安倍首相の遺恨…『吉田調書』スクープ合戦の裏に“朝日潰し」との見出しの記事の前半は「この１週間の解約は１０件近くに上ります。今後もさらに増えるのでしょうか」と嘆く 都内の朝日新聞の専売店関係者と話として朝日を解約する者が増えていると言うものである。慰安婦捏造記事を取り消した件で部数を大幅に減らす可能性もあると心配しているようだが、朝日が廃刊になったとしても自業自得であり、だからゲンダイがタブロイド紙と言われたくなければ、朝日を廃刊に追い込む姿勢を示した方が良いだろう。
この記事も後半になるとさすがゲンダイであり、福島第１原発の所長だった吉田昌郎氏の「調書」を独自入手した朝日が、５月２０日付紙面で「スクープ」「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の９割」と１面トップで大々的に報じた件で、産経新聞が同じ調書を入手し、朝日の報道内容を真っ向から否定したのは政府内に非公開だった吉田調書を朝日憎しの意図を持って事前にリークし者がいるとして、安倍総理批判に転じているからである。
安倍総理は朝日に「ＮＨＫの慰安婦番組に圧力をかけた」と書かれたことがあるとなれば、朝日に恨みを持っている筈であり、だから吉田調書を敢えて公開して、朝日が慰安婦捏造記事の件で追い詰められている現在、更に朝日に追い討ちを掛けようとしているのは間違いないとでも言いたいのであろう。
そして、この記事の最後は「ライバル紙も叩く相手を間違えている」として、朝日を批判するのではなく、安倍総理を批判すべきだと言うのだから、やっぱりゲンダイだったと言う訳である。朝日は慰安婦強制連行や吉田調書の件だけではなく、数えきれないほどの捏造や誤報を繰り返すのを社是とし、日本が貶められているすべての元凶になっており、その罪は万死に値すると言わざるを得ないし、だから、ライバル紙にあっては叩く相手を間違えてはおらず、朝日を廃刊させて、その読者だった方をそっくり頂くためにも絶好の機会ではなかろうか。
（2014/09/11）