中国の顔色を伺う外務省職員派遣内規改正案

  外務省には、省内のチャイナスクールが作ったのではないかと思われる内規があったようである。それは課長職以上の国家公務員の台湾訪問を原則として禁止する内規で、驚くべきことに、この内規は他の省庁職員も拘束するという。そのおかしな内規がこのほど改正されることになり、その改正案が明らかになった。それによると、課長職以上の国家公務員や、閣僚級であっても台湾訪問を容認するというものである。しかし、「原則として（日本と台湾間の）政府間折衝は持ち得ない」との基本線は維持し、依然として中国の顔色を伺った内容になっている。

　自民党の水野衆議院議員が外務政務官の時に、台湾訪問を外務省から拒否され外務政務官を辞任したことは記憶に新しいが、日本に対して内政干渉を繰り返す中国の影響が減り、その自縛が少しでもなくなることは、大変良いことであると思う。外務省関係者は「外交慣例上、中国が日本に対してだけ閣僚出席に注文をつけることは出来ない」「（中国政府との関係について）まったく関係ない」と言っているそうだが、内容はまだまだ不十分であり、即閣僚級の公式訪問を認める方針ではなく、「まあ、一歩前進か」というものである。

　それにしても、外務省は李登輝前総統のビザの発給を拒否したり、職員派遣内規を改正したり、ふらふらしている印象は拭えないが、日朝国交正常化交渉が行き詰まり状態の時に、しっかりしろと言いたい。
（2002/11/24）

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