公明党には日本国民の命を守る気はないようだ

敵基地攻撃能力、自公に温度差　自民、検討チーム発足へ　公明は「専守防衛に反する」

2020/06/26

　政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念したことを受け、自民党内で敵のミサイル発射基地を攻撃して発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を求める声が強まっている。ただ、連立を組む公明党は「専守防衛」に反するとして反対しており、与党の足並みがそろうかが焦点だ。

　自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相は２６日の党会合で「どのような（国防の）態勢が必要なのか議論したい」と述べ、ミサイル防衛のあり方を見直す党の検討チームを立ち上げる考えを示した。国防族議員を中心に、敵基地攻撃能力保有の是非も含めて３０日に議論を始め、来月中の意見集約を目指す。

　自民党は平成２９年３月、敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に提言しており、今回も前向きに協議する公算が大きい。防衛相経験者は「敵に多くのミサイルを連続で発射されたら、受け身に立つだけでは防ぎきれない。敵基地攻撃能力は必要だ」と訴えた。

　一方、公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で「慎重に議論していきたい」と述べ、能力保有に後ろ向きな姿勢を示した。斉藤鉄夫幹事長も２４日の会見で「専守防衛の基本的な考えからも国民の理解を得られるとは思っていない」と切り捨てた。

　自民党は党内議論を終えた後に公明党との協議に臨むとみられるが、公明関係者は「敵基地攻撃能力を掲げて選挙を戦うことなどできない。連立解消含みになる」と牽制（けんせい）する。

　政府は敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ法理的には自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と解釈している。安倍晋三首相は１８日の記者会見で、保有を検討する意思を示していた。（田中一世、石鍋圭）
(産経新聞）　

写真：米ハワイ州カウアイ島にある地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の米軍実験施設＝２０１９年１月（共同）

（引用終了）

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　いわゆる「平和ボケ」と称する連中の影響で、日本は非常に守りにくい国になっており、戦争の放棄をうたった憲法第九条は未だに改正されておらず、また唯一の被爆国だからとして核兵器を排除した非核三原則や、敵が攻めてきても自衛隊は領土領海内での反撃しか出来ない専守防衛政策などが存在するからである。
　
　それでも自衛隊は国民の生命、財産を守るために、職務遂行に励んでいる訳だが、その「平和ボケ」は政治家の中にも多く、防衛問題は選挙の際の票にならないとして、例えば自衛隊を明記するための憲法改正に関しても消極的で、また文民統制により自衛隊の行動に制約を加えることが良いと思っているようだ。
　
　国際情勢に変化があれば、国民に被害を及ぼさないために防衛政策の見直しが行われても良さそうだが、そのような様子はなく、いくら一度決まった政策だからとしても変えてはならないものではないし、これでは憲法第九条をご本尊にして、拝んでいれさえすれば日本に攻めて来る国はないと真剣に考えている九条真理教の連中と同じではなかろうか。
　
　産経新聞によれば、政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念したことを受け、自民党内で敵のミサイル発射基地を攻撃して発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を求める声が強まっているとのことで、ただ、連立を組む公明党は「専守防衛」に反するとして反対していると報じられている。
　
　公明党が「専守防衛」に関して、どの程度理解しているか不明だが、敵の攻撃があった場合に、領土領海内での防衛しか許されないことで、だから国民の生命財産や領土などを守ることは難しく、多くの国民の命が失われる恐れがあると指摘する声がある訳で、それでも「専守防衛」を堅持したい理由は何であろうか。
　
　これは仮定の話しだが、ある国から日本を占領したいとの要求があり、それが単なる脅かしではないとして、無人島にミサイルを撃ち込んできた。次の目標は東京だと言ってきたが、偵察衛星によってミサイルの発射基地は分かったものの、その基地を攻撃してミサイルを破壊する能力がもしなかったとなれば、日本は、ある国によって占領されてしまうからで、だから「ミサイルをい撃ち込むぞ」との電話１本で、日本は何もすることが出来ないまま亡国の道を辿ることになる訳である。
　
　「敵基地攻撃能力」の保有せず、敵のミサイル攻撃を領土領海内での迎撃だけで守る「専守防衛」のままの日本で国が守れるとは思えず、周辺国の中は「日本を火の海にする」と言って大量のミサイルを保有している国まであるのに、「専守防衛」を堅持して日本は反撃しないことになっていれば、こんな攻めやすい国はないだろう。・
　
　公明党も「平和ボケ」しているようだが、また、日本が「敵基地攻撃能力」を保有すると困るとして、支那や韓国から厳命されているかも知れないし、カネでも貰っているかも。自称平和愛好者と同様に公明党には日本国民の命を守る気はないようだし、無責任な野党ではなく、与党の一員であるならば、「敵基地攻撃能力」を保有しなくとも、日本の安全は揺るぎないとの具体的な抑止政策を示すべき、ただ反対では野党と同じである。　
（2020/06/29）