高校教育の無償化の主な目的は朝鮮学校のためだった

高校無償化　朝鮮学校は「これからの議論」　文科相

2010.1.29 12:43

　川端達夫文部科学相は２９日午前の記者会見で、４月から実施する高校授業料の無償化の対象に北朝鮮籍の生徒が通う朝鮮学校を含めるかどうかについて、「（朝鮮学校は）分類として言えば対象だが、省令でどうするかは、これからの議論だ」と述べ、３月末までに慎重に検討する考えを示した。

　文科省は同日に閣議決定した高校授業料無償化法案が今国会で成立した後、支給する範囲を省令で決める予定。川端氏は、政府が実施している北朝鮮に対する経済制裁との兼ね合いについて、「色んな議論があることは承知している」と述べるにとどめた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　民主党が政権公約として掲げていた子ども手当と、高校授業料無償化の両法案は、２９日に閣議決定したそうだが、子ども手当法案は、平成２２年度の支給に限った時限立法とのことで、６月に１回目の支給があるそうである。そうなると参院選の直前となることから、民主党の思惑が透けて見えるようで、要するに子ども手当を貰った親は民主党に感謝して投票するであろうと期待していることに他ならず、また驚くことに両親がいない子どもには支給されないそうであるからして、民主党のやることは非常に分かりやすいと言えるだろう。

　その子ども手当が日本人に限って支給されるのではなく、子どもがいる在日外国人も支給対象になっているからして、民主党の政策には、なぜか外国人に優しいものが多いようで、にも関わらず「国民の生活が第一」などと言っているのだから、何が何だか分からない。 　

　高校授業料無償に関しても、民主党は学校への補助金の形で支給し、授業料を無料化するのではなく、なぜか高校生のいる家庭へ支給するもので、そうなると、そのカネが授業料のために使われるどうか分からないし、それは今でも授業料を払わない親もいることからである。 　

　民主党が高校教育の無償化が必要だと思うのであれば、公立高校であれば授業料を無料化すれば良い話であり、私立高校の場合は私学助成を増額すれば良く、それを家庭へ支給するとなると、それを担当する自治体の事務手続きも膨大になり、コストもかかることからして、無償化するのであれば、なぜコストがかからない方法にしないのかと言いたくなる。 　

　前述したように、民主党の政策には、なぜか外国人に優しいものが多いようであり、報道によれば、川端達夫文部科学相は２９日午前の記者会見で、４月から実施する高校授業料の無償化の対象に北朝鮮籍の生徒が通う朝鮮学校を支給する範囲に含めるかどうかについて、検討する考えを示したそうだが、民主党が学校ではなく家庭へ支給することにこだわっているのは朝鮮学校が支給対象になっていることとしか思えず、高校教育の無償化の主な目的は朝鮮学校のためだったようである。 　

　各種学校に過ぎない朝鮮学校を無償化するのであれば、予備校、学習塾、自動車学校、美容学校、ダンス教室なども無償化しなければならないだろうし、反日教育を行って日本を貶める工作員を養成している朝鮮学校を支援することは、どのような形であろうが、憲法第８９条によって公の支配に属さない教育に支援することは出来ないとされている事からして、憲法違反の何者でもない。 　

　川端文部科学は、「色んな議論があることは承知している」と述べているようだが、議論するまでもなく、朝鮮学校への支援は北朝鮮と朝鮮総連が行なえば良いことで、日本政府が口を出すことでもなく、かえって余計なことで、失礼な話ではなかろうか。外国人参政権も同様だが、憲法違反の政策を推進しようとする民主党は、特亜国を優遇し、国民を冷遇している反日売国政党であると断じざるを得ない。
（2010/01/29）