なぜか都内で行われたオスプレイ反対運動

オスプレイ反対、銀座パレード「沖縄の怒り頂点」

2013年1月27日 18時24分

　「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会による「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ東京集会」が２７日午後、都内の日比谷野外音楽堂で行われた。県内外から約４０００人が参加（主催者発表）。昨年の９・９県民大会の決議を踏まえ、米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイや嘉手納基地への配備計画のいずれも直ちに撤回することなどを強く求めた。

　集会で、実行委共同代表の翁長雄志市長会会長は「沖縄が日本に復帰しても、０・６％の面積に７４％の米軍専用施設を押しつけられ、基本的人権は踏みにじられ、今回のオスプレイの強行配備で怒りは頂点に達している」と沖縄の現状を説明し、「安保体制は日本全体で考えるべきだ」と訴えた。

　参加者らは集会後、外堀通り約２キロをパレードし、オスプレイ反対を広く沿道にアピールした。 

（沖縄タイムス）

（引用終了）

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　支那は沖縄県の尖閣諸島を占拠するために連日のように艦船や航空機による領海領空侵犯を繰り返しており、その度に報道はされているものの扱いは次第に小さくなっている感がある。わが国の主権が侵害されているのだから、大きく扱うべきだが、偏向マスコミとしてなるべく小さく扱い、支那を刺激したくないと思っているのであろうか。 　

　尖閣諸島周辺には海保や海自の艦艇や航空機が展開し、支那に対して尖閣占拠を断念させようとしている訳だが、わが国としては固有の領土が奪われることはあってはならないとして、一歩も引くことは出来ないのは当然である。それに対し支那の尖閣占拠の目的は海底資源の強奪と同時に、沖縄を占拠するために尖閣を橋頭堡にすることであり、だから尖閣を占拠したら終わりではなくく、沖縄までも占拠の範囲に入っている訳である。 　

　その野望は東シナ海、南シナ海に続いて西太平洋を支配下にすることであり、もしそうなれば、わが国はシーレーンを支那に抑えられることから、属国に成り下がり、民族浄化の名の下に大量の支那人が移住してくるであろうから、日本人はチベット人やウイグル人と同じ運命を辿ることになるであろう。

　支那にとって、尖閣占拠はわが国を属国化するためのものだが、その障害になっているのは沖縄に駐留する在日米軍だとして、沖縄から米軍を追い出すために様々な工作活動を行っていると思われるし、だから沖縄における反米運動の背後に支那の存在を指摘する声があるのは当然である。 　

　沖縄の米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイは、尖閣はもちろんのこと支那大陸まで行動範囲となれば、尖閣占拠を画策する支那への牽制になることから配備に賛成する方ばかりだと思っていたが、なぜか支那の動向には興味はない反日サヨクによる反対運動が行われているようで、それも沖縄ではなく、 なぜか都内の日比谷野外音楽堂で行われたと言うのだから首を傾げてしまう。

　沖縄タイムスが都内が行われた反対運動のことを報じている訳だが、オスプレイが配備されているのは沖縄であるのに、都内で行ったのは、今まで沖縄で行われていた反対運動に参加している者の多くが都民か首都圏居住者なので 沖縄まで行く旅費がないのか、それとも年を取ってしんどくなったのであろうか。

　「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」なのだから、都内で集会を行ったからとしても参加者は沖縄県民だけかと思ったら、主催者発表によれば県内外から約４０００人が参加したそうであり、そうなると、今まで沖縄で行われていた県民大会も、県外から参加した連中もいた筈であり、沖縄県民大会を称するならば、参加人数を県内と県外に分けて発表すべきであろう。

　掲載されている画像を見ても約４０００人もいるとは思えないし、この参加 人数とは主催者が要請した団体からの参加予定人数を合算したもので、実際の参加人数ではないようであり、これもサヨクが得意とする水増し発表のようである。　

　 都内で行えば支那人も参加出来たであろうし、県外から参加者には国外からの参加者も含むと言う訳だが、オスプレイが配備されていない都内で反対運動者を行ったのは、支那大使館があり、資金援助も得ていることから、その支那に忠誠を誓い、感謝するためであったかも知れない。
（2013/01/27）

 

 　写真：沖縄県のほとんどの首長らが参加し、沖縄へのオスプレイ配備反対を訴えた「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ東京集会」＝東京・日比谷野外音楽堂（勝浦大輔撮影）