防衛省法案を４０年も放置した政治家の怠慢

　防衛庁の省昇格関連法案がようやく審議入りしたが、先の通常国会に提出されたものの、審議されないままとなっていたもので、国会のセンセイ方も、国防の任に当たる防衛庁が内閣府の中にあっては、庁として発議が出来ないことを、ようやく異常なことだと思うようになったのであろう。

　北朝鮮による弾道ミサイルの乱れ撃ちや核実験などから、国民が防衛問題に関心を持つようになってきたことも影響になっているのであろうが、にも関わらず「防衛庁のままで良い」と言って、危機に際しても迅速に対応出来ない状態を放置し、この法案に反対している政党は国民から支持を失うことは明らかであり、現に共産、社民両党は省昇格そのものに反対している。

　自民党にしてみれば、昭和３９年の池田内閣当時に省移行法案を閣議決定して以来、ようやく省昇格法案が審議入りした訳であり、まさに隔世の感があるだろう。「時期尚早だ」「近隣諸国を刺激する」と言った理由にもなっていない反対論があって、４０年以上も国防という国家としての最大の福祉の任に当たる防衛庁を省に昇格させようしなかったとは驚きを禁じ得ないが、これこそ怠慢の何者でもなく、４０年たって国会のセンセイ方も少しはまともな考えを持つようになったらしい。

　省昇格法案に民主党は反対していないようだが、同党の鳩山幹事長は防衛施設庁の官製談合問題を持ち出して早期成立をさせず、引き延ばしを図りたいようであり、さらに「北朝鮮の核実験も起き、こうした重要な局面で組織変更の論議を粛々と行う環境なのか見極めなければならない」と慎重審議を求めているそうである。まさに支離滅裂の何者でもなく「こうした重要な局面」であるからこそ１日でも早い成立が待たれる訳であり、鳩山幹事長は目をギョロギョロさせて、わが国を取り巻く情勢を見ているのであろうが、にも関わらず、防衛庁の省昇格法案の審議を行う環境ではないと本気で言っているとしたら、民主党が政権交代をいくら叫んでも、国の守りを疎かにする政党として支持者が増えるとは思えない。

　また自衛隊の海外活動は自衛隊法の「雑則」で「付随的任務」とされていることを、この関連法案で「本来任務」に格上げされることになるそうであり、確かにＰＫＯ活動などが「付随的任務」では士気に関わるであろう。また、ことある事に特措法で自衛隊の派遣をするのでは迅速な対応は出来ないので、海外派遣の根拠となる武器使用基準を緩和した恒久法の整備が待たれる。

　今日まで敢えて国を守りにくくしていた政策は見直すべきであり、自衛隊に足かせをはめ、動きたくても動けない状態のままであってはならず、テロの危険が迫っても、国家の中枢や重要施設の警備すら現行法では出来ないことなどがその証左である。防衛庁の省昇格は当然なことであり、わが国が普通の国になるためにはまだまだやることが多く、防衛庁の省昇格を４０年も放置していた政治家の職務怠慢は今後は許されない。

　米国製の憲法も改正すべきであり、日本は独立国であるにも関わらず、主権が失われていた占領期に連合軍がわずか１週間で作った憲法を６０年も大事にする必要はなく、我々日本人の手で世界に誇れる憲法を作り直すべきはなかろうか。
（2006/10/28）　

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